FP3級過去問 2011年1月

【　　】

ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有している者は，生命保険募集人の登録を受けずに生命保険の募集を行うことができる。

【　　】

個人のライフプランニングにおけるキャッシュフロー表は，現在の収支状況や今後のライフプランをもとに，将来の収支状況や貯蓄残高などの推移を表形式にまとめたものである。

【　　】

退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申請は，原則として，被保険者資格を喪失した日から30日以内に行うこととされている。

【　　】

定年退職者や自己の意思により離職した者の雇用保険の基本手当の受給資格は，原則として，離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることである。

【　　】

老齢基礎年金は，原則として，保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が20年ある者が65歳に達したときに，その者に支給される。

【　　】

保険募集において，代理とは，保険募集人が保険契約の勧誘のみを行って保険契約の成立は保険会社の承諾に委ねる形態を指し，媒介とは，保険募集人が保険契約の承諾をすればその契約が成立する形態を指す。

【　　】

生命保険契約において，保険料の払込みがなく，保険料の払込猶予期間が経過した場合，解約返戻金の一定の範囲内で保険会社が保険料を立て替え，契約を有効に継続させる制度を（自動）振替貸付制度という。

【　　】

特定疾病保障保険では，被保険者が保険期間内に特定疾病以外の原因により死亡した場合，死亡保険金が支払われない。

【　　】

生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）は，製造・販売した製品や商品あるいは仕事の結果に起因する事故により，他人の身体または財物に損害が生じ，被保険者である企業等が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償する保険である。

【　　】

家族傷害保険において，被保険者本人（記名被保険者）またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は，被保険者となる。

【　　】

ＧＤＰ（国内総生産）は，一定期間内に国内で生産された付加価値の総額を示すものであるが，日本企業によって外国で生産された付加価値も，日本のＧＤＰに含まれる。

【　　】

ＥＴＦは，証券取引所に上場されている投資信託であるが，指値・成行などによる注文方法で売買が可能である。

【　　】

一般に，顧客が円を外貨に替えて，外貨預金に預入れをする際に適用される為替レートは，ＴＴＢである。

【　　】

一般に，信用格付の高い債券は，表面利率や償還期限等の他の条件が同一であれば，信用格付の低い債券と比較して，債券価格は低く，利回りは高い。

【　　】

証券取引所において，同一銘柄の株式について，売注文1,000株と買注文1,000株の売買が成立したときの売買高（出来高）は，2,000株である。

【　　】

所得税では超過累進税率が採用されており，課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。

【　　】

給与所得の金額は，原則として，その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した額である。

【　　】

所得税における所得金額の計算において，計上すべき収入金額は，その年において実際に収入した金額に限られるため，未収となっている売上代金は含まれない。

【　　】

所得税における一時所得の金額については，その年中の一時所得に係る総収入金額から，その収入を得るために支出した金額を控除し，さらに最高50万円の特別控除額を控除した金額を，総所得金額に算入する。

【　　】

所得税においては，不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が，所定の要件を満たす場合，最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。

【　　】

不動産の登記には公信力があるため，登記記録を正しいものと信用して取引を行った者は，その登記記録の内容が真実と異なっていた場合でも保護される。

【　　】

都市計画法において，市街化区域は，「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされている。

【　　】

建築物の敷地が，建ぺい率の異なる２つ以上の地域にわたる場合，敷地全体の建ぺい率について，敷地の過半の属する地域の建ぺい率が適用される。

【　　】

「建物の区分所有等に関する法律」によると，敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は原則として，専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。

【　　】

相続による不動産の取得に対し，不動産取得税は課されない。

【　　】

相続の限定承認は，相続人全員が共同して行わなければならない。

【　　】

遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億2,000万円で，相続人が配偶者と子１人である場合，子の遺留分は6,000万円である。

【　　】

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり，法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の３つの制度がある。

【　　】

被相続人の業務外の死亡により，相続人が被相続人の勤務先から受け取った弔慰金については，被相続人の死亡当時の普通給与の３年分に相当する額までは相続税の課税対象とならない。

【　　】

死因贈与により受贈者が取得した財産は，贈与税の課税対象となる。

【　　】

Ａさんは，毎年一定額を年利１％で複利運用しながら積み立てて，10年後に200万円を用意したいと考えている。この場合の毎年の積立金額は，200万円に利率１％・期間10年の（ ）を乗じることにより求められる。

1. 減債基金係数
2. 年金終価係数
3. 現価係数

【　1　】

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付」を利用する場合，融資額は学生・生徒１人につき（ ① ）以内，返済期間は原則として（ ② ）以内である。

1. ① 200万円 ② 20年
2. ① 300万円 ② 15年
3. ① 400万円 ② 10年

【　2　】

確定拠出年金の企業型年金では，掛金の運用指図は（ ① ）が行い，その運用に係るリスクは（ ② ）が負う。

1. ① 事業主（企業） 　② 事業主（企業）
2. ① 事業主（企業） 　② 加入者（従業員）
3. ① 加入者（従業員） ② 加入者（従業員）

【　3　】

厚生年金保険の保険料率は，平成16年の年金制度改正により毎年段階的に引き上げられているが，平成29年９月に（ ）に到達し以後は同率で固定されることになっている。

1. 13.9％
2. 16.0％
3. 18.3％

【　3　】

個人年金保険を年金の受取方法で分類すると，被保険者が生存している限り年金が支払われる（ ① ）年金，被保険者の生死に関係なく所定の年金支払期間内であれば年金が支払われる（ ② ）年金などがある。

1. ① 終身 ② 確定
2. ① 確定 ② 有期
3. ① 終身 ② 有期

【　1　】

生命保険会社に生命保険契約上の履行義務（保険金・給付金の支払等）が発生する時期を（ ① ）というが，（ ① ）は，保険会社の承諾を前提として，申込み，告知（診査），（ ② ）の３つがすべて完了したときとされている。

1. ① 責任開始期（日） ② 第１回保険料（充当金）払込み
2. ① 契約期（日） 　　② ご契約のしおりの交付
3. ① 義務発生期（日） ② 契約確認

【　1　】

一般に，月払契約の生命保険の保険料払込猶予期間は，払込期月が平成22年12月である場合，平成23年１月１日から（ ）末日までである。

1. １月
2. ３月
3. ６月

【　1　】

現在有効に継続している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し，その時点での（ ① ）をもとに，元の契約の保険金額を変えないで，一時払の定期保険に変更したものを（ ② ）という。

1. ① 責任準備金 ② 払済保険
2. ① 基本保険金 ② 転換保険
3. ① 解約返戻金 ② 延長保険

【　3　】

地震保険の保険金額は，火災保険等の保険金額の30～50％の範囲内での設定となり，建物については（ ① ）万円，生活用動産（家財）については（ ② ）万円の限度額が設けられている。

1. ① 3,000 ② 1,000
2. ① 4,000 ② 2,000
3. ① 5,000 ② 1,000

【　3　】

契約者（＝保険料負担者）が夫，被保険者が妻，死亡保険金受取人が夫である生命保険契約において，夫が受け取る死亡保険金は（ ）の課税対象となる。

1. 相続税
2. 贈与税
3. 所得税および住民税

【　3　】

証券投資信託のコストのうち，解約時に換金代金から控除される（ ）は，組入証券等の換金に係る費用等を解約する投資家に負担させ，受益者間の公平性を保とうとするものである。

1. 信託財産留保額
2. 信託報酬
3. 管理報酬

【　1　】

（ ）は，東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄から構成され，増資や株式分割があっても指標としての連続性を保つように計算される，修正平均型の株価指標である。

1. 東証株価指数
2. 日経平均株価
3. 日経ジャスダック平均株価

【　2　】

オプション取引のうち，原資産を将来のある期日に特定の価格で買う権利のことを（ ）オプションという。

1. ブル
2. プット
3. コール

【　3　】

株式を指値注文によって購入する際には，希望する価格の（ ① ）を指定する。同一銘柄について複数の買いの指値注文がある場合には，価格の（ ② ）注文から優先して成立する。

1. ① 上限 ② 低い
2. ① 上限 ② 高い
3. ① 下限 ② 低い

【　2　】

「金融商品の販売等に関する法律」では，金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し，顧客に対して重要事項の説明をしなかったこと，または（ ① ）を行ったことにより，当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の（ ② ）について定められている。

1. ① 断定的判断の提供等 ② 損害賠償責任
2. ① 損失補てんの約束等 ② 契約取消義務
3. ① 断定的判断の提供等 ② 契約取消義務

【　1　】

平成22年中に住宅（認定長期優良住宅に該当しない）を取得し，居住の用に供して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合，住宅借入金等の年末残高の5,000万円以下の部分につき（ ）の税額控除が受けられる。

1. 1.0％
2. 1.2％
3. 1.5％

【　1　】

課税所得金額が300万円である者の所得税額は，下記の速算表を使用して（ ）となる。

1. 19万2,750円
2. 20万2,500円
3. 29万250円

【　2　】

物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において，商品の売上原価は，（ ）の計算式により求められる。

1. 年初商品たな卸高＋本年商品仕入高 - 年末商品たな卸高
2. 年初商品たな卸高 - 本年商品仕入高 - 年末商品たな卸高
3. 年末商品たな卸高 - 本年商品仕入高＋年初商品たな卸高

【　1　】

（ ）は，所得税および住民税における社会保険料控除の対象である。

1. 確定拠出年金の個人型年金の掛金
2. 厚生年金保険の保険料
3. 生命保険契約の保険料

【　2　】

給与所得者のうち，その年に支払を受けた給与等の金額が（ ）を超える者は，所得税における確定申告が必要である。

1. 1,600万円
2. 1,800万円
3. 2,000万円

【　3　】

不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち，（ ）は，価格時点における対象不動産の再調達原価を求め，この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。

1. 原価法
2. 取引事例比較法
3. 収益還元法

【　1　】

都市計画区域にある幅員４ｍ未満の道で，特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）については，原則として，その中心線からの水平距離で（ ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。

1. 1.5ｍ
2. 2.0ｍ
3. 2.5ｍ

【　2　】

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により，住宅１戸当たり200㎡までの小規模住宅用地については，固定資産税の課税標準となるべき価格の（ ）の額が課税標準とされる。

1. ２分の１
2. ６分の１
3. 10分の１

【　2　】

土地・建物の譲渡所得において，（ ）現在で当該土地・建物の所有期間が５年を超えるものは，長期譲渡所得に分類される。

1. 契約締結日
2. 譲渡した年の１月１日
3. 対象不動産の引渡日

【　2　】

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」について，（ ）である場合は，その適用を受けることができない。

1. 譲渡の相手が生計を一にする親族
2. 課税譲渡所得の金額が6,000万円超
3. 譲渡する居住用財産の所有期間が５年未満

【　1　】

相続税の計算において，（ ）が財産を相続する場合，算出税額に２割相当の税額が加算される。

1. 被相続人の父母
2. 被相続人の兄弟姉妹
3. 代襲相続人である，被相続人の孫

【　2　】

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合，相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額，あるいは（ ）のいずれか多い金額までの取得に対し，配偶者の納付すべき相続税額が算出されない。

1. １億6,000万円
2. １億7,000万円
3. １億8,000万円

【　1　】

暦年課税における贈与税の基礎控除額は（ ）である。

1. 103万円
2. 110万円
3. 130万円

【　2　】

下記の親族関係図において，Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は（ ）である。

1. 1,500万円
2. 3,000万円
3. 8,000万円

【　3　】

相続時精算課税制度の適用を受けて贈与税の申告をする場合の特別控除の限度額は（ ）である。

1. 2,500万円
2. 3,000万円
3. 3,500万円

【　1　】