弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、将来の財産管理について相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることは、弁護士法に抵触する。

1. 任意後見人となるために特別な資格は不要であるため、弁護士資格を有していなくても弁護士法に抵触しない。

【　解答：×　】

雇用保険の一般被保険者が38年間勤めた勤務先を60歳で定年退職し、退職後に基本手当を受給する場合の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で150日である。

1. 基本手当の所定給付日数は、離職理由、年齢、算定基礎期間等により異なり、一般の離職者（定年退職、期間満了、自己都合退職等）の場合、最長で150日である。

【　解答：〇　】

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の４分の３相当額である。

1. 健康保険の傷病手当金は、1日につき標準報酬日額の３分の２が支給され、支給期間は１年６ヶ月までとなっている。

【　解答：×　】

公的介護保険の第１号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、１割である。

1. 介護保険の自己負担は原則１割だが、65歳以上の第1号被保険者で合計所得160万円以上、かつ年金収入とその他の所得との合計が単身で280万円・2人以上の世帯で346万円を超える場合は2割負担となる。
   法改正前は所得に関わらず1割だったが、平成27年８月より一定以上所得者の利用者負担の引き上げが実施された。

   ▼改正内容
   平成27年８月より、所得が一定以上の介護保険第１号被保険者の自己負担割合が２割に引き上げられることになった。原則として合計所得金額（収入から公的年金等控除、与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額）が160万円以上の者が引き上げの対象となる。単身で年金収入のみの場合は、280万円以上の者が該当する。ただし、合計所得金額が160万円以上でも、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円未満、２人以上世帯で346万円未満の場合は、自己負担割合は１割に据え置かれる。この改正に伴い、要介護被保険者などの利用者には、負担割合証が交付されることになった。
   また、同時期に、第１号被保険者の高額介護（予防）サービス費の自己負担限度額も、医療保険の現役並み所得者に該当する者については、月額３万7,200円から4万4,400円に引き上げられる。

【　解答：×　】

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金では、貸与が開始される時点から利息が発生する。

1. 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金では、卒業後から利息が発生する。第一種奨学金は在学中・卒業後ともに無利息である。

【　解答：×　】

生命保険の保険料の計算において、一般に、予定利率を低く見積もるほど、保険料が低くなる。

1. 生命保険の保険料の計算において、一般に、予定利率を低く見積もるほど、保険料が高くなる。

【　解答：×　】

払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険（または養老保険等）に切り替えるものをいう。

1. 生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間は変えないで、保険金額は少ない保険に変更する方法を、払済保険といいます。

【　解答：〇　】

定額個人年金保険（保証期間付終身年金）では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。

1. 設問の通り

【　解答：〇　】

リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割高になる。

1. リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割安になる。

【　解答：×　】

家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子は含まれない。

1. 家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子も含まれる。

【　解答：×　】

物価が継続的な下落傾向（デフレーション）にある場合、名目金利のほうが実質金利よりも高くなる。

1. 名目金利とは、一般的に金利といわれる市中金利（住宅ローンや定期預金等の金利）のことである。実質金利は名目金利から物価上昇率（インフレ率）を差し引いたもので、
   実質金利＝名目金利－インフレ率で表される。
   デフレーション（デフレ）は、物価が持続的に下落することでインフレ率はマイナスに推移し、結果として実質金利の方が名目金利よりも高くなる。

【　解答：×　】

ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座）に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託が含まれる。

1. NISAは、国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象になり、国債や公社債・公社債投資信託は対象外である。

【　解答：×　】

証券取引所を通じて行う上場投資信託（ＥＴＦ）の取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。

1. ＥＴＦは証券取引所に上場されている投資信託（上場投資信託）で、通常の株式と同様に、指値注文や成行注文、信用取引が可能である。

【　解答：×　】

短期利付債と長期利付債を比較した場合、他の条件が同じであれば、一般に長期利付債のほうが金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。

1. 設問の通り

【　解答：〇　】

配当利回り（％）は、「１株当たり配当金÷株価×100」の算式により算出される。

1. 設問の通り

【　解答：〇　】

所得税において、個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。

1. 国債や社債の利子は、利子所得で、20.315％（所得税15.315％住民税5％）の源泉分離課税である。

【　解答：×　】

所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。

1. 不動産所得とは、不動産等（不動産の上に存する権利、船舶又は航空機を含む）の貸し付けによる所得であるため、貸付の規模が事業的規模であったとしても、事業所得とはならない。

【　解答：〇　】

所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。

1. 人間ドックでの検査費用は、検査で重大な疾病が発見され、引き続き疾病の治療を行った場合、医療費控除の対象となる。問題がなかった場合は、医療費控除対象外である。

【　解答：×　】

所得税において、配当控除は、所得控除に該当する。

1. 配当控除とは、国内株式等の配当等について、総合課税を選択して確定申告をした場合に適用される税額控除である。例えば、国内株式の配当は、通常、法人税が課された後の利益を株主に分配するものだが、ここにさらに所得税が課されると二重課税になってしまう。これを排除する意味で、税額控除として設けられたものが配当控除である。
   配当控除率は課税総所得（申告分離課税分の所得を含むが、山林所得・退職所得は除く）の金額により異なり、所得税については配当所得の10％又は5％（住民税については配当所得の2.8％又は1.4％）が算出税額から差し引かれる。なお、一定の公募国内株式投資信託の収益分配金についても配当控除の適用があるが、配当控除率は最高でも国内株式の配当金の半分となる。

【　解答：×　】

所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、この適用を受けることができない。

1. 設問の通り

【　解答：〇　】

区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。

1. マンション等の区分建物の場合、登記する際は壁その他の区画の内側線で囲まれた部分（内法面積）の水平投影面積で計算される。
   これに対し、マンション以外の一戸建て等の建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分（壁芯面積）の水平投影面積で計算される。

【　解答：×　】

宅地建物取引業者は、自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主との間での宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の２割を超える額の手付を受領することができない。

1. 設問の通り

【　解答：〇　】

借地借家法の規定によれば、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

1. 設問の通り

【　解答：〇　】

都市計画区域内の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築基準法による建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。

1. 特定行政庁の指定した角地に建築する場合や、防火地域に耐火建築物を建築する場合、 10％の建ぺい率緩和を受けることができるが、容積率の制限は緩和されない。

【　解答：×　】

不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない。

1. 相続による不動産の取得に対しては、不動産取得税は課されない（相続税の課税対象）が、贈与で不動産を取得した場合、贈与税のほかに、不動産の名義変更の際に登録免許税や不動産取得税がかかる。

【　解答：×　】

公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。

1. 自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続開始後に、家庭裁判所での検認が必要だが、公正証書遺言は検認不要である。

【　解答：×　】

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができる。

1. 設問の通り

【　解答：〇　】

子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。

1. 個人（親子等）間で土地を無料で貸借する場合は、贈与税等の課税対象とはならない。

【　解答：×　】

平成28年中に開始する相続において、相続税における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。

1. 設問の通り

【　解答：〇　】

協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。

1. 設問の通り

【　解答：〇　】

利率（年率）１％で複利運用しながら毎年一定額を積み立て、15年後に800万円を準備する場合、毎年の積立金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると（ ）となる。

1. 45万9,360円
2. 49万6,800円
3. 57万6,800円
4. 設問を計算式で表すと、

   目標額×減債基金係数＝毎年の積立額

   ※減債基金係数は、一定期間一定利率で複利運用しながら目標額を積み立てる場合、毎年いくら積み立てるかを計算するときに使う。
   したがって、800万円×0.0621＝49.68万円となる。

【　解答：2　】

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき（ ）である。

1. 39万円
2. 40万4,000円
3. 42万円
4. 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、42万円、そうでない場合は、39万円支給される。被保険者の家族が出産した場合に支給されるのが家族出産育児一時金で、支給額は出産育児一時金と同じである。

【　解答：3　】

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、受給権者自身の厚生年金保険の被保険者期間の月数が原則として（ ）以上なければならない。

1. 240月
2. 300月
3. 480月
4. 厚生年金の被保険者期間が20年（240月）以上で、65歳未満の配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金が加算される。

【　解答：1　】

確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その（ ）が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

1. ２分の１相当額
2. ３分の２相当額
3. 全額
4. 企業型年金の掛金は、事業主だけでなく従業員個人も掛金を拠出できるマッチング拠出も可能となっており、事業主が拠出した掛金は全額損金算入でき、加入者（従業員）が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除できる（いずれも限度額まで）。

【　解答：3　】

長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）の融資金額は、100万円以上（ ）以下で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く）以内とされている。

1. 8,000万円
2. 9,000万円
3. １億円
4. 長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）の融資金額は、100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く）以内とされている。

【　解答：1　】

国内銀行で申込みをした生命保険契約の場合、（ ① ）による補償の対象とされ、当該契約の保険者である生命保険会社が破綻したときには、破綻時点における補償対象契約の（ ② ）の90％（高予定利率契約を除く）までが補償される。

1. ① 預金保険機構 　　　　　② 責任準備金等
2. ① 預金保険機構 　　　　　② 解約返戻金額
3. ① 生命保険契約者保護機構 ② 責任準備金等
4. 国内銀行で申込みをした生命保険契約の場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象とされ、当該契約の保険者である生命保険会社が破綻したときには、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の90％（高予定利率契約を除く）までが補償される。

【　解答：3　】

保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して（ ）以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。

1. ８日
2. 10日
3. 14日
4. 保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して８日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。

【　解答：1　】

特定疾病保障定期保険では、被保険者が、がん・（ ）・脳卒中により所定の状態に該当したとき、特定疾病保険金が支払われる。

1. 急性心筋梗塞
2. 動脈硬化症
3. 糖尿病
4. 特定疾病保障保険は、三大成人病のガン・急性心筋梗塞・脳卒中にかかった場合に、死亡保険金と同額の特定疾病保険金が支払われる保険である。

【　解答：1　】

収入保障保険の被保険者が死亡し、保険金受取人が保険金を死亡時に一括で受け取る場合の受取額は、保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額と比べて（ ）。

1. 多い
2. 少ない
3. 変わらない
4. 収入保障保険では、死亡保険金を受け取る際、年金形式・一時金のどちらかを選択出来るが、一時金で受け取る場合、将来発生する利子分を割り引いた額になるため、年金形式より受取額が少なくなる。

【　解答：2　】

地震保険料控除の控除限度額（年間）は、所得税では（ ① ）、住民税では（ ② ）である。

1. ① ４万円 ② ２万5,000円
2. ① ５万円 ② ２万5,000円
3. ① ５万円 ② ２万8,000円
4. 地震保険料控除の控除限度額（年間）は、所得税では５万円、住民税では２万5,000円である。

【　解答：2　】

追加型株式投資信託を基準価額１万200円で１口購入した後、最初の決算時に400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万100円となった場合、その収益分配金のうち、（ ① ）が普通分配金として課税対象となり、（ ② ）が非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）となる。なお、手数料等については考慮しないものとする。

1. ① 100円 ② 300円
2. ① 200円 ② 200円
3. ① 300円 ② 100円
4. 追加型株式投資信託で、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも低い場合、利益が出ていないため、分配金は元本払戻金（特別分配金）として非課税となる。
   逆に、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも高い場合、分配金は普通分配金として課税対象となる。

   収益分配金支払前の個別元本が10,200円で、収益分配金支払後の基準価額が10,100円なので、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも低いため、分配金400円のうち、差額100円が元本払戻金（特別分配金）で、残り300円が普通分配金となる。

【　解答：3　】

表面利率0.10％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり101.65円で購入した場合の最終利回り（単利）は、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

1. - 0.32％
2. - 0.23％
3. 0.23％
4. 単利の利回り(%)＝(１年間の収益合計／投資金額)×100
   ※1年間の収益＝1年分の利子＋1年当たりの差益
   １年分の利子 = 額面100円×0.10％ = 0.10円
   １年当たりの差益 = ( 償還額100円－購入価格101.65円 ) ／ 所有期間5年 = －0.33円
   １年間の収益合計 = 利子0.10円＋差益－0.33円 ＝ －0.23円
   利回り(%) = (収益合計－0.23円／投資金額101.65円)×100 = －0.226 ≒－0.23％

【　解答：2　】

下記の〈為替レート〉によって、円をユーロに換えて、ユーロ建て外貨預金に１万ユーロ預け入れる場合、預入時に必要な円貨の額は（ ）である。

1. 121万3,400円
2. 122万8,400円
3. 124万3,400円
4. 顧客が円を外貨に替える際の為替レートはＴＴＳで、顧客が外貨を円に替える際の為替レートをＴＴＢという。
   ＴＴＳ…顧客が円売り、銀行が外貨売
   ＴＴＢ…顧客が円買い、銀行が外貨買い
   したがって、ユーロ建て外貨預金10,000ユーロ分を円貨から交換する場合の為替レートはTTS：124.34円となる。
   円貨の額 = 10,000ユーロ×124.34円＝1,243,400円

【　解答：3　】

オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格（権利行使価格）で買う権利のことを（ ① ）・オプションといい、オプションの買い手は、原資産の市場価格が特定の価格（権利行使価格）よりも値下がりした場合、その権利を（ ② ）。

1. ① コール ② 放棄することができる
2. ① コール ② 放棄することができない
3. ① プット ② 放棄することができる
4. オプション取引で、原資産を将来のある期日に特定の価格で買う権利をコールオプションといい、売る権利をプットオプションという。
   オプション取引では、コール、プットにかかわらず、買い手は権利を行使するか放棄するかが選択可能だが、オプションの売り手は当初プレミアムを手に入れる代わりに、買い手の権利行使に応じる義務を放棄できない。

【　解答：1　】

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの軽減）は最大となる。

1. - １
2. ０
3. １
4. 両者の相関係数が「１」の場合、両者は正の相関（Aが上がればBも上がる）があり、「－１」の場合、負の相関（Aが上がるとBが下がる）がある。
   ポ－トフォリオのリスク低減効果とは、期待リターンとのブレを少なくする効果で、これが最も大きくなるのは、相関係数が「－１」のとき（Aが上がるとBが下がる）である。
   反対に、相関係数が「１」のとき、組入資産全てが正の相関＝同じ値動きとなるので、ポートフォリオを組んでもリスクは単に同じ値動きをする株を複数買ったのと同じで、リスク低減効果はない。両資産の相関係数がゼロのとき、全く相関がない状態（Aの上げ下げにBは無関係）となる。

【　解答：1　】

所得税の退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、（ ）の算式により計算される。

1. その年中の退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額
2. その年中の退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額 - 50万円
3. (その年中の退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額)×1/2
4. 退職所得＝（その年中の退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1／2　で計算され、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円、20年を超える期間は１年当たり70万円で計算される。

【　解答：3　】

契約者（＝保険料負担者）・被保険者・満期保険金受取人がいずれもＡさんである一時払養老保険（保険期間10年、正味払込済保険料500万円）が満期となり、満期保険金600万円を一時金で受け取った場合、一時所得の金額は（ ）となり、その２分の１相当額が総所得金額に算入される。

1. 25万円
2. 50万円
3. 100万円
4. 一時所得＝収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除50万円　で計算される。
   したがって、600万円－500万円－50万円 = 50万円となる。

【　解答：2　】

納税者Ａさんの平成28年12月31日現在における扶養親族が長男（21歳）および長女（14歳）の２人である場合、平成28年分の所得税における扶養控除の控除額は、（ ）である。

1. 38万円
2. 63万円
3. 101万円
4. 扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円だが、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満（12月31日 時点が適用対象）で、控除額は63万円になる。
   したがって、21歳の長男は特定扶養控除の対象となり、14歳の長女は対象外なので扶養控除の控除額は63万円となる。

【　解答：2　】

所得税において、（ ）の金額（株式等に係るものを除く）の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。

1. 雑所得
2. 事業所得
3. 一時所得
4. 不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算可能である。

【　解答：2　】

その年の１月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から（ ）以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1. ２カ月
2. ３カ月
3. ６カ月
4. 青色申告承認申請の期限は、青色申告をする年の3月15日までとなっており、その年の１月16日以後新たに業務を開始し青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

【　解答：1　】

幅員６ｍの市道に12ｍ接し、面積が200m²である敷地に、建築面積が80m²、延べ面積が120m²の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、（ ）となる。

1. 40％
2. 60％
3. 120％
4. 建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことで、
   建築面積の上限＝敷地面積×建ぺい率
   として建築基準法で規制されている。

   設問では、建築面積80㎡で、敷地面積200㎡なので、
   建築面積80㎡＝敷地面積200㎡×建ぺい率
   建ぺい率（％）＝80㎡÷200㎡×100＝40％ となる。

【　解答：1　】

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、（ ① ）内にある一定の農地において、あらかじめ（ ② ）に届け出る場合は、この限りでない。

1. ① 農業振興地域 　② 農業委員会
2. ① 市街化区域 　　② 農業委員会
3. ① 市街化調整区域 ② 市町村長
4. 農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある一定の農地において、あらかじめ農業委員会に届け出る場合は、この限りでない。

【　解答：2　】

土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。

1. ３％
2. ５％
3. 10％
4. 土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。

【　解答：2　】

土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、（ ）ごとの基準年度において評価替えが行われる。

1. ３年
2. ５年
3. 10年
4. 固定資産税評価額は、固定資産税や都市計画税を算出する基礎となるもので、３年ごとに見直され、市町村が決定する。

【　解答：1　】

投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が300万円であった場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（ ）である。

1. 2.50％
2. 6.25％
3. 10.00％
4. 純利回り（ＮＯＩ利回り）= 収益不動産における純収益（賃貸収入－諸経費）／ 所有地の時価評価を含めた総投資額 × 100 で計算される。

   純利回り（ＮＯＩ利回り）= (500万円－300万円)／8,000万円 ×100 = 2.50％ となる。

【　解答：1　】

相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から（ ① ）以内に、その旨を（ ② ）に申述しなければならない。

1. ① ３カ月 ② 所轄税務署長
2. ① ３カ月 ② 家庭裁判所
3. ① ４カ月 ② 所轄税務署長
4. 相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

【　解答：2　】

相続税における遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人に１人の実子と３人の養子がいる場合、「法定相続人の数」に被相続人の養子を（ ）。

1. １人まで含めることができる
2. ２人まで含めることができる
3. 含めることはできない
4. 相続税の基礎控除は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円となるが、養子の場合で実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人とすることができます。

【　解答：1　】

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における妹Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。

1. ４分の１
2. ３分の１
3. ２分の１
4. 配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となる。
   兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合、法定相続分は配偶者が3／4 、兄弟姉妹が1／4 である。

【　解答：1　】

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは（ ）までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。

1. １億2,000万円
2. １億6,000万円
3. １億8,000万円
4. 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは１億6,000万円までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。

【　解答：2　】

平成28年中に開始する相続により取得した宅地（面積400㎡）が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、（ ）の算式により算出される。

1. 宅地の評価額×200/400×50％
2. 宅地の評価額×330/400 ×80％
3. 宅地の評価額×400/400 ×80%
4. 小規模宅地等の特例では、特定事業用宅地の適用面積は400㎡までの部分で、評価額の減額割合は80%減額、特定居住用宅地は330㎡まで80%減額、貸付事業用宅地は200㎡まで50%減額となり、小規模宅地等の特例で相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は以下の計算式となる。

   特特定居住用宅地の評価減額＝宅地の評価額×適用面積／敷地面積×80%
   したがって正解は宅地の評価額×330／400×80％となる。

【　解答：2　】