問題1
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の要請により、その顧客が提出すべき確定申告書を代理作成する行為は、無償であれば税理士法に抵触しない。
【 解答： 】
問題2
国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。
【 解答： 】
問題3
国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。
【 解答： 】
問題4
遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額である。
【 解答： 】
問題5
クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の120日前以降のカードの利用代金の支払債務が免除される。
【 解答： 】
問題6
生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。
【 解答： 】
問題7
生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。
【 解答： 】
問題8
収入保障保険の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた年金額が一定期間にわたって支払われるが、一時金で支払われることはない。
【 解答： 】
問題9
所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として６万円を支払った場合、地震保険料控除の控除額は５万円である。
【 解答： 】
問題10
自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者１人につき、死亡による損害については4,000万円、傷害による損害（一定の後遺障害による損害を除く）については75万円である。
【 解答： 】
問題11
一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する。
【 解答： 】
問題12
東京証券取引所に上場されているＥＴＦ（上場投資信託）には、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）やＪＰＸ日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。
【 解答： 】
問題13
外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、外国通貨の種類ごとに決められ、取扱金融機関による差異はない。
【 解答： 】
問題14
証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、一般顧客１人当たり1,000万円を上限として顧客資産（補償対象債権に係るもの）を補償する。
【 解答： 】
問題15
金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される。
【 解答： 】
問題16
白色申告をしている事業主と生計を一にする親族が事業専従者に該当する場合、事業専従者控除の適用を受けることができる。
【 解答： 】
問題17
ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
【 解答： 】
問題18
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する。
【 解答： 】
問題19
所得税において、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者またはその配偶者と常に同居している者（同居老親等）に係る扶養控除額は、63万円である。
【 解答： 】
問題20
申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。
【 解答： 】
問題21
国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
【 解答： 】
問題22
建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて２年が経過していた場合には、民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることはできない。
【 解答： 】
問題23
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主は、正当の事由があると認められる場合でなければ、借主からの更新の請求を拒むことができないとされている。
【 解答： 】
問題24
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、建替え決議をすることができる。
【 解答： 】
問題25
建築基準法の規定によれば、日影規制（日影による高さの制限）は、商業地域内のすべての建築物について適用される。
【 解答： 】
問題26
民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。
【 解答： 】
問題27
相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。
【 解答： 】
問題28
相続税の「遺産に係る基礎控除額」を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
【 解答： 】
問題29
相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができる。
【 解答： 】
問題30
相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸宅地として評価される。
【 解答： 】
問題31
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する場合、目標とする額に乗じる係数は、（ ）である。
- 終価係数
- 減債基金係数
- 年金現価係数
【 解答：2 】
問題32
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、69歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、（ ）となる。
- 24.0％
- 25.2％
- 33.6％
【 解答：3 】
問題33
国民年金の第１号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻は（ ）。
- いずれか一方の受給を選択する
- 両方を受給することができる
- 寡婦年金のみを受給することができる
【 解答：1 】
問題34
雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その額が（ ）を超える場合は、（ ）が支給される。
- 10万円
- 15万円
- 30万円
【 解答：1 】
問題35
下図は、住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが、Ａ図は（1）返済方式を、Ｂ図は（2）返済方式を、両図のＰの部分は（3）部分をそれぞれ示している。
- (1) 元金均等 (2) 元利均等 (3) 利息
- (1) 元利均等 (2) 元金均等 (3) 利息
- (1) 元利均等 (2) 元金均等 (3) 元金
【 解答：2 】
問題36
生命保険契約に基づき、契約者が保険会社に払い込む保険料は、（ ）と付加保険料で構成されている。
- 死亡保険料
- 生存保険料
- 純保険料
【 解答：3 】
問題37
個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、（ ）である。
- 有期年金
- 確定年金
- 生存年金
【 解答：1 】
問題38
家族傷害保険では、被保険者のなかに異なる職種級別の者がいる場合、保険料は、（ ）の職種級別を基準に算出される。
- 最も高い被保険者
- 被保険者本人（記名被保険者）
- 最も低い被保険者
【 解答：2 】
問題39
所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、（ ）となる。
- 非課税
- 一時所得として課税対象
- 事業所得として課税対象
【 解答：1 】
問題40
小売業を営む企業が、火災・爆発等の災害によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、（ ）である。
- 労働災害総合保険
- 企業費用・利益総合保険
- 施設所有（管理）者賠償責任保険
【 解答：2 】
問題41
一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の２倍、３倍、４倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、（1）相場で利益が得られるように設計された商品を（2）ファンドという。
- (1) 上昇 (2) ブル型
- (1) 上昇 (2) ベア型
- (1) 下降 (2) ブル型
【 解答：1 】
問題42
追加型株式投資信託を基準価額１万800円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（1）であり、元本払戻金（特別分配金）は（2）である。
- （1）100円 （2）200円
- （1）200円 （2）100円
- （1）300円 （2）０円
【 解答：1 】
問題43
表面利率0.10％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり101.35円で購入した場合の最終利回り（単利）は、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
- -0.25％
- -0.17％
- 0.17％
【 解答：2 】
問題44
指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の（1）を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の（2）注文から優先して成立する。
- （1）上限 （2）低い
- （1）下限 （2）低い
- （1）上限 （2）高い
【 解答：3 】
問題45
下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づいて計算したＸ社の株価収益率（ＰＥＲ）は（1）、配当利回りは（2）である。
- （1）16倍 （2） 2.5％
- （1）16倍 （2） 3.125％
- （1）40倍 （2） 2.5％
【 解答：1 】
問題46
復興特別所得税額は、基準所得税額に（ ）の税率を乗じて計算される。
- 2.1％
- 7.147％
- 15.315％
【 解答：1 】
問題47
勤続年数35年の定年退職者が退職金として3,000万円を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、（ ）である。
- 800万円＋40万円×(35年 - 20年)＝1,400万円
- 3,000万円×1/2＝1,500万円
- 800万円＋70万円×(35年 - 20年)＝1,850万円
【 解答：3 】
問題48
納税者Ａさんが、受診した人間ドックの結果から重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療のために入院した場合、Ａさんが支払った費用等のうち、（ ）は、所得税の医療費控除の対象にならない。
- 受診した人間ドックの費用
- 入院の際の洗面具等の購入費用
- 入院時に病院に支払った食事代
【 解答：2 】
問題49
所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（1）以上で、かつ、その（2）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
- （1）50m2 （1）２分の１
- （1）50m2 （1）３分の２
- （1）60m2 （2）３分の２
【 解答：1 】
問題50
確定申告を要する納税者Ａさんが平成28年２月１日に死亡した。Ａさんの相続人は、同日にＡさんの相続の開始があったことを知ったため、平成28年分のＡさんの所得について（ ）までに所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなければならない。
- 平成28年３月15日
- 平成28年６月１日
- 平成28年12月１日
【 解答：2 】
問題51
不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、（ ）に記録される。
- 表題部
- 権利部（甲区）
- 権利部（乙区）
【 解答：3 】
問題52
不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその（ ）を償還することで、それぞれ契約を解除することができる。
- 半額
- 同額
- 倍額
【 解答：3 】
問題53
都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で（ ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。
- 1.5ｍ
- 2.0ｍ
- 2.5ｍ
【 解答：2 】
問題54
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けることができる場合、その所得税額（復興特別所得税を含まない）は下記の表のとおり計算される。なお、他の所得や所得控除等は考慮しないものとする。
- (1) ５％ (2) 10％
- (1) 10％ (2) 15％
- (1) 15％ (2) 20％
【 解答：2 】
問題55
個人が平成28年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、（ ）である。
- ３％
- ５％
- 10％
【 解答：1 】
問題56
下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。
- ２分の１
- ４分の１
- ３分の１
【 解答：1 】
問題57
遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長女および二女の合計３人である場合、二女の遺留分の金額は（ ）となる。
- 1,500万円
- 2,250万円
- 4,500万円
【 解答：2 】
問題58
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（1）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に（2）を限度として控除できるものである。
- （1） 10年 （2） 1,000万円
- （1） 20年 （2） 1,000万円
- （1） 20年 （2） 2,000万円
【 解答：3 】
問題59
平成29年１月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
- 3,000円
- 3,100円
- 3,200円
【 解答：1 】
問題60
平成28年中に開始した相続により取得した宅地（面積400㎡）が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、（ ）の算式により算出される。
【 解答：3 】