試験日　平成30年11月18日(日) 13:00～14:30
合格発表　平成31年1月中旬予定
試験地
札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄　（全国11会場）

試験出題範囲
賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。

1. 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
2. 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
3. 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
4. 管理業務の受託に関する事項
5. 借主の募集に関する事項
6. 賃貸借契約に関する事項
7. 管理実務に関する事項
8. 建物・設備の知識に関する事項
9. 賃貸業への支援業務に関する事項（企画提案、不動産証券化、税金、保険等）

※問題中法令に関する部分は、平成30年4月1日現在施行されている規定に基づいて出題する。ただし、同日以降に施行される法令に関する問題を、その旨を明示したうえ出題する場合もある。

40問中27問以上正解した者（管理士講習修了者は、36問中23問以上正解した者）

どなたでも受験できます。

試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。

宅地建物取引士（*1）、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務（*2）に2年以上従事している又は従事していた者

*1 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。

*2 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体（*3）の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。

*3 （公財）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会の3団体