問題1
ファイナンシャル・プランニングにおいては、職業倫理上、その提案内容等をあらかじめ顧客に十分に説明し、顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進めることが求められている。
【 解答： 】
問題2
公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。
【 解答： 】
問題3
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上なければならない。
【 解答： 】
問題4
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
【 解答： 】
問題5
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒１人につき350万円である。
【 解答： 】
問題6
国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、預金保険機構による保護の対象となるのではなく、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。
【 解答： 】
問題7
学資（こども）保険には、出生前加入特則を付加することにより、被保険者となる子が出生する前であっても加入することができるものがある。
【 解答： 】
問題8
平成30年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
【 解答： 】
問題9
自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合は3,000万円、後遺障害の場合は5,000万円である。
【 解答： 】
問題10
ホテルが、クロークで顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備える保険は、施設所有（管理）者賠償責任保険である。
【 解答： 】
問題11
国内総生産（ＧＤＰ）は、一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、日本企業が外国で生産した付加価値も含まれる。
【 解答： 】
問題12
投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。
【 解答： 】
問題13
元金1,000,000円を年利１％の１年複利で２年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,020,100円である。
【 解答： 】
問題14
ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する。
【 解答： 】
問題15
証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の低い注文から優先して売買が成立する。
【 解答： 】
問題16
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、非課税所得とされる。
【 解答： 】
問題17
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。
【 解答： 】
問題18
所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の５％相当額または20万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。
【 解答： 】
問題19
その年の１月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から２カ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
【 解答： 】
問題20
ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式等の譲渡益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要となる。
【 解答： 】
問題21
不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護されない。
【 解答： 】
問題22
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で６カ月である。
【 解答： 】
問題23
建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。
【 解答： 】
問題24
建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10ｍまたは20ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
【 解答： 】
問題25
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
【 解答： 】
問題26
個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税の課税対象となる。
【 解答： 】
問題27
贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、所定の要件を満たせば、延納または物納によることが認められている。
【 解答： 】
問題28
遺産分割において、共同相続人の１人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、他の共同相続人に対して生じた債務を金銭などの財産で負担する方法を代償分割という。
【 解答： 】
問題29
取引相場のない株式の相続税評価において、同族株主以外の株主等が取得した株式については、特例的評価方式である配当還元方式により評価することができる。
【 解答： 】
問題30
相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸宅地として評価される。
【 解答： 】
問題31
現在保有している資金（元金）を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、資金（元金）に乗じる係数は、（ ）である。
- 資本回収係数
- 減債基金係数
- 年金終価係数
【 解答：1
】
問題32
健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、所定の手続により、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して（ ）を限度として支給される。
- ６カ月
- １年
- １年６カ月
【 解答：3
】
問題33
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（ ① ）、老齢基礎年金の年金額（ ② ）。
- ① に算入され ② にも反映される
- ① には算入されるが ② には反映されない
- ① には算入されず ② にも反映されない
【 解答：2
】
問題34
国民年金の第１号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（ ① ）の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（ ② ）に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。
- ① 200円 ② 400円
- ① 400円 ② 200円
- ① 400円 ② 300円
【 解答：2
】
問題35
下図は、住宅ローンの（ ① ）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のＰの部分は（ ② ）部分を、Ｑの部分は（ ③ ）部分を示している。
- ① 元金均等 ② 利息 ③ 元金
- ① 元利均等 ② 元金 ③ 利息
- ① 元利均等 ② 利息 ③ 元金
【 解答：3
】
問題36
生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて（ ① ）以内であれば、（ ② ）により申込みの撤回ができる。
- ① ８日 ② 書面
- ① 14日 ② 書面
- ① 14日 ② 書面または口頭
【 解答：1
】
問題37
一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、保障額の少ない保険（元の主契約と同じ種類の保険または養老保険）に変更するものを（ ）という。
- 延長保険
- 継続保険
- 払済保険
【 解答：3
】
問題38
借家人が失火により借家と隣家を焼失させてしまった場合、借家人に重大な過失が認められないときは、民法および失火の責任に関する法律の規定上、借家の家主に対する損害賠償責任を（ ① ）、隣家の所有者に対する損害賠償責任（ ② ）。
- ① 負うが ② は負わない
- ① 負い ② も負う
- ① 負わないが ② は負う
【 解答：1
】
問題39
地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引（耐震等級３）」および「免震建築物割引」の（ ① ）が最大となる。なお、それぞれの割引制度の重複適用は（ ② ）。
- ① 30％ ② できない
- ① 50％ ② できない
- ① 50％ ② できる
【 解答：2
】
問題40
がん保険では、一般に、責任開始日前に（ ）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。
- 30日間
- 60日間
- 90日間
【 解答：3
】
問題41
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間４年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入し、２年後に額面100円当たり99円で売却した場合の所有期間利回り（単利）を算出する計算式は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとする。
【 解答：2
】
問題42
株式の投資指標のうち、ＰＢＲは「株価÷（ ① ）」、ＰＥＲは「株価÷（ ② ）」の算式によって求められる。
- ① １株当たり純利益 ② １株当たり純資産
- ① １株当たり純資産 ② １株当たり純利益
- ① １株当たり純資産 ② １株当たり配当金
【 解答：2
】
問題43
Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が4.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ）となる。
- 1.6％
- 3.0％
- 3.2％
【 解答：3
】
問題44
追加型株式投資信託を基準価額１万2,000円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万1,700円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
- ① 100円 ② 300円
- ① 300円 ② 100円
- ① 400円 ② 300円
【 解答：1
】
問題45
つみたてＮＩＳＡ勘定（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度における累積投資勘定）に受け入れることができる限度額は年間（ ① ）で、その非課税期間は最長で（ ② ）となる。
- ① 40万円 ② 20年間
- ① 80万円 ② 20年間
- ① 120万円 ② 10年間
【 解答：1
】
問題46
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（ ）に該当する。
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
【 解答：1
】
問題47
給与所得者が、22年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（ ）となる。
- 800万円＋70万円×(22年－20年)×1/2＝870万円
- 800万円＋40万円×(22年－20年)＝880万円
- 800万円＋70万円×(22年－20年)＝940万円
【 解答：3
】
問題48
平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が（ ）を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。
- 800万円
- 900万円
- 1,000万円
【 解答：3
】
問題49
所得税の控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、（ ）である。
- 38万円
- 48万円
- 63万円
【 解答：3
】
問題50
所得税における住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者の合計所得金額が（ ）を超える年分は、適用を受けることができない。
- 1,000万円
- 2,000万円
- 3,000万円
【 解答：3
】
問題51
不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は（ ① ）に記録され、抵当権に関する登記事項は（ ② ）に記録される。
- ① 権利部（甲区） ② 権利部（乙区）
- ① 権利部（甲区） ② 表題部
- ① 権利部（乙区） ② 権利部（甲区）
【 解答：1
】
問題52
借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く）において、（ ）未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借とみなされる。
- １年
- １年６カ月
- ２年
【 解答：1
】
問題53
都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が（ ）以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- 200㎡
- 400㎡
- 1,000㎡
【 解答：3
】
問題54
農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ（ ② ）に届出のある場合は、この限りでない。
- ① 都道府県知事等 ② 農業委員会
- ① 都道府県知事等 ② 市町村長
- ① 農業委員会 ② 市町村長
【 解答：1
】
問題55
土地・建物等の譲渡に係る所得について、（ ① ）における譲渡資産の所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。
- ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② 10年
- ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ５年
- ① 譲渡契約の締結日 ② ３年
【 解答：2
】
問題56
贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日までの間に、（ ② ）の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- ① ２月１日 ② 受贈者
- ① ２月１日 ② 贈与者
- ① ２月16日 ② 受贈者
【 解答：1
】
問題57
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律（ ② ）の税率で贈与税が課される。
- ① 2,000万円 ② 10％
- ① 2,000万円 ② 20％
- ① 2,500万円 ② 20％
【 解答：3
】
問題58
相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「（ ）×法定相続人の数」の算式により算出する。
- 500万円
- 600万円
- 1,000万円
【 解答：1
】
問題59
平成30年12月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。
- 2,300円
- 2,400円
- 2,500円
【 解答：1
】
問題60
宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
- ① 200㎡ ② 50％
- ① 330㎡ ② 80％
- ① 400㎡ ② 80％
【 解答：2
】