税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客からの税務に係る個別具体的な相談に反復継続的に応じたとしても，それが無償であれば税理士法に抵触することはない。

【　解答：×　】

民間金融機関が取り扱う教育ローンの資金使途は，一般に，授業料のみならず入学金についても対象とされる。

【　解答：〇　】

健康保険の被扶養者として認定されるためには，認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合，認定対象者の年収が103万円未満（60歳以上の場合または一定の障害者である場合は180万円未満）で，かつ，被保険者の年収の２分の１未満でなければならない。

【　解答：×　】

同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して，健康保険の被保険者が傷病手当金を受給できる期間は，その支給開始の日から起算して最長１年６カ月である。

【　解答：〇　】

雇用保険の育児休業基本給付金は，原則として１歳未満の子を養育するために育児休業をした雇用保険の被保険者が，一定の要件を満たした場合に支給される。

【　解答：〇　】

ソルベンシー・マージン比率は，保険会社にどの程度の保険金等の支払余力があるかを示す指標であり，この値が200％を下回った場合には，監督当局による早期是正措置の対象となる。

【　解答：〇　】

所得税において，一時払個人年金保険の保険料は，個人年金保険契約等に係る生命保険料控除の対象になる。

【　解答：×　】

普通傷害保険の保険金の支払対象は，日常生活における急激かつ偶然な外来の事故により被った傷害であり，通常，旅行中に生じた事故による傷害については支払われない。

【　解答：×　】

自動車保険における搭乗者傷害保険では，被保険自動車に搭乗中の者が自動車事故によって死亡した場合に，原則として自動車損害賠償責任保険から支払われる保険金にかかわらず死亡保険金が支払われる。

【　解答：〇　】

火災保険の契約者が自ら所有する居住用家屋や家財が火災により焼失し，損害保険会社から保険金の支払を受けた場合，当該保険金は一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

【　解答：×　】

日本のＧＤＰ（国内総生産）の支出側の項目のうち，最も大きな割合を占めるのは，民間最終消費支出である。

【　解答：〇　】

銀行等の民間金融機関が取り扱うスーパー定期預金の預入期間は，満期までの期間が最長１年とされている。

【　解答：×　】

一般に，満期までの期間や表面利率が同じ利付債券であれば，格付の高い債券のほうが格付の低い債券より，市場における最終利回りは高くなる。

【　解答：×　】

サムライ債とは，海外の発行体が日本国内で発行する円建ての債券である。

【　解答：〇　】

ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）を取得日から30日未満で解約した場合は，信託財産留保額が差し引かれる。

【　解答：×　】

所得税の申告分離課税の対象となる所得は，源泉徴収によって課税関係が終了するため，原則として確定申告を必要としない。

【　解答：×　】

居住者が平成21年１月１日以後に支払を受けるべき上場株式の配当所得（一定の大口株主等が受けるものを除く）について所得税の確定申告をする場合は，その全部について，総合課税または申告分離課税のいずれかに統一して選択しなければならない。

【　解答：〇　】

居住者が，個人に対して時価の２分の１未満の価額で資産を譲渡したことにより生じた損失は，所得税の損益通算の対象とはならない。

【　解答：〇　】

所得税の確定申告を国税電子申告（ｅ-Ｔａｘ）で行う場合は，社会保険料控除における国民年金保険料の控除証明書の提出または提示を省略することができる。

【　解答：〇　】

給与所得者は，年末調整により所得税の医療費控除の適用を受けることができる。

【　解答：×　】

借地借家法に基づく借地権には，建物の所有を目的とする地上権および土地の賃借権があるが，いずれの権利も土地所有者の承諾を得なければ譲渡できない。

【　解答：×　】

登記すべき不動産の物権変動が発生しているものの，登記申請に際して提供すべき書類が提出できないなど，手続上の要件が備わっていない場合は，仮登記をすることで将来の登記上の順位を保全することができる。

【　解答：〇　】

宅地建物取引業者が宅地・建物の売主または交換の当事者となる場合は，買主または交換により物件を取得する者もしくはそれらの代理人に対して，宅地建物取引業法に規定する重要事項を記載した書面について，契約が成立した後に，速やかに説明を行わなければならない。

【　解答：×　】

一定の要件を満たす新築住宅の取得に対して不動産取得税が課される場合は，その不動産取得税の課税標準の算定上，住宅１戸につき当該新築住宅の価格から最大で1,000万円を控除することができる。

【　解答：×　】

所得税の課税対象となる不動産所得の金額は，「総収入金額 - 必要経費」の算式により求めるが，必要経費には，不動産を取得するために借り入れた金額の元利返済額のうち，利息部分は原則として算入できるが，元金部分は算入できない。

【　解答：〇　】

生命保険の契約者，被保険者および保険料負担者が被相続人である生命保険契約において，相続人が保険金を受け取った場合，その保険金は受取人固有の財産とされるため，相続税の課税対象とはならない。

【　解答：×　】

相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人の兄弟である場合，兄弟に係る相続税額は，その者について算出された相続税額に２割相当の金額を加算した金額となる。

【　解答：〇　】

相続税の納税義務者が延納の許可を受けるためには，納付すべき相続税額が50万円を超えていなければならない，という要件がある。

【　解答：×　】

死因贈与は，贈与者の死亡により効力が生ずる贈与であり，その受贈財産は贈与税の課税対象となる。

【　解答：×　】

任意後見契約とは，委任者が受任者に対して，精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合に備え，自己の生活，療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し，その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって，任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる旨の定めがあるものをいう。

【　解答：〇　】

個人のバランスシートが下記のとおりである場合，資産である「現預金」のうちの300万円を「その他ローン」の返済に充てると，資産合計に対する純資産残高の割合は（ ）％となる。

1. 15
2. 25
3. 40

【　解答：2　】

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供しているフラット35は，（ ）の金利が適用される住宅ローンである。

1. 借入れの申込みをした時点
2. 融資の実行をした時点
3. 審査を開始した時点

【　解答：2　】

国民年金の被保険者が，学生納付特例制度の適用を受けた期間について，国民年金保険料の追納の申込みをする場合，追納できる保険料は，社会保険庁長官の承認の日の属する月前（ ）以内の期間に係るものに限られる。

1. ２年
2. ５年
3. 10年

【　解答：3　】

老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際，従前額保障と物価スライド特例措置を加味した計算式は，下記のとおりとなる。

1. ① 平均標準報酬月額 ② 平均標準報酬額
2. ① 平均標準報酬額 ② 総報酬月額相当額
3. ① 総報酬月額相当額 ② 平均標準報酬月額

【　解答：1　】

遺族基礎年金または遺族厚生年金の支給対象となる子（一定の障害の状態にある場合を除く）とは，被保険者または被保険者であった者の死亡の当時，その者によって生計を維持されていた（ ）に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子で，かつ，現に婚姻していない子である。

1. 16歳
2. 18歳
3. 20歳

【　解答：2　】

少額短期保険業者が，１人の被保険者から引き受けることのできるすべての保険契約に係る保険金額の合計額は，原則として（ ）を超えてはならないとされる。

1. 500万円
2. 800万円
3. 1,000万円

【　解答：3　】

保険料が払い込まれずに失効した生命保険契約について，失効してから一定期間内に所定の手続および保険会社の承諾を得ることにより契約を復活する場合，当該保険料は（ ① ）の保険料の料率が適用され，失効期間中の保険料については（ ② ）。

1. ① 復活時 ② 支払わなくてよい
2. ① 失効前 ② まとめて支払わなければならない
3. ① 契約時 ② 支払わなくてよい

【　解答：2　】

総合福祉団体定期保険は，法人の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とした保険であり，保険期間は（ ）ごとに更新される。

1. １年
2. ３年
3. ５年

【　解答：1　】

積立傷害保険において，保険期間中にケガによる入院保険金や通院保険金の支払が複数回あった場合，（ ）。

1. 満期返戻金は支払われない
2. 支払われた保険金の金額にかかわらず満期返戻金が支払われる
3. 満期返戻金は支払われた保険金相当額を控除した金額が支払われる

【　解答：2　】

個人の所有する住宅や家財が火災・震災・風水害等により損害を受け，その損害額（保険金，損害賠償金等を差し引いた残額）が時価の（ ）以上になった場合，一定の要件を満たせば，確定申告により災害減免法の適用を受けることで，所得税額が減免される。
※災害減免法：「災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律」

1. ２分の１
2. ３分の１
3. ４分の１

【　解答：1　】

通常，金の国際価格表示は（ ① ）建てであるため，円貨で金地金に投資する場合は為替相場の影響を受ける。仮に，金の（ ① ）建ての価格が変動しない場合，円高・（ ① ）安になると円ベースの金地金の価格は（ ② ）する。

1. ① 米ドル ② 下落
2. ① 米ドル ② 上昇
3. ① 英ポンド ② 上昇

【　解答：1　】

株式ミニ投資と呼ばれる取引は，証券取引所の定める１売買単位の（ ）の単位（単元株制度採用銘柄に限る）からその整数倍（単元株未満）で買い付けることができる。

1. ５分の１
2. 10分の１
3. 100分の１

【　解答：2　】

証券取引所における株式の売買には，価格優先の原則と時間優先の原則があるが，価格優先の原則とは，たとえば同一銘柄に対する複数の売りの指値注文がある場合には，価格の（ ① ）注文が優先されるもので，時間優先の原則とは，たとえば同一銘柄に対する複数の指値注文が同じ価格である場合には，時間の（ ② ）注文が優先されるものである。

1. ① 高い ② 遅い
2. ① 低い ② 早い
3. ① 高い ② 早い

【　解答：2　】

日経平均株価と東証株価指数の値動きを比べた場合，（ ① ）は（ ② ）より（ ③ ）の影響を受けやすいとされる。

1. ① 日経平均株価 ② 東証株価指数 ③ 時価総額が大きい株式
2. ① 東証株価指数 ② 日経平均株価 ③ 値ガサ株（株価水準の高い銘柄のこと）
3. ① 東証株価指数 ② 日経平均株価 ③ 時価総額が大きい株式

【　解答：3　】

一般に，外貨建てＭＭＦは格付の高い公社債や（ ① ）等を投資対象としており，信託期間は（ ② ）である。

1. ① 長期債券 ② ６カ月未満
2. ① 短期金融商品 ② １年未満
3. ① 短期金融商品 ② 無期限

【　解答：3　】

（ ）には，原則として所得税が課されない。

1. 公社債の譲渡による所得
2. 公社債の利子による所得
3. 割引債の償還差益

【　解答：1　】

給与所得者が，26年３カ月間勤務した会社を定年退職し，退職金の支給を受けた。この場合，所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は，（ ）になる。

1. 800万円＋40万円×(26年－20年)＝1,040万円
2. 800万円＋70万円×(26年－20年)＝1,220万円
3. 800万円＋70万円×(27年－20年)＝1,290万円

【　解答：3　】

所得税における譲渡所得の金額の計算上，（ ）の譲渡損益は，短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分をすることなく計算される。

1. 株式
2. ゴルフ会員権
3. 金地金

【　解答：1　】

給与所得者で，その年中に支払を受ける給与等の金額が（ ）を超える者は，原則として所得税の確定申告書の提出義務が生じる。

1. 1,000万円
2. 1,500万円
3. 2,000万円

【　解答：3　】

個人事業税では，課税対象となる事業の所得の計算上，原則として（ ）の事業主控除を控除する。

1. 50万円
2. 65万円
3. 290万円

【　解答：3　】

借地借家法の規定上，いわゆる普通借地権を更新する場合において，その期間は，借地権設定後の最初の更新では更新の日から（ ① ），それ以降の更新では（ ② ）とされる。ただし，当事者がこれより長い期間を定めたときはその期間とされる。

1. ① 20年 ② 15年
2. ① 20年 ② 10年
3. ① 30年 ② 20年

【　解答：2　】

建築基準法は，用途地域等内の建築物の用途の制限を規定しているが，住居系の用途地域のなかで建築物の用途に関する制限が最も厳しい地域は（ ）である。

1. 第一種住居地域
2. 準住居地域
3. 第一種低層住居専用地域

【　解答：3　】

建築基準法において，都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は，原則として幅員（ ）ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない，と規定されている。

1. ４
2. ６
3. ８

【　解答：1　】

一定の要件を満たした住宅用地のうち，小規模住宅用地（住宅１戸につき200㎡以下の部分）に係る固定資産税の課税標準は，特例により，当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の（ ）の額となる。

1. ２分の１
2. ６分の１
3. 10分の１

【　解答：2　】

個人が土地・建物を譲渡し，「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用を受けようとする場合，その適用要件の一つには，「譲渡した土地・建物の所有期間が譲渡の年の１月１日時点で（ ）を超えるものでなければならない」ことがある。

1. ５年
2. 10年
3. 15年

【　解答：1　】

被相続人Ａの親族関係が下図のとおりである場合，孫Ｇの民法上の法定相続分は（ ）である。

1. ４分の１
2. ６分の１
3. ８分の１

【　解答：2　】

貸家の相続税における財産評価額は，（ ）の算式により評価した金額である。

1. 固定資産税評価額×(１－借家権割合×賃貸割合)
2. 固定資産税評価額×借家権割合×賃貸割合
3. 固定資産税評価額×(１－借地権割合)

【　解答：1　】

相続税の課税価格の計算上，（ ）は葬式費用として債務控除の対象となる。

1. 埋葬，火葬，納骨などの費用
2. 香典返戻費用
3. 墓碑および墓地の買入費

【　解答：1　】

配偶者から居住用不動産の贈与を受けた受贈者が，贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合，贈与税額の金額の計算上，贈与を受けた居住用不動産に係る贈与税の課税価格から最高で（ ）を贈与税の配偶者控除額として控除することができる。

1. 2,000万円
2. 2,500万円
3. 3,000万円

【　解答：1　】

住宅取得資金の贈与を受け，「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」の適用を受けた場合は，贈与税額の金額の計算上，通常の相続時精算課税の特別控除額2,500万円に住宅資金特別控除額（ ）を加算した金額を限度として，受贈者に係る贈与税の課税価格から控除できる。

1. 250万円
2. 500万円
3. 1,000万円

【　解答：3　】