社労士 過去問 平成23年 択一式 国民年金法 第1問

1. 独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となったときに、付加保険料を納付する者となる。
2. ６５歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者（昭和１６年４月２日以後に生まれた者に限る。）の当該年金額は、６８歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、２５．２％ 増額され、７０歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、４２．０％ 増額される。
3. 脱退一時金の支給要件の１つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過していることが必要である。
4. 国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額に所要の調整を行うものとする。
5. 厚生労働大臣は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日における老齢基礎年金について、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われたときは、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支給を受ける権利について、当該裁定日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。