弁護士等の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客から，「相続人間で利害が対立し，遺産分割協議が円滑に進まないので調整にあたってほしい」との依頼を受けたときは，その顧客の希望に従って顧客を代理し，他の相続人と遺産分割に関する利害調整を行う必要がある。

【　解答：×　】

住宅ローンの金利には固定金利型と変動金利型とがあるが，固定金利型よりも，市場の金利の変動に応じて借入金利の見直しが行われる変動金利型のほうが，金利情勢にかかわらず総返済額は少なくなるため，利用者にとっては有利である。

【　解答：×　】

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には，給付終了後に奨学金の返還が不要である第一種奨学金と貸与終了後に奨学金の返還が必要となる第二種奨学金の２種類がある。

【　解答：×　】

健康保険法に基づき，被保険者が出産した場合には出産育児一時金が支給され，被保険者の被扶養者が出産した場合には家族出産育児一時金が支給される。

【　解答：〇　】

雇用保険の教育訓練給付金は，支給要件期間が所定の期間以上ある一般被保険者が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受けて修了した場合に，受講者本人が支払った入学料および受講料の全額（上限額の定めなし）を助成する制度である。

【　解答：×　】

生命保険の保障見直しにおいて，契約転換制度を勧める場合には，予定利率の変動によって保険料が上がる可能性があることや，特約の中途付加，追加契約など，契約転換制度以外の方法があることなども説明する必要がある。

【　解答：〇　】

定期保険には，保険金額が保険期間中一定である定額型のほか，契約後一定期間ごとに保険金額が減少する逓減型や契約後一定期間ごとに保険金額が増加する逓増型もある。

【　解答：〇　】

個人年金保険料税制適格特約付きの個人年金保険に，疾病入院特約などが付加されている場合，その疾病入院特約保険料は，個人年金保険料に係る生命保険料控除（いわゆる個人年金保険料控除）の対象となる。

【　解答：×　】

自動車損害賠償責任保険の対象となるのは対人賠償事故であり，対物賠償事故は対象とならない。

【　解答：〇　】

損害保険会社で販売している自動車保険のうち，人身傷害（補償）保険では，自動車事故により被保険者が死亡または傷害を被った場合には，保険金額の範囲内の実損害額から自己の過失割合分を差し引いた金額が補償される。

【　解答：×　】

スーパー定期預金を満期日前に解約する場合の中途解約利率は，取扱金融機関や預入期間にかかわらず，すべて解約日における普通預金の利率が適用される。

【　解答：×　】

株式型の投資信託のうち，インデックス型とは，基準価額が日経平均株価（日経225）や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）といった株価指数等の動きに連動するように運用されるタイプのものをいう。

【　解答：〇　】

景気動向指数のうち，ＣＩ（コンポジット・インデックス）は，景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標であり，主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としている。

【　解答：〇　】

個人向け国債（固定金利型・５年）の適用利率は，募集期間開始日の２営業日前における「５年固定利付国債の想定利回り - 0.01％」である。

【　解答：×　】

ゆうちょ銀行の定額貯金は，預入れ後１年が経てばいつでも払戻しができ，最長10年まで預けることのできる半年複利の貯金である。

【　解答：×　】

個人が，その年分の所得税の確定申告書の提出を，納税者本人の電子署名および電子証明書を付して，提出期間内にe-Tax等を利用して行う場合に，平成19年分から平成22年分のいずれかの年分で１回に限り，所得税額から最高5,000円（その年分の所得税額が限度）の控除を受けることができる。

【　解答：〇　】

2009年１月１日以後に，一定の大口株主等を除く個人が支払を受ける上場株式等に係る配当所得について，申告分離課税を選択した場合，その配当所得の金額と上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額を損益通算することができる。

【　解答：〇　】

不動産所得の金額の計算上，建物の貸付が，形式基準のいわゆる５棟10室基準を満たしていれば，原則として事業的規模として取り扱うことが認められる。

【　解答：〇　】

個人事業主が，生計を一にする親族が所有する店舗を借りて，その親族に家賃を支払った場合，事業所得の金額の計算上，その支払った金額の全額を必要経費に算入することが認められる。

【　解答：×　】

不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち，土地等を取得するための負債の利子の額に相当する部分の金額は，損益通算の対象となる。

【　解答：×　】

借地人が，地上権を譲渡する場合には，土地所有者の承諾を必要としないが，土地の賃借権を譲渡する場合は，原則として土地所有者の承諾を得なければならない。

【　解答：〇　】

民法の規定によれば，売買の目的物に瑕疵があり，契約時に買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときには，買主は契約の解除をすることができるが，契約の解除は，買主がその事実を知った時から１年以内にしなければならない。

【　解答：〇　】

いわゆる普通借地権において，借地契約期間満了時に賃貸人が更新の拒絶をする場合，旧借地法の規定では必要であった「正当事由」は借地借家法の施行により不要となり，借地人は，借地契約期間満了時に必ず土地を明け渡さなければならない。

【　解答：×　】

定期建物賃貸借契約を締結する場合，借地借家法の規定では，契約期間を必ず１年以上としなければならないとされている。

【　解答：×　】

平成21年に住宅用土地および住宅用家屋を取得した場合の不動産取得税の標準税率は，特例により３％とされている。

【　解答：〇　】

成年後見制度は，認知症の高齢者などの判断能力が不十分な成年者を保護するための制度であり，これらの人が，財産管理についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難な場合や，悪徳商法などの被害にあうおそれがある場合などに用いられている。

【　解答：〇　】

自筆証書遺言は，証人２人以上が立会い，遺言者の口述をもとに公証人がそれを筆記するなど，民法に定める方式に従って作成される遺言である。

【　解答：×　】

贈与税の課税において，停止条件付贈与により受贈者が受け取った財産の取得時期は，その贈与契約をした時である。

【　解答：×　】

個人である債務者が対価を支払わないで個人である債権者から債務の免除を受けた場合には，その債務者は債務免除に係る金額を債権者から贈与により取得したものとみなされ，原則として贈与税の課税対象とされる。

【　解答：〇　】

相続開始時において，保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は，原則として，相続開始時において契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価される。

【　解答：〇　】

年利率４％（固定金利）の住宅ローンを借り入れ，25年間にわたり毎年150万円を返済する計画の人が，返済額から借入元本を算出する場合には，「150万円×〔利率４％，期間25年の（ ）〕」により求めることができる。

1. 年金終価係数（41.646）
2. 資本回収係数（0.064）
3. 年金現価係数（15.622）

【　解答：3　】

若い世代が老後資金を準備する際には，今後，公的年金の支給開始年齢が引き上げられるなど，制度が変わってしまう可能性があることや，将来の（ ① ）によりお金の価値が下がってしまうリスク，すなわちインフレリスクなどについても考慮する必要がある。資金準備のアドバイスに際しては，一般に，預貯金，信託，債券などの（ ② ）の高い商品による運用をベースとし，一部を投資信託などの収益性重視の商品を活用することが基本であるといわれている。

1. ① 物価上昇 ② 安全性
2. ① 物価下落 ② 安全性
3. ① 物価下落 ② 流動性

【　解答：1　】

国民年金の保険料免除制度の１つである若年者納付猶予制度は，所得基準額に満たない低所得の（ ① ）以上（ ② ）未満の若年者に対して，一定期間保険料の納付を猶予し，将来保険料を負担できるようになったときに追納を認める仕組みである。

1. ① 18歳 ② 25歳
2. ① 20歳 ② 30歳
3. ① 25歳 ② 35歳

【　解答：2　】

月額400円の付加保険料を納付した国民年金の（ ① ）被保険者期間を有する者が，65歳から老齢基礎年金を受給する場合，（ ② ）に付加保険料を納付した期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。

1. ① 第３号 ② 400円
2. ① 第２号 ② 300円
3. ① 第１号 ② 200円

【　解答：3　】

60歳台前半の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当を同時に受給できる場合，老齢厚生年金が支給停止される期間は，原則として受給権者が求職の申込みを行った（ ）から，その求職の申込みに係る基本手当の受給期間が満了した日の属する月または所定給付日数を受け終わった日の属する月までである。

1. 月の前月
2. 月の翌月
3. 月の翌々月

【　解答：2　】

生命保険の保険料のうち，将来の死亡保険金を支払うための財源となる純保険料は，（ ① ）および（ ② ）に基づいて計算されている。

1. ① 予定生存率 ② 予定事業費率
2. ① 予定死亡率 ② 予定事業費率
3. ① 予定死亡率 ② 予定利率

【　解答：3　】

あらかじめ年金の支払期間が定められている個人年金保険のうち，その年金の支払期間中に被保険者が生存していれば年金が支払われるのが（ ① ）であり，被保険者の生死に関係なく年金が支払われるのが（ ② ）である。

1. ① 有期年金 ② 確定年金
2. ① 終身年金 ② 有期年金
3. ① 確定年金 ② 有期年金

【　解答：1　】

損害保険の保険金額（契約金額）が保険価額（保険の対象である物の実際の価額）を下回る（ ① ）の場合には，保険金額の保険価額に対する割合で保険金が支払われることがあり，この取扱いを（ ② ）という。

1. ① 一部保険 ② 比例てん補
2. ① 超過保険 ② 新価実損払い
3. ① 一部保険 ② 新価実損払い

【　解答：1　】

居住用建物とその建物に収容される家財の火災保険に，地震保険を付帯する場合，付帯できる地震保険の保険金額は，建物は（ ① ），家財は（ ② ）を上限として，主契約（火災保険）の保険金額の30～50％の範囲内とされている。

1. ① 5,000万円 ② 1,000万円
2. ① 1,000万円 ② 5,000万円
3. ① 10,000万円 ② 1,000万円

【　解答：1　】

自動車事故により，個人の契約者（＝被保険自動車の所有者）が受け取った自動車保険の車両保険金は，所得税法上，（ ）となる。

1. 一時所得
2. 雑所得
3. 非課税

【　解答：3　】

投資信託における運用において，ベンチマークを上回る収益を目指す運用手法を，（ ① ）といい，経済全体のさまざまな環境要因を分析し，業種別組入比率を決め，そこに組み入れる個別銘柄の選定を行う手法を，（ ② ）という。

1. ① パッシブ運用 ② ボトムアップ・アプローチ
2. ① アクティブ運用 ② ボトムアップ・アプローチ
3. ① アクティブ運用 ② トップダウン・アプローチ

【　解答：3　】

２つの資産に投資をする場合に，価格変動パターンが逆である２つの資産の関係を（ ① ）というが，このような関係にある資産を組み合わせると，価格変動パターンが同じである場合と比較して，リスクは（ ② ）なる。

1. ① 逆相関 ② 高く
2. ① 逆相関 ② 低く
3. ① 順相関 ② 低く

【　解答：2　】

わが国の経済成長率は，一般に，前年比または四半期ごとの前年同期比の（ ）の伸び率で表され，名目値と実質値がある。

1. ＧＮＰ（国民総生産）
2. ＧＤＰ（国内総生産）
3. 業況判断ＤＩ

【　解答：2　】

一般に，好景気の際には物価が（ ① ）してインフレの状態になりやすく，金利は，長期，短期ともに（ ② ）する傾向となる。

1. ① 上昇 ② 低下
2. ① 低下 ② 上昇
3. ① 上昇 ② 上昇

【　解答：3　】

市場で取引されている固定利付債券は，一般に，市場金利の水準の変動により，債券価格が上がると利回りは（ ① ），債券価格が下がると利回りは（ ② ）。

1. ① 上昇し ② 低下する
2. ① 低下し ② 上昇する
3. ① 変わらず ② 変わらない

【　解答：2　】

居住者が国民健康保険の保険料を支払った場合には，所得税法上，社会保険料控除として，支払った額の（ ① ）が（ ② ）の対象となる。

1. ① 半額 ② 税額控除
2. ① ３分の２の額 ② 所得控除
3. ① 全額 ② 所得控除

【　解答：3　】

居住者に，その年の12月31日現在の年齢が40歳である控除対象配偶者（障害者には該当しない）がいる場合には，所得税法上，配偶者控除を受けることができるが，その金額は（ ）である。

1. 38万円
2. 48万円
3. 73万円

【　解答：1　】

不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者が，これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し，その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には，原則として，これらの所得から最高（ ）を控除することが認められる。

1. 35万円
2. 45万円
3. 65万円

【　解答：3　】

個人が2007年３月31日以前に取得した機械および装置（減価償却資産）で，償却可能限度額（取得価額の95％）まで減価償却累計額が達したものについては，原則として翌年の年初帳簿価額から備忘価額（１円）を控除した金額を，翌年以後（ ）で均等に償却する。

1. ５年間
2. 10年間
3. 20年間

【　解答：1　】

所得税法上，（ ）に係る所得は，雑所得に該当する。

1. 生命保険契約に基づく満期保険金（保険料負担者は本人）
2. 法人からの贈与により取得する金品
3. 老齢厚生年金

【　解答：3　】

不動産鑑定評価基準に規定されている不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち，（ ）とは，その不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の価格を求める手法である。

1. 収益還元法
2. 収益分析法
3. 原価法

【　解答：1　】

建ぺい率の制限が60％と指定されている地域で，かつ，防火地域内にある（ ）については，建ぺい率の制限が緩和され，10％を加えた70％の建ぺい率が適用される。

1. 耐火建築物
2. 木造の一般住宅
3. 大規模小売店舗

【　解答：1　】

都市計画法において，（ ）とは，主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

1. 開発行為
2. 転用
3. 宅地造成

【　解答：1　】

固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例の適用により，小規模住宅用地（200㎡以下の部分）については課税標準となるべき価格の（ ）の額が課税標準とされ，一般住宅用地については課税標準となるべき価格の３分の１の額が課税標準とされる。

1. ５分の１
2. ６分の１
3. ７分の１

【　解答：2　】

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用要件を満たした場合には，特定居住用財産の譲渡損失のうち一定の金額について，他の所得と損益通算することができ，損益通算しても，なお損失が残っている場合は，損失が生じた年の翌年以後（ ）の各年分の総所得金額等の額から一定の方法により繰越控除することができる。

1. ３年内
2. ５年内
3. ７年内

【　解答：1　】

下記の親族関係図において，子Ｂが相続を放棄し，被相続人Ｘの配偶者は既に死亡している場合には，子Ａの法定相続分は，（ ）となる。

1. ２分の１
2. ３分の１
3. ４分の１

【　解答：1　】

相続税の計算において生命保険金等の非課税限度額を算定するときや，遺産に係る基礎控除額を算定するときに用いられる「法定相続人の数」に含めることのできる養子の数は，原則として下記の表のとおり制限される。

1. ① １人 ② １人
2. ① １人 ② ２人
3. ① ２人 ② ２人

【　解答：2　】

相続税を計算するときは，被相続人が残した債務（被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるもの）を遺産総額から差し引くことができるが，（ ）については，差し引くことができない。

1. 銀行等からの借入金
2. 被相続人の所得税の未納分
3. 墓地購入の未払代金

【　解答：3　】

個人間で行われた贈与において，贈与を受けた財産の価額が，贈与税の基礎控除額である（ ）を超えるときは，贈与を受けた者は，定められた期限までに一定の事項を記載した贈与税の申告書を提出しなければならない。

1. 60万円
2. 110万円
3. 500万円

【　解答：2　】

Ａさんは，所有する土地の上にマンションを建設し全室を賃貸している。この場合，Ａさんに相続が開始すると，そのマンションの建物の相続税評価額は，固定資産税評価額から（ ）の価額を控除した金額となる。

1. 借地権
2. 敷地権
3. 借家権

【　解答：3　】