金融商品の販売等に関する法律によれば，金融商品販売業者等が，顧客（特定顧客でない）に金融商品を販売する際に，「利回り」および「元本保証商品であるか否か」を説明すれば，金融商品販売業者等の業務や財産の状況の変化によって元本欠損が生ずるおそれがある旨については説明しなくてよい。

【　解答：×　】

借家住まいのＡさんが，初めて銀行の住宅ローン2,000万円を利用して住宅用地を購入したが，その年にまだ家屋を建築していない場合には，その年の所得税について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。

【　解答：〇　】

クレジットカードで商品を購入した場合の返済（支払）方法の１つである定額リボルビング方式は，一般に，利用金額や件数にかかわらず，毎月，原則として一定の金額（最低支払義務額）を返済する（支払う）ものである。

【　解答：〇　】

雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は，「離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あること」であるが，倒産，解雇，一定の雇い止めなどの理由による離職者の場合は，「離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あること」である。

【　解答：×　】

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること，厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あること，支給開始年齢に達したことのすべての要件を満たす必要がある。

【　解答：〇　】

積立型ではない損害保険の保険料は，純保険料と付加保険料とで構成されており，このうち，付加保険料には代理店手数料，社費（保険会社の人件費，物件費等の経費）等が含まれる。

【　解答：〇　】

個人の住宅が全焼したことにより被保険者（＝契約者・保険料負担者）が受け取る火災保険からの保険金は，非課税である。

【　解答：〇　】

生命保険契約を締結するにあたっての保険会社への告知の方法には，告知書扱いや診査扱いなどがあるが，診査扱いの場合には，最近の健康状態や過去５年以内の健康状態については告知しなくてよい。

【　解答：×　】

親を契約者（＝保険料負担者），子を被保険者とするこども保険（学資保険）において，保険期間中に契約者である親が死亡または高度障害状態に該当した場合，死亡保険金または高度障害保険金が支払われる。

【　解答：×　】

夫が契約者（＝保険料負担者），妻が被保険者，子が死亡保険金受取人である生命保険契約において，子が受け取った死亡保険金は，贈与税の課税対象となる。

【　解答：〇　】

日本銀行が公表しているマネーストック統計は，居住者のうち，一般法人，個人，地方公共団体などの通貨保有主体が保有する現金通貨の残高を集計したものであり，預金通貨は対象には含めない。

【　解答：×　】

株価純資産倍率（ＰＢＲ）は，株価を１株当たり純資産で除したものである。

【　解答：〇　】

ポートフォリオ運用におけるアセット・アロケーションとは，一般に，株式，債券，不動産といった資産（アセットクラス）の配分についてはまったく考慮しないで，個別銘柄・個別不動産等に対していつ投資するかを決定することをいう。

【　解答：×　】

一般に，投資信託の基準価額は，純資産総額を（残存）受益権口数で除して求める。

【　解答：〇　】

個人向け国債には変動金利型と固定金利型があるが，いずれについても適用利率の下限値は設けられていない。

【　解答：×　】

個人が支払を受ける上場株式の配当所得について申告分離課税を選択し一定の要件を満たした場合は，その配当所得の金額と上場株式の譲渡損失の金額を損益通算することができる。

【　解答：〇　】

所得税法上，公的年金等に係る雑所得の金額は，「公的年金等の収入金額?掛金総額」により計算する。

【　解答：×　】

これまで所得税につき白色申告を行ってきた個人事業主が，新たに青色申告を行おうとする場合の「青色申告承認申請書」の提出期限は，青色申告書による申告をしようとする年の前年の12月31日である。

【　解答：×　】

所得税において，医療費控除や生命保険料控除は「所得控除」であり，配当控除や住宅借入金等特別控除は「税額控除」である。

【　解答：〇　】

卸売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算上，商品の売上原価は，「年初のたな卸高?年間の仕入高＋年末のたな卸高」により計算した額となる。

【　解答：×　】

土地建物売買契約書を２通作成し，売主，買主双方が所持する場合，印紙は，買主が所持する契約書のみに貼付して消印すればよく，売主が所持する契約書には不要である。

【　解答：×　】

相続により土地・建物を取得した個人が，相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までにその土地・建物を譲渡した場合，土地・建物の譲渡所得の金額の計算上，相続税額のうち所定の算式により計算した金額を譲渡した土地・建物の取得費に加算できる特例がある。

【　解答：〇　】

契約期間を２年間とするアパート賃貸契約を結び，家賃のほかに家賃２カ月分の礼金（返還を要しないもの）を受け取った場合，この礼金に係る不動産所得の総収入金額に計上すべき時期は，２年後の契約期間終了日である。

【　解答：×　】

不動産登記記録の土地の表示に関する登記事項としては，所在，地番，地目，地積等があり，建物の表示に関する登記事項としては，所在および土地の地番，家屋番号，建物の種類，構造，床面積等がある。

【　解答：〇　】

借地借家法の規定では，定期建物賃貸借契約を締結する場合においては，１年未満の期間を定めることはできない。

【　解答：×　】

普通方式の遺言のうち，自筆証書遺言は，証人の立会の必要がなく，自分１人の秘密にできること，内容が明確で無効となるおそれがないこと，検認の手続は不要で特別な費用はかからないことなどの長所がある。

【　解答：×　】

相続税における遺産に係る基礎控除額は，「5,000万円＋(500万円×法定相続人の数)」により算出する。

【　解答：×　】

相続税において，「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合，配偶者が相続等により取得した財産の価額が，配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円のいずれか多い金額以内であれば，配偶者の納付すべき相続税額はゼロとなる。

【　解答：〇　】

相続税の申告書を提出する必要がある人は，相続税の申告を，原則として，相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に行わなければならない。

【　解答：〇　】

相続税に係る財産評価にあたり，他人に貸し付けられ，借地権（定期借地権等を除く）が設定されている宅地の価額は，原則として，「自用地としての価額×(１ - 借地権割合)」により算出される

【　解答：〇　】

ライフプラン作成におけるキャッシュフロー表に記入する数値は，通常，将来の物価上昇等を加味した「将来価値」で表す。たとえば，現在の生活費を年間132万円，その変動率をプラス１％とすると，１年後，５年後の生活費は次のようになる。

• １年後の生活費：132万円×(１＋0.01)≒133.3万円
• ５年後の生活費：132万円×(１＋0.01)5≒138.7万円

この将来価値を係数表を用いて算出するときは，「現在価値×（ ）係数」によって求めることができる。

1. 終価
2. 資本回収
3. 年金現価

【　解答：1　】

住宅金融支援機構の「フラット３５」において，融資を実行するのは（ ① ）であり，金利は（ ② ）である。

1. ① 住宅金融支援機構 ② 固定金利
2. ① 銀行等民間金融機関 ② 変動金利
3. ① 銀行等民間金融機関 ② 固定金利

【　解答：3　】

後期高齢者医療制度の被保険者が，保険医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は，所定の区分に応じ，（ ）である。

1. １割または３割
2. ２割または４割
3. ３割または５割

【　解答：1　】

老齢基礎年金は，原則として，保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が（ ① ）以上ある人が，（ ② ）に達したときに支給される。

1. ① 15年 ② 60歳
2. ① 20年 ② 60歳
3. ① 25年 ② 65歳

【　解答：3　】

障害基礎年金の保険料納付要件は，初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは，その被保険者期間のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（ ① ）以上あることである。ただし，初診日が2016（平成28）年４月１日前の場合は，初診日の属する月の前々月までの直近の（ ② ）に保険料滞納期間がなければ，保険料納付要件を満たすものとみなされる（初診日において65歳未満である場合に限る）特例がある。

1. ① ３分の１ ② ３年間
2. ① ２分の１ ② ２年間
3. ① ３分の２ ② １年間

【　解答：3　】

借家人が，軽過失による失火により，借家を焼失させるとともに隣家をも類焼させてしまった。この場合，借家人は，隣家に対して損害賠償責任を（ ① ）。また，家主に対して損害賠償責任を（ ② ）。

1. ① 負わない ② 負う
2. ① 負う ② 負わない
3. ① 負わない ② 負わない

【　解答：1　】

普通傷害保険において，被保険者が（ ）ことにより入院した場合は，原則として保険金支払の対象とならない。

1. 散歩の途中で自動車にはねられた
2. テニスの遊戯中にバランスを崩して足を骨折した
3. 心筋梗塞のために倒れて足を骨折した

【　解答：3　】

医療保険に基づき，被保険者本人（＝契約者・保険料負担者）が受け取る入院給付金は，（ ）となる。

1. 雑所得として課税の対象
2. 非課税
3. 贈与税の課税の対象

【　解答：2　】

生命保険の契約者が保険料を払込期月までに払い込まなくても，一定の払込猶予期間があるため，契約がすぐに失効するわけではない。一般に，払込期月が2010年１月である月払い契約の払込猶予期間は，２月１日から（ ）末日までである。

1. ２月
2. ４月
3. ８月

【　解答：1　】

生命保険の保険料の払込みを中止し，その時点の解約返戻金をもとに，原則として元の契約の保険期間を変えずに新たに保険金額を定め，元の主契約と同じ種類の保険または養老保険に変更する方法を（ ）という。

1. 延長保険
2. 払済保険
3. 中途増額

【　解答：2　】

日本銀行が行う金融政策のうち，金融の緩和を目的として市場に資金を供給する手段の１つとして，（ ）がある。

1. 預金準備率の引上げ
2. 基準割引率および基準貸付利率の引上げ
3. 買いオペレーション

【　解答：3　】

日本国内の投資家が外貨建て資産に投資し，その後，円高になった場合，外貨建てベースの価額が変わらなければ，円ベースでの投資収益率は（ ）。

1. 為替差益が生じて上がる
2. 為替差損が生じて下がる
3. 変化しない

【　解答：2　】

年利率２％，３年満期，１年複利で元本100万円を運用した場合（税金は考慮しないものとする），満期時の元利金合計額は，（ ）である。

1. 1,060,000円
2. 1,061,208円
3. 1,061,520円

【　解答：2　】

投資信託の（ ）は，投資家が投資信託を購入する際にあらかじめまたは同時に交付される書面であって，ファンドの基本情報，投資方針，投資リスク，手数料等および税金などが記載されており，投資信託説明書ともいう。

1. 目論見書（交付目論見書）
2. 運用報告書
3. 有価証券報告書

【　解答：1　】

預金保険制度により，（ ① ）については全額，それ以外の保護対象の金融商品については１人当たり元本1,000万円までとその利息等の合計額が保護されるが，（ ② ）などは保護対象とならない。

1. ① 決済用預金 ② 普通預金
2. ① 定期預金 ② 当座預金
3. ① 決済用預金 ② 外貨預金

【　解答：3　】

配当所得を有する居住者が，所得税の配当控除を受けるためには，（ ）が必要である。

1. 総合課税を選択し確定申告をすること
2. 特定口座を開設していること
3. 申告分離課税を選択すること

【　解答：1　】

所得税の扶養控除の対象となる特定扶養親族とは，扶養親族のうち，原則として，その年の12月31日現在の年齢が（ ）の者をいう。

1. 70歳以上
2. 13歳以上18歳未満
3. 16歳以上23歳未満

【　解答：3　】

所得税は，納税者自身が１暦年間の所得金額と，それに応じた所得税額を計算のうえ，確定申告を行い，その申告に基づき自主的に納付する（ ）方式を基本としている。

1. 源泉分離課税
2. 申告納税
3. 予定納税

【　解答：2　】

生命保険の保険料を契約者（個人）が負担し，満期保険金を（ ① ）が（ ② ）で受け取った場合は，所得税法上の一時所得として課税対象となる。

1. ① 契約者 ② 一時金
2. ① 契約者の子 ② 年金
3. ① 契約者の子 ② 一時金

【　解答：1　】

退職手当等の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人の場合の源泉徴収税額は，（ ）により計算される。

1. 「退職金の収入金額×20％」
2. 「退職金の収入金額×所得税の税率」
3. 「(退職金の収入金額?退職所得控除額)×1/2×所得税の税率」

【　解答：3　】

不動産取得税は，相続により不動産を取得したときには（ ① ）。また，売買や贈与により不動産を取得したときには（ ② ）。

1. ① 課税される ② 課税されない
2. ① 課税されない ② 課税される
3. ① 課税されない ② 課税されない

【　解答：2　】

特例等の適用がない場合，譲渡した年の１月１日現在の所有期間が５年を超える土地や建物を譲渡したときの税額は，「課税長期譲渡所得金額×（ ① ）」，譲渡した年の１月１日現在の所有期間が５年以下の土地や建物を譲渡したときの税額は，「課税短期譲渡所得金額×（ ② ）」により，計算される。

1. ① 14％（所得税10％，住民税４％） ② 20％（所得税15％，住民税５％）
2. ① 20％（所得税15％，住民税５％） ② 39％（所得税30％，住民税９％）
3. ① 25％（所得税20％，住民税５％） ② 29％（所得税20％，住民税９％）

【　解答：2　】

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）の適用を受けることができる場合，その所得税額は下記の表のとおり計算される。

1. ① ３％ ② ７％
2. ① 10％ ② 15％
3. ① 20％ ② 25％

【　解答：2　】

建築基準法の規定では，都市計画区域および準都市計画区域内においては，建築物の敷地は，原則として建築基準法上の道路に（ ）以上接していなければならない。

1. 2.0ｍ
2. 2.5ｍ
3. 4.0ｍ

【　解答：1　】

不動産投資において，投資対象となる不動産の利回りよりも低い金利の借入金を資金調達に組み入れると，レバレッジ効果によって，自己資金に対する投資利回りを（ ）させる効果がある。

1. 下落
2. 均衡
3. 上昇

【　解答：3　】

下記の親族関係図において，すでに死亡していた二男の代襲相続人である孫Ａの法定相続分を計算すると，（ ）となる。

1. 1/2×1/2=1/4
2. 1/2×1/3=1/6
3. 1/2×1/2×1/2=1/8

【　解答：3　】

相続や遺贈によって財産を取得した人が相続開始前（ ）以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産の価額は，原則として相続税の課税価格に加算される。

1. ３年
2. ７年
3. 10年

【　解答：1　】

保険料負担者・被保険者が被相続人であって，死亡保険金の受取人が相続人である場合，すべての相続人が受け取った保険金の合計額が，「（ ）×法定相続人の数＝非課税限度額」によって計算した金額を超えるとき，その超える部分は相続税の課税対象となる。

1. 110万円
2. 500万円
3. 1,000万円

【　解答：2　】

その年において婚姻期間が20年以上である配偶者から，居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭を贈与により取得し，「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた場合には，贈与税の課税価格から，基礎控除額とは別に，最大（ ）を控除することができる。

1. 500万円
2. 2,000万円
3. 2,500万円

【　解答：2　】

相続税の財産評価上，「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合，被相続人等の事業の用もしくは居住の用に供されていた（ ）について，小規模宅地等の区分に応じて定められた割合により，課税価格に算入すべき価額を減額できる。

1. 宅地等
2. 建物
3. 宅地等および建物

【　解答：1　】