FP3級過去問 2009年5月一覧表示

問題1

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客からの税務に係る個別具体的な相談に反復継続的に応じたとしても，それが無償であれば税理士法に抵触することはない。

【　解答：　】

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問題2

民間金融機関が取り扱う教育ローンの資金使途は，一般に，授業料のみならず入学金についても対象とされる。

【　解答：　】

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問題3

健康保険の被扶養者として認定されるためには，認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合，認定対象者の年収が103万円未満（60歳以上の場合または一定の障害者である場合は180万円未満）で，かつ，被保険者の年収の２分の１未満でなければならない。

【　解答：　】

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問題4

同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して，健康保険の被保険者が傷病手当金を受給できる期間は，その支給開始の日から起算して最長１年６カ月である。

【　解答：　】

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問題5

雇用保険の育児休業基本給付金は，原則として１歳未満の子を養育するために育児休業をした雇用保険の被保険者が，一定の要件を満たした場合に支給される。

【　解答：　】

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問題6

ソルベンシー・マージン比率は，保険会社にどの程度の保険金等の支払余力があるかを示す指標であり，この値が200％を下回った場合には，監督当局による早期是正措置の対象となる。

【　解答：　】

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問題7

所得税において，一時払個人年金保険の保険料は，個人年金保険契約等に係る生命保険料控除の対象になる。

【　解答：　】

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問題8

普通傷害保険の保険金の支払対象は，日常生活における急激かつ偶然な外来の事故により被った傷害であり，通常，旅行中に生じた事故による傷害については支払われない。

【　解答：　】

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問題9

自動車保険における搭乗者傷害保険では，被保険自動車に搭乗中の者が自動車事故によって死亡した場合に，原則として自動車損害賠償責任保険から支払われる保険金にかかわらず死亡保険金が支払われる。

【　解答：　】

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問題10

火災保険の契約者が自ら所有する居住用家屋や家財が火災により焼失し，損害保険会社から保険金の支払を受けた場合，当該保険金は一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

【　解答：　】

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問題11

日本のＧＤＰ（国内総生産）の支出側の項目のうち，最も大きな割合を占めるのは，民間最終消費支出である。

【　解答：　】

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問題12

銀行等の民間金融機関が取り扱うスーパー定期預金の預入期間は，満期までの期間が最長１年とされている。

【　解答：　】

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問題13

一般に，満期までの期間や表面利率が同じ利付債券であれば，格付の高い債券のほうが格付の低い債券より，市場における最終利回りは高くなる。

【　解答：　】

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問題14

サムライ債とは，海外の発行体が日本国内で発行する円建ての債券である。

【　解答：　】

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問題15

ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）を取得日から30日未満で解約した場合は，信託財産留保額が差し引かれる。

【　解答：　】

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問題16

所得税の申告分離課税の対象となる所得は，源泉徴収によって課税関係が終了するため，原則として確定申告を必要としない。

【　解答：　】

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問題17

居住者が平成21年１月１日以後に支払を受けるべき上場株式の配当所得（一定の大口株主等が受けるものを除く）について所得税の確定申告をする場合は，その全部について，総合課税または申告分離課税のいずれかに統一して選択しなければならない。

【　解答：　】

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問題18

居住者が，個人に対して時価の２分の１未満の価額で資産を譲渡したことにより生じた損失は，所得税の損益通算の対象とはならない。

【　解答：　】

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問題19

所得税の確定申告を国税電子申告（ｅ-Ｔａｘ）で行う場合は，社会保険料控除における国民年金保険料の控除証明書の提出または提示を省略することができる。

【　解答：　】

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問題20

給与所得者は，年末調整により所得税の医療費控除の適用を受けることができる。

【　解答：　】

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問題21

借地借家法に基づく借地権には，建物の所有を目的とする地上権および土地の賃借権があるが，いずれの権利も土地所有者の承諾を得なければ譲渡できない。

【　解答：　】

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問題22

登記すべき不動産の物権変動が発生しているものの，登記申請に際して提供すべき書類が提出できないなど，手続上の要件が備わっていない場合は，仮登記をすることで将来の登記上の順位を保全することができる。

【　解答：　】

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問題23

宅地建物取引業者が宅地・建物の売主または交換の当事者となる場合は，買主または交換により物件を取得する者もしくはそれらの代理人に対して，宅地建物取引業法に規定する重要事項を記載した書面について，契約が成立した後に，速やかに説明を行わなければならない。

【　解答：　】

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問題24

一定の要件を満たす新築住宅の取得に対して不動産取得税が課される場合は，その不動産取得税の課税標準の算定上，住宅１戸につき当該新築住宅の価格から最大で1,000万円を控除することができる。

【　解答：　】

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問題25

所得税の課税対象となる不動産所得の金額は，「総収入金額 - 必要経費」の算式により求めるが，必要経費には，不動産を取得するために借り入れた金額の元利返済額のうち，利息部分は原則として算入できるが，元金部分は算入できない。

【　解答：　】

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問題26

生命保険の契約者，被保険者および保険料負担者が被相続人である生命保険契約において，相続人が保険金を受け取った場合，その保険金は受取人固有の財産とされるため，相続税の課税対象とはならない。

【　解答：　】

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問題27

相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人の兄弟である場合，兄弟に係る相続税額は，その者について算出された相続税額に２割相当の金額を加算した金額となる。

【　解答：　】

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問題28

相続税の納税義務者が延納の許可を受けるためには，納付すべき相続税額が50万円を超えていなければならない，という要件がある。

【　解答：　】

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問題29

死因贈与は，贈与者の死亡により効力が生ずる贈与であり，その受贈財産は贈与税の課税対象となる。

【　解答：　】

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問題30

任意後見契約とは，委任者が受任者に対して，精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合に備え，自己の生活，療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し，その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって，任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる旨の定めがあるものをいう。

【　解答：　】

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問題31

個人のバランスシートが下記のとおりである場合，資産である「現預金」のうちの300万円を「その他ローン」の返済に充てると，資産合計に対する純資産残高の割合は（）％となる。

【　解答：2 　】

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問題32

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供しているフラット35は，（）の金利が適用される住宅ローンである。

借入れの申込みをした時点
融資の実行をした時点
審査を開始した時点

【　解答：2 　】

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問題33

国民年金の被保険者が，学生納付特例制度の適用を受けた期間について，国民年金保険料の追納の申込みをする場合，追納できる保険料は，社会保険庁長官の承認の日の属する月前（）以内の期間に係るものに限られる。

２年
５年
10年

【　解答：3 　】

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問題34

老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際，従前額保障と物価スライド特例措置を加味した計算式は，下記のとおりとなる。

① 平均標準報酬月額 ② 平均標準報酬額
① 平均標準報酬額 ② 総報酬月額相当額
① 総報酬月額相当額 ② 平均標準報酬月額

【　解答：1 　】

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問題35

遺族基礎年金または遺族厚生年金の支給対象となる子（一定の障害の状態にある場合を除く）とは，被保険者または被保険者であった者の死亡の当時，その者によって生計を維持されていた（）に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子で，かつ，現に婚姻していない子である。

16歳
18歳
20歳

【　解答：2 　】

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問題36

少額短期保険業者が，１人の被保険者から引き受けることのできるすべての保険契約に係る保険金額の合計額は，原則として（）を超えてはならないとされる。

500万円
800万円
1,000万円

【　解答：3 　】

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問題37

保険料が払い込まれずに失効した生命保険契約について，失効してから一定期間内に所定の手続および保険会社の承諾を得ることにより契約を復活する場合，当該保険料は（ ① ）の保険料の料率が適用され，失効期間中の保険料については（ ② ）。

① 復活時 ② 支払わなくてよい
① 失効前 ② まとめて支払わなければならない
① 契約時 ② 支払わなくてよい

【　解答：2 　】

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問題38

総合福祉団体定期保険は，法人の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とした保険であり，保険期間は（）ごとに更新される。

１年
３年
５年

【　解答：1 　】

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問題39

積立傷害保険において，保険期間中にケガによる入院保険金や通院保険金の支払が複数回あった場合，（）。

満期返戻金は支払われない
支払われた保険金の金額にかかわらず満期返戻金が支払われる
満期返戻金は支払われた保険金相当額を控除した金額が支払われる

【　解答：2 　】

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問題40

個人の所有する住宅や家財が火災・震災・風水害等により損害を受け，その損害額（保険金，損害賠償金等を差し引いた残額）が時価の（）以上になった場合，一定の要件を満たせば，確定申告により災害減免法の適用を受けることで，所得税額が減免される。
※災害減免法：「災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律」

２分の１
３分の１
４分の１

【　解答：1 　】

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問題41

通常，金の国際価格表示は（ ① ）建てであるため，円貨で金地金に投資する場合は為替相場の影響を受ける。仮に，金の（ ① ）建ての価格が変動しない場合，円高・（ ① ）安になると円ベースの金地金の価格は（ ② ）する。

① 米ドル ② 下落
① 米ドル ② 上昇
① 英ポンド ② 上昇

【　解答：1 　】

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問題42

株式ミニ投資と呼ばれる取引は，証券取引所の定める１売買単位の（）の単位（単元株制度採用銘柄に限る）からその整数倍（単元株未満）で買い付けることができる。

５分の１
10分の１
100分の１

【　解答：2 　】

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問題43

証券取引所における株式の売買には，価格優先の原則と時間優先の原則があるが，価格優先の原則とは，たとえば同一銘柄に対する複数の売りの指値注文がある場合には，価格の（ ① ）注文が優先されるもので，時間優先の原則とは，たとえば同一銘柄に対する複数の指値注文が同じ価格である場合には，時間の（ ② ）注文が優先されるものである。