宅建 過去問題 平成27年 税法その他 第1問

1. 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
2. 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
3. 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の１月１日において６０歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
4. 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。
5. 1. ×　この特例は、あくまで「住宅取得等資金」の贈与を受けた場合の特例である。住宅そのものの贈与を受けた場合には適用がない。住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する家屋を新築若しくは取得または自己の居住の用に供している家屋の増改築等の対価に充てるための金銭をいうのである。
   2. ×　この特例でいう住宅用の家屋とは、日本国内にある家屋をいう。
   3. 〇　贈与者が60歳以上であることとする要件はない。
   4. ×　贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であることが受贈者の要件とされている。