問題1
金融商品取引法では，投資助言・代理業を行うためには，内閣総理大臣の登録を受けなければならないと規定されている。
【 解答： 】
問題2
平成20年10月１日，国民生活金融公庫，農林漁業金融公庫，中小企業金融公庫および国際協力銀行（国際金融等業務）は統合し，株式会社日本政策金融公庫となった。
【 解答： 】
問題3
独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金のうち，第一種奨学金は第二種奨学金に比べると，ゆるやかな基準によって選考された者に貸与される。
【 解答： 】
問題4
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給するための要件としては，原則として，被保険者が60歳に達した日において，算定基礎期間に相当する期間が10年以上あることが必要である。
【 解答： 】
問題5
公的介護保険の給付対象となる居宅サービスや施設サービスを利用した場合，支給限度額の範囲内であれば利用者の負担割合は３割である。
【 解答： 】
問題6
個人年金保険（定額型の終身年金）の保険料は，他の条件が同一であれば，死亡率を低く見込む場合のほうが，高く見込む場合に比べて安くなる。
【 解答： 】
問題7
利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）は，積立金のなかから保障・特約のための保険料を支払うことによって，所定の範囲内で支払保険料の額を調整することができる。
【 解答： 】
問題8
有期型の変額保険では，契約時に定めた死亡・高度障害保険金額は最低保証されていないが，解約返戻金は最低保証されている。
【 解答： 】
問題9
自動車保険の対物賠償保険では，自動車事故によって被保険者が他人の自動車を破損させた場合のみならず，建物を破損させ，損害賠償責任を負うことによって被る損害についても一定の要件のもとに補償される。
【 解答： 】
問題10
自動車保険の搭乗者傷害保険では，運転ミスにより被保険者の運転する自動車がガードレールに衝突して，搭乗中の被保険者自身や同乗者が負傷する事故が起きた場合，一定の要件のもとに保険金が支払われる。
【 解答： 】
問題11
消費者物価指数と企業物価指数を比べた場合，企業物価指数のほうが原油価格の変動や外国為替の変動の影響を受けやすいため，近年では消費者物価指数よりも変動が大きくなっている。
【 解答： 】
問題12
債券には，払込み，利払い，および償還が円で行われる円建て債券や，払込み，利払い，および償還が外貨で行われる外貨建て債券などがあるが，円建て債券は日本の発行体だけしか発行できず，外貨建て債券は外国の発行体だけしか発行できない。
【 解答： 】
問題13
個人向け国債は，原則として「５年物固定金利型」は発行から２年，「10年物変動金利型」は発行から１年が経過すれば，中途換金をすることができる。
【 解答： 】
問題14
日本郵政公社が民営化する以前に住宅積立郵便貯金や教育積立郵便貯金の積立てを始めた場合，預け入れた金額は，独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ，政府保証が継続される。
【 解答： 】
問題15
株式会社ゆうちょ銀行発足後に預け入れた通常貯金は，預金保険制度の対象となる。
【 解答： 】
問題16
定期積金の給付補てん金は，利子所得に該当し，所得税の総合課税の対象とされる。
【 解答： 】
問題17
所得税の不動産所得の金額の計算上，貸地や貸家に係る固定資産税は必要経費に算入される。
【 解答： 】
問題18
所得税の事業所得の金額の計算上，使用可能期間が１年未満または取得価額が10万円未満の減価償却資産については，その取得価額に相当する金額を，業務の用に供した日の属する年分の必要経費に算入することになっている。
【 解答： 】
問題19
個人が受け取る雑所得に該当する原稿料は，原則としてその支払を受ける際に源泉徴収が行われ，所得税の確定申告により税額を精算する。
【 解答： 】
問題20
所得税における配偶者特別控除は，納税者と生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下である場合に適用される。
【 解答： 】
問題21
不動産登記記録の内容を信頼して取引した者の権利は，必ずしも法的に保護されるとは限らない。
【 解答： 】
問題22
借地借家法上，貸家の明渡しに際して，賃借人が賃貸人の同意を得て取り付けた造作の買取請求権をあらかじめ排除する特約は有効である。
【 解答： 】
問題23
建築基準法上，用途地域が商業地域である地域内に，居住用の戸建住宅を建築することはできない。
【 解答： 】
問題24
建築基準法の規定において，第一種および第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは，原則として10ｍまたは12ｍのうち，その地域に関する都市計画で定められた高さの制限を超えてはならないとされている。
【 解答： 】
問題25
個人が，平成21年１月に自己の居住用家屋を新築して直ちに住み始めた場合，この居住用家屋の所有権保存登記に係る登録免許税は，一定の要件を満たせば，本則税率1,000分の４ではなく軽減税率1,000分の1.5が適用される。
【 解答： 】
問題26
被相続人Ａの子Ｂが，Ａの相続開始以前に死亡していたときは，原則としてＢの子が，Ｂを代襲して被相続人Ａの相続人となる。
【 解答： 】
問題27
相続税の計算上，債務控除の対象となるものは，被相続人の銀行からの借入金，所得税の未納分および墓地取得のために要した未払金等である。
【 解答： 】
問題28
相続によって財産を取得した者が，その相続の開始前３年以内にその相続に係る被相続人から財産を贈与された場合には，原則として，その贈与によって取得した財産（非課税財産を除く）の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算する。
【 解答： 】
問題29
秘密証書遺言とは，遺言者が口述し，公証人がそれを筆記して作成される遺言で，証人２人以上の立会いが必要となり，公証人役場に保管される。
【 解答： 】
問題30
上場株式の相続税における財産評価は，その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格か，その課税時期の属する月以前１カ月間の毎日の最終価格の平均額のうち，いずれか高い価格によって評価する。
【 解答： 】
問題31
元金60万円を，年利率２％で10年間にわたり毎年積み立てる場合，10年後の元利合計額を係数の１つを使用して算出するには，（ ）を利用するとよい。
- 年金終価係数
- 終価係数
- 資本回収係数
【 解答：1 】
問題32
（ ）は，平成24年３月末までに他の企業年金制度等に移行するか，制度を廃止することになっている。
- 適格退職年金
- 中小企業退職金共済制度
- 厚生年金基金
【 解答：1 】
問題33
特別支給の老齢厚生年金の受給要件の１つとして，（ ）以上の厚生年金保険の被保険者期間を有すること，がある。
- １カ月
- ６カ月
- １年
【 解答：3 】
問題34
被保険者等の死亡により遺族基礎年金が支給されるための保険料納付要件は，原則として，死亡した者につき，死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が全被保険者期間の（ ）以上あることが必要である。
- ３分の１
- ２分の１
- ３分の２
【 解答：3 】
問題35
婚姻期間中（10年間）は全期間が国民年金の第３号被保険者であった妻が，平成21年１月に厚生年金保険の被保険者である夫と離婚し，年金分割について３号分割のみを請求した場合，その対象となる期間は（ ）の期間である。
- 平成19年４月１日以後の婚姻中
- 平成20年４月１日以後の婚姻中
- 婚姻月以後の婚姻中
【 解答：2 】
問題36
現在加入中である生命保険の保険料の払込みを中止して，払済保険や延長（定期）保険に変更した場合，元の保険契約に付帯している各種特約は（ ）。
- 消滅する
- 半減されて継続する
- そのまま継続する
【 解答：1 】
問題37
生命保険契約における自動振替貸付制度とは，保険料の払込みがないまま保険料の払込猶予期間が経過した場合に，その契約の（ ① ）の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を有効に継続する制度であるが，自動振替貸付によって立て替えられた金額には，利息が（ ② ）。
- ① 責任準備金 ② 発生しない
- ① 解約返戻金 ② 発生しない
- ① 解約返戻金 ② 発生する
【 解答：3 】
問題38
損害保険契約において，（ ① ）が（ ② ）を超えるときは，その超えた部分の（ ① ）は無効とされる。このような保険を（ ③ ）という。
- ① 保険価額 ② 保険金額 ③ 超過保険
- ① 保険価額 ② 保険金額 ③ 一部保険
- ① 保険金額 ② 保険価額 ③ 超過保険
【 解答：3 】
問題39
借家人が，軽過失により借家を焼失させるとともに，隣家も類焼させてしまった場合，借家の家主に対しては，損害賠償責任を（ ① ）。また，「失火の責任に関する法律」（失火責任法）により，借家人は隣家に対して損害賠償責任を（ ② ）。
- ① 負う ② 負わない
- ① 負う ② 負う
- ① 負わない ② 負う
【 解答：1 】
問題40
生命保険に付加できるリビング・ニーズ特約は，特約の保険料を（ ① ），病気やケガの種類にかかわらず，被保険者の余命が（ ② ）と医師により診断されたときに一定の保険金が生前に支払われるものである。
- ① 一括で納付し ② ３カ月以内
- ① 必要とせず ② ６カ月以内
- ① 必要とせず ② １年以内
【 解答：2 】
問題41
2,000万円を，年利３％の１年複利で３年間運用した場合，税金等を考慮しなければ，３年後の元利合計額は（ ）になる。
- 2,180万6,000円
- 2,185万4,540円
- 2,243万6,540円
【 解答：2 】
問題42
東京証券取引所には，いわゆる新興企業を対象とした市場として（ ）がある。
- ヘラクレス
- マザーズ
- アンビシャス
【 解答：2 】
問題43
株式投資信託の運用スタイルにおいて，（ ）とは，ファンドマネージャーやアナリスト等が得た個別企業の情報をもとに，企業の将来性や魅力を評価して，ポートフォリオを構築する手法である。
- パッシブ運用
- トップダウン・アプローチ
- ボトムアップ・アプローチ
【 解答：3 】
問題44
米ドル建外貨預金の満期日の為替相場が，円からドルへの預入れ時の為替相場と比較して（ ）になっていると，円ベースでの利回りがマイナスになる可能性がある。
- 円高
- 円安
- ドル高
【 解答：1 】
問題45
ポートフォリオ運用において，ほとんど逆の値動きをする２つの資産がある場合，これらの資産の相関係数は限りなく（ ）に近くなる。
- １
- -１
- ０
【 解答：2 】
問題46
税金を国税と地方税に区分すると，（ ① ）は国税であり，（ ② ）は地方税である。
- ① 法人税 ② 事業税
- ① 不動産取得税 ② 登録免許税
- ① 固定資産税 ② 印紙税
【 解答：1 】
問題47
所得税の総合課税の対象となる譲渡所得の損失の金額のうち，損益通算ができるものは，まず譲渡所得間で損益を内部通算し，それでも残った損失の金額は第１次通算として，（ ）から差し引く。
- 経常所得
- 一時所得の金額（50万円の特別控除後で２分の１を乗ずる前の金額）
- 山林所得の金額（50万円の特別控除後の金額）
【 解答：2 】
問題48
青色申告は，（ ）または山林所得を生ずべき業務を行う居住者に限り認められている。
- 不動産所得，事業所得
- 不動産所得，給与所得
- 事業所得，譲渡所得
【 解答：1 】
問題49
平成20年５月にＡ市に住所を有していた個人が，同年11月にＢ市に転居し，さらに翌年の平成21年３月にＣ市に転居した場合，平成21年度分における市町村民税の所得割は，原則として（ ）に納税することになる。
- Ａ市
- Ｂ市
- Ｃ市
【 解答：2 】
問題50
所得税と個人住民税の所得控除において，その金額が同額である控除には，（ ）がある。
- 地震保険料控除
- 基礎控除
- 社会保険料控除
【 解答：3 】
問題51
土地の価格のうち，基準地の標準価格は，都道府県が毎年（ ）時点を基準日として９月下旬に公表する。
- １月１日
- ４月１日
- ７月１日
【 解答：3 】
問題52
不動産の売買において，売主が買主から300万円の解約手付を受領している場合，買主が契約の履行に着手するまでは，売主は買主に（ ）を償還すれば契約の解除ができる。
- 300万円
- 450万円
- 600万円
【 解答：3 】
問題53
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の規定では，新築住宅を建設する請負人は，注文者に引き渡した時から（ ）年間は，住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について担保責任を負う。
- 10
- 15
- 20
【 解答：1 】
問題54
不動産取得税の課税標準は，原則として（ ）である。
- 相続税路線価
- 公示価格
- 固定資産課税台帳に登録された価格
【 解答：3 】
問題55
居住用財産を譲渡し，譲渡所得の金額の計算上生じた損失について「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の適用を受けるためには，（ ）ことが要件の１つとしてあげられる。
- 譲渡資産の所有期間が，譲渡した年の１月１日時点で３年超である
- 譲渡契約の前日に譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の残高がある
- 適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円以下である
【 解答：2 】
問題56
相続人が相続の放棄をするには，自己のために相続の開始があったことを知った時から（ ）カ月以内に家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。
- １
- ３
- ６
【 解答：2 】
問題57
被相続人Ａの親族関係図は，次のとおりである。この場合，相続人である子Ｃの法定相続分は，（ ）である。
- ６分の１
- ３分の１
- ４分の１
【 解答：1 】
問題58
相続税の申告書の提出義務者は，原則として，その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ）以内に相続税の申告書を提出しなければならない。
- ６カ月
- 10カ月
- １年
【 解答：2 】
問題59
成年後見制度には，法定後見制度と任意後見制度がある。このうち，法定後見制度は，（ ① ），（ ② ），（ ③ ）の３つに分かれる。
- ① 支援 ② 保佐 ③ 後見
- ① 補助 ② 援助 ③ 支援
- ① 補助 ② 保佐 ③ 後見
【 解答：3 】
問題60
相続税における財産評価において，貸家建付地は，（ ）の算式により評価する。
- 自用地としての評価額×（１- 借地権割合）
- 自用地としての評価額×（１- 借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
- 自用地としての評価額×借地権割合
【 解答：2 】