1. 水道では、病原性大腸菌Ｏ157の感染予防のために、残留塩素の確保が有効な手段である。
2. ノロウイルスは、ウイルスに汚染された食品や水により経口感染し、下痢、腹痛、吐気、嘔吐、発熱などの症状を起こす。
3. レジオネラ属菌は、土壌や地下水、河川水等に広く存在しており、塩素に抵抗性があるため、飲用によるレジオネラ属症感染のおそれがある。
4. クリプトスポリジウムは、水や食べ物のなかでは殻で覆われたオーシストの形で存在し、塩素消毒に対して抵抗性を示す。

【　解答：3 　】

1. 残留塩素とは、消毒効果のある有効塩素が水中の微生物を殺菌消毒したり、有機物を酸化分解した後も水中に残留している塩素のことである。
2. 一般に水道で使用される消毒剤は、液化塩素(液体塩素)、次亜塩素酸ナトリウム及び次亜塩素酸カルシウムの３種類である。
3. 残留塩素には遊離残留塩素と結合残留塩素があり、殺菌効果は遊離残留塩素の方が強い。
4. 残留塩素の測定には、ジエチル-p-フェニレンジアミン(DPD)と反応して生じる黄色を標準比色液と比する方法がある。

【　解答：4 　】

【　解答：1 　】

【　解答：3 　】

1. 水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。
2. 水道事業によって水の供給を受ける者は、指定給水装置工事事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。
3. 水道技術管理者は、水道技術管理者本人又はその者の監督の下、給水装置工事終了後に当該給水装置が給水装置の構造及び材質の基準に適合しているか否かの竣工検査を実施しなければならない。
4. 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者への給水を停止することができる。

【　解答：2 　】

1. 工事事業者の指定の基準には、「厚生労働省令で定める機械器具を有する者であること。」がある。
2. 工事事業者の指定の基準は、地域の実情に応じて、指定を行う水道事業者ごとに定められている。
3. 工事事業者は、水道事業者の要求があれば、工事事業者が施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出をしなければならない。
4. 水道事業者は、工事事業者が指定の基準に適合しなくなったときは、指定を取り消すことができる。

【　解答：2 　】

1. 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が構造材質基準に適合していることの確認
2. 給水管を配水管から分岐する工事を施行しようとする場合の配水管の布設位置の確認に関する水道事業者との連絡調整
3. 水道メーターの下流側から給水栓までの工事を施行しようとする場合の工法、工期その他の工事上の条件に関する水道事業者との連絡調整
4. 給水装置工事(給水装置の軽微な変更を除く。)を完了した旨の水道事業者への連絡

【　解答：3 　】

1. 給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法並びに水道事業者及び需要者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。
2. 料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。
3. 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
4. 専用水道が設置されている場合においては、専用水道に関し、水道事業者及び当該専用水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。

【　解答：4 　】

1. 水道事業者の給水区域内で水道水の供給を受けようとする住民には、その水道事業者以外の水道事業者を選択する自由がある。
2. 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けた場合には、正当な理由がない限り、これを拒否してはならない。
3. 水道事業者は、正当な理由があってやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。
4. 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。

【　解答：1 　】

【　解答：3 　】

ア. 硬質ポリ塩化ビニル管に分水栓を取付ける場合は、もみ込むねじ山数は、漏水防止等を考慮して３山以上必要である。

イ. 配水管を切断してT字管、チーズ等により給水管を取出す場合は、断水に伴う需要者への広報等に時間を要するので、十分余裕を持って水道事業者と協議する。

ウ. 給水管の取出しは配水管の直管部とするが、やむを得ない場合は異形管部からの取出しを行ってもよい。

エ. 不断水分岐作業の終了後は、水質確認(残留塩素、におい、色、濁り、味)を行う。

【　解答：4 　】

1. 水道配水用ポリエチレン管にサドル分水栓を取付ける場合には、サドルが管と同じ材質で電気融着によって固定するものもある。
2. 分水EFサドル及び分水栓付EFサドルを取付ける場合は、管の切削面と取付けるサドル内面全体に、潤滑剤を浸みこませたペーパータオルでむらがないように潤滑剤を塗布する。
3. 穿孔機は、手動式で、カッターは押し切りタイプと切削タイプがある。穿孔機のカッターが押し切りタイプの場合には、排水ホースの取付けは不要である。
4. 分水EFサドルの場合には、押し切りタイプのカッターが内蔵されているので、キャップを外し、工具を用いて穿孔を行い、カッターをもとの位置まで戻しキャップを取付ける。

【　解答：2 　】

1. 道路部分に布設する口径75mm以上の給水管には、埋設管明示テープなどにより管を明示し、明示テープには埋設物の名称、管理者、埋設年度を表示しなければならない。
2. 埋設管明示テープの地色は、各道路管理者により定められており、その指示に従い施工する必要がある。
3. 明示シートと管頂の離れは、各水道事業者の指示による。
4. 宅地部分に布設する給水管の位置については、維持管理上必要がある場合は、明示杭等によりその位置を明示する。

【　解答：2 　】

1. 適正に施工された給水装置であっても、その後の維持管理の適否は安全な水の供給に大きな影響を与えるため、給水装置工事主任技術者は、給水装置の維持管理について需要者に対して適切な情報提供を行う。
2. 配水管からの分岐以降水道メーターまでの間で、水道事業者が無料で漏水修繕する範囲は、水道事業者ごとに定められている。
3. 水道メーターの下流側から末端給水用具までの間の維持管理は、すべて需要者の責任である。
4. 指定給水装置工事事業者は、末端給水装置から供給された水道水の水質に関して異常があった場合には、まず給水用具等に異常がないか確認した後に水道事業者に報告しなければならない。

【　解答：4 　】

ア. 水道メーターの設置は、原則として家屋に最も近接した宅地内とし、メーターの計量や取替作業が容易で、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置とする。

イ. 水道メーターは、集合住宅の配管スペース内に設置される場合を除き、いかなる場合においても損傷、凍結を防止するため地中に設置しなければならない。

ウ. 集合住宅等に設置される各戸メーターには、検定満期取替え時の漏水事故防止や取替えを容易にしたメーターユニットがある。

エ. 集合住宅等の複数戸に直結増圧式などで給水する建物の親メーターや直結給水の商業施設等においては、水道メーター取替時に断水による影響を回避するため、メーターバイパスユニットを設置する方法がある。

【　解答：1 　】

ア. 硬質ポリ塩化ビニル管のTS継手は、接合後の静置時間を十分とる必要があるが、その間は接合部分に引っ張り及び曲げの力を加えても問題はない。

イ. ポリエチレン二層管の接合には、管種(１種・２種)に適合した金属継手を使用する。

ウ. 架橋ポリエチレン管の熱融着式継手による接合は、加熱用ヒーターフェースで管外面と継手内面を加熱して溶融圧着する。

エ. ステンレス鋼鋼管の伸縮可とう式継手は、埋設地盤の変動に対応できるように継手に伸縮可とう性を持たせたものであり、接合はワンタッチ方式が主である。

【　解答：2 　】

【　解答：2 　】

ア. 給水管は、露出配管する場合は管内水圧に対し、地中埋設する場合は管内水圧及び土圧、輪荷重その他の外圧に対し十分な強度を有していることが必要である。

イ. 不断水による分岐工事に際しては、水道事業者が認めている配水管口径に応じた分岐口径を超える口径での分岐等、配水管の強度を上げるような分岐工法とする。

ウ. 高水圧に対応するためには、分岐部や埋設深度が変化する部分及び地中埋設配管から建物内の配管との接続部にも、伸縮可とう性のある管や継手を使用することが望ましい。

エ. 配水管の取付口から水道メーターまでの使用材料等については、地震対策並びに漏水時及び災害時等の緊急工事を円滑かつ効率的に行う観点から、水道事業者が指定している場合が多いので確認する。

【　解答：3 　】

1. ライニング鋼管の接合において、埋設の際に、管端防食継手の外面を合成樹脂で覆った外面樹脂被覆継手を使用する場合は、さらに防食テープを巻く等の防食処理等を施す必要がある。
2. ダクタイル鋳鉄管の接合に使用する滑剤には、継手用滑剤に適合するものを使用し、グリース等の油剤類を用いる。
3. 水道配水用ポリエチレン管のEF継手による接合は、接合方法がマニュアル化され、かつEFコントローラによる最適融着条件が自動制御されるなどの特長があるが、異形管部分の離脱防止対策が必要である。
4. 銅管のろう接合とは、管の差込み部と継手受口との隙間にろうを加熱溶解して、毛細管現象により吸い込ませて接合する方法である。

【　解答：4 　】

ア. 配管工事後の耐圧試験の水圧は、水道事業者が給水区域内の実情を考慮し、定めることができる。

イ. 新設工事の場合は、配管や接合部の施工が確実に行われたかを確認するため、試験水圧0.75MPaを１分間保持する耐圧試験を実施することが望ましい。

ウ. 耐圧試験を実施する場合、管が膨張し圧力が低下することに注意しなければならないのは、柔軟性のあるポリエチレン二層管、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管である。

エ. 分水栓、止水栓等止水機能のある給水用具の止水性能を確認するため、止水機能のある栓の弁はすべて「閉」状態で耐圧試験を実施する。

【　解答：1 　】

ア. ウォータハンマの発生のおそれのある場合で、給水管の水圧が高い時は、安全弁(逃し弁)を設置し給水圧を下げる。

イ. ウォータハンマの発生のおそれのある箇所には、その手前に近接して水撃防止器具を設置する。

ウ. 複式ボールタップは単式ボールタップに比べてウォータハンマが発生しやすくなる傾向があり、注意が必要である。

エ. 水槽にボールタップで給水する場合は、必要に応じて波立ち防止板等を設置する。

【　解答：4 　】

ア. 鋳鉄管からサドル付分水栓などにより穿孔、分岐した通水口には、ダクタイル管補修用塗料を塗布するなど適切な防錆措置を施す。

イ. 管外面の防食工には、ポリエチレンスリーブ、防食テープ、防食塗料を用いる方法の他、外面被覆管を使用する方法がある。

ウ. 鋳鉄管の切管の内面防食には、管端防食継手を使用する。

エ. 絶縁接続法とは、管路に電気的絶縁継手を挿入して、管の電気抵抗を大きくし、管に流出入する漏洩電流を減少させる方法である。

【　解答：3 　】

ア. 既設給水装置に鉛製給水管が使用されていたので、変更工事に併せて布設替えした。

イ. シアンを扱う施設に近接した場所であったため、鋼管を使用して配管した。

ウ. 有機溶剤が地下に浸透するおそれのある場所であったため、ポリブテン管を用いて配管した。

エ. 一時的、季節的に使用されない給水装置には、給水管内に長期間水の停滞を生じることがあるため、適量の水を適時飲用以外で使用することにより、その水の衛生性を確保した。

【　解答：1 　】

1. 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
2. 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
3. 水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
4. 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から20センチメートル以上離れていること。

【　解答：4 　】

1. 耐久性能基準は、制御弁類のうち機械的・自動的に頻繁に作動し、かつ通常消費者が自らの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類に適用する。
2. 弁類は、耐久性能試験により10万回の開閉操作を繰り返す。
3. 耐久性能基準の適用対象は、弁類単体として製造・販売され、施工時に取付けられるものに限ることとする。
4. ボールタップについては、通常故障が発見しやすい箇所に設置されており、耐久性能基準の適用対象にしないこととしている。

【　解答：1 　】

ア. 散水栓

イ. 受水槽用ボールタップ

ウ. バルブ類

エ. 洗浄便座

1. アとウ
2. アとエ
3. イとウ
4. イとエ

【　解答：2 　】

1. 図中の距離Ａを40mm以上確保する。
2. 図中の距離Ａを60mm以上確保する。
3. 図中の距離Ｂを40mm以上確保する。
4. 図中の距離Ｂを60mm以上確保する。

【　解答：3 　】

1. 図中のＡ
2. 図中のＢ
3. 図中のＣ
4. 図中のＤ

【　解答：2 　】

1. 水抜き用の給水用具は水道メータ上流側に設置する。
2. 水抜き用の給水用具の排水口付近には、水抜き用浸透ますを設置するか、又は排水口付近を切込砂利等により埋戻す。
3. 水抜き用の給水用具以降の配管は、できるだけ鳥居配管やＵ字形の配管を避ける。
4. 水抜き用の給水用具以降の配管が長い場合には、取り外し可能なユニオン、フランジ等を適切な箇所に設置する。

【　解答：1 　】

1. 直結給水方式は、配水管から需要者の設置した給水装置の末端まで有圧で直接給水する方式で、水質管理がなされた安全な水を需要者に直接供給することができる。
2. 直結直圧式については、給水サービスの向上を図るため、各水道事業者において、現状における配水管の水圧等の供給能力及び配水管の整備計画と整合させ、逐次その対象範囲の拡大を図っている。
3. 直結増圧式による各戸への給水方法には、給水栓まで直接給水する直送式と、既設改造の場合等でポンプより高所に置かれた受水槽に給水し、そこから給水栓まで自然流下させる高置水槽式がある。
4. 直結増圧式は、配水管が断水したときに給水装置からの逆圧が大きいことから直結加圧形ポンプユニットに近接して有効な減圧弁を設置する。

【　解答：4 　】

ア. 受水槽式は、水道水を一旦受水槽で受け給水する方式で、配水管の水圧が変動しても受水槽以降では給水圧、給水量を一定の変動幅に保持できるなどの長所がある。

イ. 圧力水槽式は、受水槽に受水したのち、使用水量に応じてポンプの運転台数の変更や回転数制御によって給水する方式である。

ウ. 有毒薬品を使用する工場等事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する場合は、受水槽式とする。

エ. 配水管の水圧が高いときは、受水槽への流入時に給水管を流れる流量が過大となるため、定水位弁、逆止弁を設置することが必要である。

【　解答：2 　】

1. 計画使用水量は、給水管口径等の給水装置系統の主要諸元を計画する際の基礎となるものであり、建物の用途及び水の使用用途、使用人数、給水栓の数等を考慮した上で決定する。
2. 受水槽式給水における受水槽への給水量は、受水槽の容量と使用水量の時間的変化を考慮して定める。
3. 直結増圧式給水を行うに当たっては、一日当たりの計画使用水量を適正に設定することが、適切な配管口径の決定及び直結加圧形ポンプユニットの適正容量の決定に不可欠である。
4. 同時使用水量とは、給水栓、給湯器等の末端給水用具が同時に使用された場合の使用水量であり、瞬時の最大使用水量に相当する。

【　解答：3 　】

【　解答：4 　】

1. Ａ～Ｂ間の給水管の口径20mm
2. 分水栓、甲形止水栓、水道メーター及び給水栓並びに管の曲がりによる損失水頭の合計8m
3. Ａ地点における配水管の水圧水頭として20m

1. 18L/分
2. 28L/分
3. 38L/分
4. 48L/分

【　解答：2 　】

ア. 給水管及び配水管の口径と給水管の延長の単位はmmとし、単位記号はつけない。

イ. 作図に当たっては必ず方位を記入し、北の方向を上にすることを原則とする。

ウ. 平面図で表すことのできない部分に関して、縮尺の変更による拡大図等により図示し、この図を詳細図という。

エ. 管種及び口径の表示は、平面図・立面図とも給水管及び給湯管について、それぞれ一口径、一管種に限り省略することができる。この場合、省略した口径、管種を凡例表示する。

【　解答：3 　】

ア. 主任技術者に求められる知識と技能は、給水装置工事における工程の各段階において必要となる技術的な知識、技能はもとより、水道事業者が定めている供給規程に基づき工事着手に至るまでの手続きや、工事後の竣工検査の手続き等多岐にわたる。

イ. 主任技術者は、道路下の配管工事について、通行者及び通行車両など、工事の実施に伴う公衆に対する安全の確保を図らなければならないが、水道管と同様に埋設してあるガス管、電力線及び電話線等の保安についてまでは、特に配慮は求められない。

ウ. 主任技術者は、給水装置工事に使用する給水管や給水用具について、その製品の製造業者等に対して性能基準に適合していることが判断できる資料の提出を求めること等により、基準適合品であることを確認したうえで、使用しなければならない。

エ. 主任技術者は、工事従事者の安全を確保し、労働災害の防止に努めるとともに、工事従事者の健康状態を管理し、水系感染症に注意して水道水を汚染しないよう管理しなければならない。

【　解答：4 　】

1. 主任技術者は、給水装置工事を適切に行わず、水道法に違反したときは、厚生労働大臣から主任技術者の免状の返納を命じられることがある。この場合、工事事業者が行った当該主任技術者の選任は効力を失うことになる。
2. 工事事業者は、選任した主任技術者が欠けるに至った場合、新たな主任技術者を選任しなければならないが、その選任の期限は特に定められていない。
3. 工事事業者の指定を受けようとする者が提出する申請書の記載事項には、それぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名も含まれる。
4. 工事事業者は、給水装置工事の事業を行う事業所ごとに、主任技術者を選任しなければならない。

【　解答：2 　】

ア. 指定給水装置工事事業者は、施行した給水装置工事に係る記録を作成し、５年間保存しなければならない。

イ. 給水装置工事の記録については、水道事業者に給水装置工事の施行を申請したときに用いた申請書に記録として残すべき事項が記載されていれば、その写しを記録として保存してもよい。

ウ. 給水装置工事の記録の作成は、指名された給水装置工事主任技術者が行うことになるが、給水装置工事主任技術者の指導・監督のもとで他の従業員が行ってもよい。

エ. 給水装置工事の記録については、電子媒体のみで保存することは認められていない。

【　解答：1 　】

1. 基準省令は、個々の給水管及び給水用具が満たすべき性能及びその定量的な判断基準(「性能基準」という。)及び給水装置工事が適正に施行された給水装置であるか否かの判断基準を明確化したものであるが、このうち性能基準は６項目の基準からなっている。
2. 基準適合性の証明方法は、「自己認証」及び「第三者認証」であり、また、JIS規格等に適合している製品は、すべて基準適合品である。
3. 基準省令に定められている性能基準は、給水管及び給水用具ごとのその性能と使用場所に応じて適用される。例えば、給水管は、耐圧性能と浸出性能及び耐久性能が必要であり、飲用に用いる給水栓は、耐圧性能、浸出性能、耐久性能及び水撃限界性能が必要である。
4. 給水装置用材料が基準省令に適合しているか否かの判断資料として、また、制度の円滑な実施のために、厚生労働省では製品ごとの性能基準への適合性に関する情報が全国的に利用できるよう給水装置データベースを構築している。

【　解答：4 　】

1. 自己認証における基準適合性や品質の安定性を示す証明書等は、製品の種類ごとに、消費者や指定給水装置工事事業者、水道事業者等に提出される。
2. 第三者認証とは、中立的な第三者機関が製品試験や工場検査等を行い、基準に適合しているものについては基準適合品として登録して認証製品であることを示すマークの表示を認める方法である。
3. 自己認証とは、製造業者が自ら作成した資料のみによって行うもので、基準適合性の証明には、各製品が設計段階で基準省令に定める性能基準に適合していることの証明と製品段階で品質の安定性が確保されていることの証明が必要となる。
4. 第三者認証機関は、社会的に高い信頼性が求められるとともに、合理的かつ透明性を有する業務の運営を行うこと、国際的に整合のとれた認証業務を行うことが必要である。

【　解答：3 　】

【　解答：2 　】

ア. 水道メーターの遠隔指示装置は、中高層集合住宅や地下街などにおける検針の効率化、また積雪によって検針が困難な場合などに有効である。

イ. 水道メーターの指示部の形態は、計量値をアナログ表示する直読式と、計量値をデジタル表示する円読式がある。

ウ. 水道メーターは、各水道事業者により使用する型式が異なるため、設計に当たっては、あらかじめこれらを確認する必要がある。

エ. 水道メーターの計量部の形態が単箱式のものは、メーターケースの中に別の計量室をもち、ノズルから羽根車に噴射水流を与える構造となっている。

【　解答：3 　】

ア. 小便器洗浄弁の吐水量が少なかった。調査したところ、調整ねじが閉め過ぎだったので、調整ねじを左に回して吐水量を増やした。

イ. 副弁付定水位弁の故障で水が出なくなった。調査したところ、ストレーナに異物が詰まっていたので、取り外して副弁付定水位弁を使用した。

ウ. 水栓から不快音がした。調査したところ、スピンドルの孔とこま軸の外径が合わなく、がたつきがあったため、スピンドルを取替えた。

エ. 受水槽のボールタップの故障で水が止まらなくなった。調査したところ、パッキンが摩耗していたので、パッキンを取替えた。

【　解答：4 　】

ア. 吸排気弁は、給水立て管頂部に設置され、管内に負圧が生じた場合に自動的に多量の空気を排気して給水管内の負圧を解消する機能を持った給水用具である。

イ. 逆止弁は、逆圧による水の逆流を防止する給水用具であり、ばね式、リフト式、スイング式、ダイヤフラム式等がある。

ウ. ボール止水栓は、弁体が球状のため90°回転で全開、全閉することのできる構造であり、損失水頭は極めて小さい。

エ. 減圧弁は、調整ばね、ダイヤフラム、弁体等の圧力調整機構によって、二次側の圧力が変動しても、一次側を二次側より低い一定圧力に保持する給水用具である。

【　解答：2 　】

1. 甲形止水栓は、止水部が落としこま構造であり、損失水頭が[　ア　]。
2. [　イ　]は、弁体が弁箱又は蓋に設けられたガイドによって弁座に対し垂直に作動し、弁体の自重で閉止の位置に戻る構造である。
3. バキュームブレーカは、給水管内に負圧が生じたとき、サイホン作用により使用済の水等が逆流し水が汚染されることを防止するため、逆止弁により逆流を防止するとともに逆止弁より二次側(流出側)の負圧部分へ自動的に[　ウ　]を取り入れ、負圧を破壊する機能を持つ給水用具である。
4. [　エ　]は、管内に停滞した空気を自動的に排出する機能を持った給水用具である。

【　解答：3 　】

【　解答：4 　】

1. 湯沸器にはいろいろの種類があり、その構造も複雑である。故障が発生した場合は、需要者等が修理することは困難かつ危険であり、簡易なもの以外は、製造業者に修理を依頼する。
2. ボールタップ付ロータンクの水が止まらなかった。調査したところ、鎖がからまっていたため、鎖のたるみを無くした。
3. 大便器洗浄弁から常に大量の水が流出していた。調査したところ、ピストンバルブの小孔が詰まっていたので、ピストンバルブを取外し、小孔を掃除した。
4. 水栓のスピンドルのがたつきがあった。調査したところ、スピンドルのねじ山が摩耗していたので、水栓を取替えた。

【　解答：2 　】

【　解答：1 　】

ア. 硬質塩化ビニルライニング鋼管は、鋼管の内面に硬質塩化ビニルをライニングした管で、機械的強度が大きく、耐食性に優れている。

イ. ステンレス鋼鋼管は、鋼管と比べると特に耐食性に優れている。また、強度的に優れ、軽量化しているので取扱いが容易である。

ウ. 硬質ポリ塩化ビニル管は、耐熱性、耐寒性及び耐食性に優れ、軽量で柔軟性に富んでおり、管内にスケールが付きにくく、流体抵抗が小さい等の特長を備えており、さや管ヘッダ工法や先分岐工法において使用されている。

エ. 耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管は、鋼管の内面に耐熱性硬質塩化ビニルをライニングした管である。この管の用途は、給湯・冷温水などであり、連続使用許容温度は85°C以下である。

【　解答：3 　】

ア. 直結加圧形ポンプユニットは、給水装置に設置して中高層建物に直接給水することを目的に開発されたポンプ設備で、その機能に必要な構成機器すべてをユニットにしたものである。

イ. 直結加圧形ポンプユニットの圧力タンクは、停電によりポンプが停止したとき、蓄圧機能により圧力タンク内の水を供給することを目的としたものである。

ウ. 直結加圧形ポンプユニットは、通常、加圧ポンプ、制御盤、圧力タンク、副弁付定水位弁をあらかじめ組み込んだユニット形式となっている場合が多い。

エ. 直結加圧形ポンプユニットは、ポンプを複数台設置し、１台が故障しても自動切替えにより給水する機能や運転の偏りがないように自動的に交互運転する機能等を有している。

【　解答：1 　】

1. 施工者は、工事用の諸施設を設置するに当たって必要がある場合は、周囲の地盤面から高さ0.8メートル以上２メートル以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。
2. 道路を掘削した箇所を埋戻したのち、仮舗装を行う際にやむを得ない理由で段差が生じた場合は、10パーセント以内の勾配ですりつけるものとし、施工上すりつけが困難な場合には、標示板などによって通行車両に予知させなければならない。
3. 施工者は、工事を予告する道路標識、標示板等を、工事箇所の前方50メートルから500メートルの間の路側又は中央帯のうち視認しやすい箇所に設置しなければならない。
4. 起業者及び施工者は、車道幅員を制限する場合において、歩行者が安全に通行し得るために歩行者用として別に幅0.75メートル以上、特に歩行者の多い箇所においては幅1.5メートル以上の通路を確保しなければならない。

【　解答：2 　】

【　解答：1 　】

1. 建設業の許可は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2. 一定以上の規模の建設工事を請け負うことを営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けることになるが、特定建設業の許可は国土交通大臣となる。
3. 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければならない。
4. 政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を必要としないが、軽微な建設工事一件の請負代金の額は、建築一式工事とそれ以外の工事では異なる。

【　解答：2 　】

1. 土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取外しの作業
2. 酸素欠乏症にかかるおそれ及び硫化水素中毒にかかるおそれのある場所として厚生労働大臣が定める場所における作業
3. 掘削面の高さが２m以上となる地山の掘削(ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く)の作業
4. つり上げ荷重が１t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務

【　解答：4 　】

1. 給水立て主管からの各階への主要な分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、操作が容易な部分に止水弁を設ける。
2. 水受け容器に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあっては、その設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講ずる。
3. ウォータハンマが生じるおそれがある場合においては、給水管に逆止弁を設ける等のウォータハンマ防止措置を講ずる。
4. 給水管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に１m以内の距離にある部分は不難燃材料で造る。

【　解答：3 　】

1. 施工計画書は、維持管理に必要な要点が的確に記載してあれば簡単なものでもよい。
2. 施工計画書に品質管理項目と管理方法、管理担当者を定め実施する。その結果を記録にとどめるほか、実施状況を写真撮影し、工事記録としてとどめておく。
3. 施工にあたっては、施工計画に基づく工程、作業時間、作業手順、交通規制等に沿って工事を施行し、必要の都度工事目的物の品質確認を実施する。
4. 施工計画書に基づき、給水装置工事主任技術者は、施工過程でチェックを行い、施工計画書のとおり進められているか、法令順守がなされているかを絶えず確認する。

【　解答：1 　】

1. 一般に指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の施行範囲を制限されることなく、工事を施行することができる。ただし、水道事業者が範囲を定めているところがある。
2. 指定給水装置工事事業者が公道内の給水装置工事を受注した場合は、工事等の範囲を当該水道事業者に確認する必要がある。
3. 配水管からの分岐以降水道メーターまでの工事は、道路上での工事を伴うことから、施工計画書を作成して適切に管理を行う必要があるが、水道メーター以降の工事については、施工計画書を作成する必要がない。
4. 配水管からの分岐以降水道メーターまでの工事は、あらかじめ水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように施行しなければならない。

【　解答：3 　】

ア. 給水装置工事とは、計画の立案、工事の施工、竣工検査までの一連の工事の過程の全部又は一部のことで、工事に先立って行う調査は含まれない。

イ. 給水装置工事には、製造工場内における給水管及び給水用具の製造や組み立ては含まれない。

ウ. 給水装置工事には、給水装置の新設、改造、修繕の工事が含まれ、給水装置を取り外す撤去の工事は含まれない。

エ. 水道法において、給水装置工事とは給水装置の設置又は変更の工事と定義されている。

【　解答：1 　】

1. 給水装置工事主任技術者は、水道事業者、発注者等が常に施工状況の確認ができるよう必要な資料、写真の取りまとめを行っておく。
2. 工事着手に先立ち、現場付近住民に対し、工事内容について具体的な説明を行い、工事の施行について十分な協力が得られるように努めなければならない。
3. 給水装置工事主任技術者は、水道工事における労働災害の発生事例や、工事現場における災害防止の手法にかかわる書籍等を参考に、工事従事者の身の安全を図るための努力を怠ってはならない。
4. 工事の施工に当たり、事故が発生した場合には、水道事業者や関係官公署に事故状況の報告を行い、緊急措置について指示を受けたうえで、必要な措置を講じなければならない。

【　解答：4 　】

1. 埋設物に接近して掘削する場合は、周辺地盤のゆるみ、沈下等に十分注意して施工し、必要に応じて道路管理者と協議のうえ、防護措置等を講ずる。
2. 工事中、内容に応じた適切な人材を配置するとともに、関係者に工事用機械器具の特徴等の留意点を十分周知し、操作を誤らないように使用する。
3. 工事中、火気に弱い埋設物又は可燃性物質の輸送管等の埋設物に接近する場合は、溶接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用しない。
4. 材料等には荷くずれのないよう十分な処置を講じ、運搬、積みおろしの際に、衝撃を与えないよう丁寧に扱い、歩行者や車両の通行に危険のないよう十分に注意する。

【　解答：1 　】