税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の求めに応じて行う個別具体的な税務相談は、その行為が無償であれば、税理士法に抵触しない。

【　解答：×　】

雇用保険の一般被保険者が30年間務めた勤務先を60歳で定年退職し、退職後に基本手当を受給する場合の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で180日である。

【　解答：×　】

労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級に該当する場合は、所定の手続により、当該労働者に障害補償給付が支給される。

【　解答：〇　】

確定拠出年金制度の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があるが、所定の要件を満たした場合には、脱退一時金が支給される。

【　解答：〇　】

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合、原則として、年収の５分の１を超える借入はできない。

【　解答：×　】

生命保険の３利源のうち、実際の事業費が予定事業費率によって見込まれた事業費を下回った場合に生じる利益を利差益という。

【　解答：×　】

払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での既払込保険料をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険（または養老保険等）に変更するものである。

【　解答：×　】

個人年金保険（確定年金）では、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合であっても、残りの支払期間に対応する年金または一時金が支払われる。

【　解答：〇　】

損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。

【　解答：〇　】

普通傷害保険は、国内での急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり、海外旅行中に発生した同様の事故による傷害は補償の対象とならない。

【　解答：×　】

原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、企業物価指数に先行して、消費者物価指数に現れる傾向がある。

【　解答：×　】

投資信託の換金時にかかる費用のうち、投資家から徴収する信託財産留保額は、すべての投資信託において設けられている。

【　解答：×　】

ETF（上場投資信託）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能である。

【　解答：〇　】

債券の信用格付では、一般に、ダブルＢ格相当以下の債券は「投機的格付」とされる。

【　解答：〇　】

東証株価指数（TOPIX）は、株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすく、日経平均株価は、時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。

【　解答：×　】

法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の１つとして、消費税が挙げられる。

【　解答：〇　】

復興特別所得税は、基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算される。

【　解答：〇　】

勤続年数が20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、40万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

【　解答：×　】

納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない。

【　解答：〇　】

納税者が本人と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合であっても、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額等から控除することができない。

【　解答：×　】

区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。

【　解答：〇　】

宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、３カ月を超えることができない。

【　解答：〇　】

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）について、その中心線からの水平距離で１ｍ後退した線が当該道路の境界線とみなされる。

【　解答：×　】

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として、その有する戸数の総戸数に占める割合となる。

【　解答：×　】

相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合は、登録免許税は課されない。

【　解答：×　】

相続税の基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、被相続人に実子がいる場合、２人までである。

【　解答：×　】

遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者と子の合計２人である場合、子の遺留分の金額は6,000万円となる。

【　解答：×　】

相続税の課税価格の計算上、初七日や法事などのためにかかった費用は、相続財産の価額から控除することができる葬式費用に含まれない。

【　解答：〇　】

贈与者の死亡によって効力を生ずる死因贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象となる。

【　解答：〇　】

住宅取得等資金として両親から資金の贈与を受けた場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用と併せて、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。

【　解答：×　】

現在40歳のＡさんが、60歳の定年時に、老後資金として1,000万円を準備するために、現在から20年間、毎年一定額を積み立てる場合、必要となる毎年の積立金額は（ ）である。なお、毎年の積立金は、利率（年率）１％で複利運用されるものとし、計算にあたっては下記の〈資料〉を利用するものとする。

1. 409,750円
2. 454,000円
3. 554,000円

【　解答：2　】

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、（ ）となる。

1. 18％
2. 30％
3. 42％

【　解答：3　】

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（ ）であることとされている。

1. 40歳以上65歳未満
2. 50歳以上70歳未満
3. 60歳以上75歳未満

【　解答：1　】

長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）の借入金利は、（ ）時点の金利が適用される。

1. 借入申込
2. 居住開始
3. 融資実行

【　解答：3　】

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する（ ① ）につき（ ② ）である。

1. ① 子１人 　　　　② 300万円
2. ① 子１人 　　　　② 350万円
3. ① 子が属する世帯 ② 400万円

【　解答：2　】

保険期間の経過に伴い保険金額が増加していく逓増定期保険は、（ ）。

1. 保険金額が増加するに従って、保険料も高くなる
2. 保険金額が増加する一方、保険料は変わらない
3. 保険金額が増加する一方、保険料は低くなる

【　解答：2　】

生命保険の災害割増特約では、被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して（ ）以内に死亡または高度障害状態となった場合、災害割増保険金が支払われる。

1. 180日
2. 12カ月
3. １年６カ月

【　解答：1　】

自動車損害賠償責任保険における保険金の支払限度額は、被害者１人につき、死亡による損害については（ ① ）、傷害による損害については（ ② ）、後遺障害についてはその程度に応じて75万円から4,000万円である。

1. ① 3,000万円 ② 120万円
2. ① 5,000万円 ② 120万円
3. ① 5,000万円 ② 290万円

【　解答：1　】

食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償を請求されることにより被る損害に備える場合には、（ ）への加入が適している。

1. 施設所有（管理）者賠償責任保険
2. 生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）
3. 受託者賠償責任保険

【　解答：2　】

家族傷害保険契約に基づき、契約者（＝保険料負担者）と同居の子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、（ ）とされる。

1. 一時所得
2. 雑所得
3. 非課税

【　解答：3　】

わが国の中央銀行である日本銀行は、（ ① ）や（ ② ）を図ることを目的としている。

1. ① 物価の安定 　② 雇用の最大化
2. ① 財政の健全化 ② 雇用の最大化
3. ① 物価の安定　 ② 金融システムの安定

【　解答：3　】

表面利率（クーポンレート）0.6％、残存期間８年の固定利付債券を、額面100円当たり106円で購入した場合の最終利回り（単利）は、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

1. －0.14％
2. 0.14％
3. 1.27％

【　解答：1　】

ある企業の株価が1,200円、１株当たり純利益が100円、１株当たり純資産が1,000円である場合、株価純資産倍率（PBR）は（ ① ）倍、株価収益率（PER）は（ ② ）倍である。

1. ① 0.8 ② 8.3
2. ① 1.2 ② 10
3. ① 1.2 ② 12

【　解答：3　】

米ドル建て外貨預金10,000ドルを円貨に交換する場合、為替レートがTTS＝121円、TTM＝120円、TTB＝119円のとき、その円貨の額は（ ）である。

1. 1,210,000円
2. 1,200,000円
3. 1,190,000円

【　解答：3　】

金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）において、内閣総理大臣が指定する（ ① ）には、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、（ ② ）などがある。

1. ① 認定投資者保護団体 　　② 国民生活センター
2. ① 指定紛争解決機関 　　　② 証券・金融商品あっせん相談センター
3. ① 認可金融商品取引業協会 ② 東京証券取引所

【　解答：2　】

所得税において、減価償却資産の範囲に含まれない固定資産としては、（ ）が挙げられる。

1. 土地
2. 機械および装置
3. 工具

【　解答：1　】

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、（ ）の適用を受けることができる。

1. 雑損控除
2. 寄附金控除
3. 生命保険料控除

【　解答：3　】

納税者Ａさんの総所得金額等が400万円である場合、所得税の医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、保険金等で補てんされる金額および（ ）を控除して算出する。

1. ５万円
2. 10万円
3. 20万円

【　解答：2　】

納税者Ａさんの平成27年12月31日現在における扶養親族が長女（20歳）および二女（11歳）の２人である場合、平成27年分の所得税における扶養控除の控除額は、（ ）である。

1. 38万円
2. 63万円
3. 76万円

【　解答：2　】

居住者が国内で支払を受ける預貯金の利子は、原則として、復興特別所得税を含む国税（ ）と地方税５％の税率により源泉徴収等される。

1. 15％
2. 15.315％
3. 20.42％

【　解答：2　】

不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から（ ）以内に当該権利を行使しなければならない。

1. ３カ月
2. ６カ月
3. １年

【　解答：3　】

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（ ）を超える額の手付金を受領することができない。

1. ５％
2. 10％
3. 20％

【　解答：3　】

都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、（ ）とされている。

1. すでに市街地を形成している区域
2. 市街化を抑制すべき区域
3. 優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

【　解答：2　】

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の（ ① ）において、土地等または建物等の所有期間が（ ② ）を超えていなければ適用を受けることができない。

1. ① １月１日 ② 10年
2. ① １月１日 ② ５年
3. ① ３月15日 ② ５年

【　解答：1　】

投資総額5,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が600万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り（NOI利回り）は、（ ）である。

1. ４％
2. ８％
3. 12％

【　解答：1　】

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の基礎控除額とは別に（ ② ）を限度として控除できるものである。

1. ① 10年 ② 2,500万円
2. ① 20年 ② 2,000万円
3. ① 20年 ② 2,500万円

【　解答：2　】

アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、（ ）の算式により算定される。

1. 家屋の固定資産税評価額×（１ - 借家権割合×賃貸割合）
2. 家屋の固定資産税評価額×（１ - 借地権割合×賃貸割合）
3. 家屋の固定資産税評価額×（１ - 貸宅地割合×賃貸割合）

【　解答：1　】

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における孫Ｆさんの法定相続分は、（ ）である。なお、長男Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。

1. ４分の１
2. ８分の１
3. ０（なし）

【　解答：1　】

自筆証書遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、その遺言書を（ ）に提出して、その検認を請求しなければならない。

1. 公証役場
2. 家庭裁判所
3. 法務局

【　解答：2　】

平成27年中に開始した相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定事業用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、（ ）までの部分である。

1. 200m²
2. 330m²
3. 400m²

【　解答：3　】