問題1
健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。
【 解答： 】
問題2
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
【 解答： 】
問題3
老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。
【 解答： 】
問題4
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
【 解答： 】
問題5
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。
【 解答： 】
問題6
国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
【 解答： 】
問題7
一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。
【 解答： 】
問題8
居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。
【 解答： 】
問題9
自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。
【 解答： 】
問題10
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、５万円を限度として年間支払保険料の２分の１相当額が地震保険料控除の対象となる。
【 解答： 】
問題11
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。
【 解答： 】
問題12
インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。
【 解答： 】
問題13
債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する。
【 解答： 】
問題14
外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するＴＴＢである。
【 解答： 】
問題15
預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。
【 解答： 】
問題16
退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
【 解答： 】
問題17
所得税において、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。
【 解答： 】
問題18
夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。
【 解答： 】
問題19
所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万円である。
【 解答： 】
問題20
不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
【 解答： 】
問題21
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
【 解答： 】
問題22
不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる。
【 解答： 】
問題23
借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
【 解答： 】
問題24
都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
【 解答： 】
問題25
Ａさんが、取得日が2015年10月１日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2020年１月１日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
【 解答： 】
問題26
書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。
【 解答： 】
問題27
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができる。
【 解答： 】
問題28
公正証書遺言の作成においては、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。
【 解答： 】
問題29
相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
【 解答： 】
問題30
相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。
【 解答： 】
問題31
借入金額300万円、利率（年率・複利）３％、返済期間５年、元利均等返済でローンを組む場合、毎年の返済額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると、（ ）である。 ＜資料＞利率（年率）３％・期間５年の各種係数
| 終価係数 | 減債基金係数 | 資本回収係数 |
| 1.1593 | 0.1884 | 0.2184 |
- 565,200円
- 655,200円
- 695,580円
【 解答：2 】
問題32
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（ ① ）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（ ② ）を乗じた額である。
- ① 12カ月間 ② ３分の２
- ① 12カ月間 ② ４分の３
- ① ６カ月間 ② ５分の４
【 解答：1 】
問題33
国民健康保険の被保険者（一定の障害の状態にない）は、原則として、（ ）になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
- 65歳
- 70歳
- 75歳
【 解答：3 】
問題34
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（ ② ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。
- ① １年間 ② ６カ月
- ① ２年間 ② ６カ月
- ① ２年間 ② 12カ月
【 解答：3 】
問題35
厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ ① ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある（ ② ）未満の配偶者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
- ① 10年 ② 60歳
- ① 20年 ② 65歳
- ① 25年 ② 70歳
【 解答：2 】
問題36
生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる（ ① ）と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる（ ② ）で構成されている。
- ① 終身保険料 ② 定期保険料
- ① 純保険料 ② 付加保険料
- ① 定額保険料 ② 変額保険料
【 解答：2 】
問題37
生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の（ ）の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。
- 既払込保険料総額
- 解約返戻金額
- 死亡保険金額
【 解答：2 】
問題38
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の（ ① ）％から（ ② ）％の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産（家財）については1,000 万円が上限となる。
- ① 10 ② 30
- ① 30 ② 50
- ① 50 ② 90
【 解答：2 】
問題39
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で（ ① ）、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で（ ② ）である。
- ① 3,000万円 ② 4,000万円
- ① 4,000万円 ② 5,000万円
- ① 5,000万円 ② 4,000万円
【 解答：1 】
問題40
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、（ ）とされる。
- 一時所得
- 雑所得
- 非課税
【 解答：3 】
問題41
一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（ ）という。
- 実質ＧＤＰ
- 名目ＧＤＰ
- ＧＤＰデフレーター
【 解答：1 】
問題42
追加型株式投資信託を基準価額１万4,000円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万3,800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
- ① ０円 ② 300円
- ① 100円 ② 200円
- ① 200円 ② 100円
【 解答：2 】
問題43
個人向け国債は、適用利率の下限が年（ ① ）とされ、購入単価は最低（ ② ）から（ ② ）単位である。
- ① 0.03％ ② １万円
- ① 0.05％ ② １万円
- ① 0.05％ ② ５万円
【 解答：2 】
問題44
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入し、２年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
- 0.97%
- 1.46%
- 2.91%
【 解答：2 】
問題45
上場企業Ｘ社の下記の＜資料＞に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率（ＰＥＲ）は（ ① ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は（ ② ）である。 ＜資料＞
| 株価 | 1,200円 |
| １株当たり純利益 | 80円 |
| １株当たり純資産 | 800円 |
- ① 1.5倍 ② 15倍
- ① 10倍 ② 1.5倍
- ① 15倍 ② 1.5倍
【 解答：3 】
問題46
税金には国税と地方税があるが、（ ）は地方税に該当する。
- 相続税
- 登録免許税
- 固定資産税
【 解答：3 】
問題47
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となる。
- ① 10.21％ ② 申告
- ① 20.315％ ② 申告
- ① 20.315％ ② 源泉
【 解答：3 】
問題48
所得税において、2020年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（ ）である。
- 定額法
- 定率法
- 定額法および定率法
【 解答：1 】
問題49
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低（ ）以上なければならない。
- 10年
- 20年
- 25年
【 解答：1 】
問題50
給与所得者のうち、（ ）は、所得税の確定申告をする必要がある。
- 給与の年間収入金額が1,000万円を超える者
- 給与所得以外の所得の金額の合計額が10万円を超える者
- 医療費控除の適用を受けようとする者
【 解答：3 】
問題51
建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、（ ）を建築することができない。
- 共同住宅
- ホテル
- 老人ホーム
【 解答：2 】
問題52
都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。
- ２ｍ
- ３ｍ
- ４ｍ
【 解答：1 】
問題53
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の（ ）の額とする特例がある。
- ６分の１
- ３分の１
- ２分の１
【 解答：1 】
問題54
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの譲渡でなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
- ① １年 ② 12月31日
- ① ３年 ② ３月15日
- ① ３年 ② 12月31日
【 解答：3 】
問題55
投資総額１億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用の合計額が350万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（ ）である。
- 3.5%
- 6.5%
- 10.0%
【 解答：2 】
問題56
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律（ ② ）の税率により贈与税が課される。
- ① 1,500万円 ② 15％
- ① 1,500万円 ② 20％
- ① 2,500万円 ② 20％
【 解答：3 】
問題57
下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。
- ６分の１
- ４分の１
- ３分の１
【 解答：1 】
問題58
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（ ）×法定相続人の数」の算式により算出される。
- 500万円
- 600万円
- 1,000万円
【 解答：1 】
問題59
相続により、被相続人の（ ）が財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。
- 兄弟姉妹
- 父母
- 孫（子の代襲相続人）
【 解答：1 】
問題60
自用地としての価額が5,000万円、借地権割合が70％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％の貸家建付地の相続税評価額は、（ ）である。
- 1,500万円
- 3,500万円
- 3,950万円
【 解答：3 】