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宅建 過去問題 平成26年 宅建業法 第1問

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。

イ. 宅地建物取引業者Cが、Dを代理して、Dの所有するマンション(30戸)を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Dは免許を受ける必要はない。

ウ. Eが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eは免許を受ける必要はない。

エ. Fが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Fは免許を受ける必要はない。


  1. 一つ  
  2. 二つ  
  3. 三つ  
  4. なし
  5. ア. 〇 AもBも、自ら貸借しているだけであり宅建業には該当しない。したがって、宅建業免許を受ける必要はない。

    イ. × 代理人Cの行為は、本人Dの行為と考えればよい。Dは、Cの代理により建物の売買(分譲)を業として行っており、宅建業に該当する。

    ウ. × 国その他宅建業法の適用がない者との間での取引というだけで特定の者との間での取引ということはできない。したがって、国その他宅建業法の適用がない者から購入する場合でも、宅地の購入(売買)を反復継続して行うのであれば宅建業に該当する。

    エ. × 目的は何であれ、宅地を不特定多数の者に反復継続して売却するのであれば宅建業に該当し、免許が必要になる。

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