FP3級過去問 2013年1月

【　　】

ファイナンシャル・プランナーは，「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても，職業倫理上，顧客情報に関する守秘義務を遵守しなければならない。

【　　】

固定金利選択型の住宅ローンを利用して返済当初の一定期間を固定金利とする場合，一般に，選択する固定金利の期間が長いほど，返済当初に適用される金利水準が低い。

【　　】

長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）では，中古住宅は融資対象とならない。

【　　】

労働者災害補償保険の保険料は，その全額を事業主が負担する。

【　　】

国民年金の第１号被保険者とは，日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって，国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しないものをいう。

【　　】

生命保険募集人が，保険契約者等に対して不利益となるべき事実を告げずに生命保険契約の乗換募集を行うことは，保険業法により禁じられている。

【　　】

養老保険は，一般に満期保険金の額と死亡・高度障害保険金の額が同額であり，生死混合保険に分類される。

【　　】

生命保険の傷害特約は，不慮の事故により所定の身体障害状態に該当した場合に障害の程度に応じた障害給付金が支払われる特約であり，不慮の事故による死亡は保障の対象とならない。

【　　】

軽過失による失火で隣家を全焼させた場合，「失火ノ責任ニ関スル法律」（失火責任法）により，失火者は隣家に対して損害賠償責任を負わない。

【　　】

自動車保険の人身傷害補償保険では，被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合，保険金額から自身の過失分を差し引いた額が支払われる。

【　　】

金融機関の店頭やインターネット等で表示されている外貨建てＭＭＦの利回りは，あくまで過去の実績であり，将来の利回りを示しているものではない。

【　　】

金融商品販売業者等は，「金融商品の販売等に関する法律」の規定により，金融商品の販売に際して説明すべき重要事項の説明を怠った場合，それによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う。

【　　】

消費者物価指数が継続的に上昇している場合，一般に，経済環境はデフレーションの状態にあると判断される。

【　　】

日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションには，市中の資金量を増加させ，金利の低下を促す効果がある。

【　　】

個人が証券取引所を通じてＪ－ＲＥＩＴ（上場不動産投資法人）に投資する際に負担するコストには，購入時手数料や換金時の信託財産留保額がある。

【　　】

生命保険契約の手術特約に基づいて被保険者本人が受け取った手術給付金は，所得税では非課税所得とされる。

【　　】

居住者が自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合，支払った金額がその居住者のその年分の総所得金額等から控除される。

【　　】

居住者が上場株式の配当について配当控除の適用を受けた場合，配当所得の金額に20％を乗じた金額を，その年分の所得税額から控除することができる。

【　　】

所得税の住宅借入金等特別控除は，適用を受けようとする者の合計所得金額が3,000万円を超える年については，適用を受けることができない。

【　　】

個人が一時払養老保険（10年満期）の満期保険金を受け取った場合，金融類似商品として，満期保険金と正味払込保険料との差益が源泉分離課税の対象となる。

【　　】

土地の登記記録の表題部には，所在や地番など，土地の表示に関する事項が記録されている。

【　　】

宅地建物取引業者は，宅地・建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは，遅滞なく，媒介契約書を作成して記名押印し，依頼者にこれを交付しなければならない。

【　　】

建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合，その建築物またはその敷地の全部について，敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

【　　】

不動産取得税は，贈与による不動産の取得に対しては課されない。

【　　】

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は，譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡の年の１月１日において10年以下である場合は，適用を受けることができない。

【　　】

普通養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立すると，養子と実方の父母との法律上の親族関係は終了する。

【　　】

相続人が複数人いる場合，相続の限定承認は，共同相続人の全員が共同して行わなければならない。

【　　】

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定により，配偶者が相続により取得した財産の価額が，相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額，あるいは１億8,000万円のいずれか多い金額までであれば，配偶者の納付すべき相続税額は０（ゼロ）となる。

【　　】

暦年課税における贈与税の計算において，１暦年間に複数人から贈与を受けた場合，それぞれの贈与者からの贈与財産の価額ごとに基礎控除額を控除して，贈与税額を算出する。

【　　】

相続時精算課税を選択すると，その後，同一の贈与者（特定贈与者）からの贈与について，暦年課税を選択することができない。

【　　】

利率（年率）２％で複利運用しながら10年間にわたって毎年500,000円ずつ積み立てた場合の10年後の元利合計額は，下記の〈資料〉を利用して計算すると，（　　　）となる。

1. 4,491,300円
2. 5,474,850円
3. 6,095,000円

【　2　】

下図は，住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが，Ａ図は（　①　）返済方式を，Ｂ図は（　②　）返済方式を，両図のＣの部分は（　③　）部分をそれぞれ示している。

1. ①　元金均等　　　②　元利均等　　　③　利息
2. ①　元利均等　　　②　元金均等　　　③　利息
3. ①　元金均等　　　②　元利均等　　　③　元金

【　2　】

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度には，（　①　）第一種奨学金と，（　②　）第二種奨学金がある。

1. ①　返済義務のない　　　②　返済義務のある
2. ①　利息付の　　　　　　②　無利息の
3. ①　無利息の　　　　　　②　利息付の

【　3　】

公的介護保険の被保険者は２つに区分され，（　①　）以上の者は第１号被保険者，（　②　）の公的医療保険加入者は第２号被保険者となる。

1. ①　60歳　　　②　40歳以上60歳未満
2. ①　65歳　　　②　40歳以上65歳未満
3. ①　65歳　　　②　45歳以上65歳未満

【　2　】

60歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は，（　　　）である。

1. 0.5％×60カ月＝30％
2. 0.7％×60カ月＝42％
3. 0.8％×60カ月＝48％

【　1　】

保険法の規定によれば，保険契約者等に告知義務違反があった場合，保険者は原則として保険契約を解除できるが，この解除権は，保険者が解除の原因があることを知った時から（　　　）行使しないときは消滅する。

1. ８日間
2. １カ月間
3. ３年間

【　2　】

生命保険の保険料は純保険料と付加保険料に大別することができるが，このうち付加保険料は（　　　）に基づいて算出される。

1. 予定利率
2. 予定死亡率
3. 予定事業費率

【　3　】

保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち，（　　　）は，保険料の払込みを中止して，その時点での解約返戻金をもとに，保険金額を変えないで，一時払の定期保険に切り換えるものをいう。

1. 払済保険
2. 延長保険
3. 継続保険

【　2　】

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において，死亡による損害に係る保険金の限度額は，被害者１人当たり（　　　）である。

1. 3,000万円
2. 4,000万円
3. 5,000万円

【　1　】

地震保険において，建物の基礎や柱などの主要構造部の損害額が時価の（　①　）以上50％未満である場合，損害区分は「半損」に該当し，保険金額の（　②　）に相当する金額が支払われる。

1. ①　５％　　　②　50％
2. ①　20％　　　②　30％
3. ①　20％　　　②　50％

【　3　】

元金1,200,000円を，年利２％（１年複利）で３年間運用した場合の３年後の元利合計額は，税金や手数料を考慮しなければ（　　　）となる。なお，算出した金額は円未満を切り捨てている。

1. 1,272,000円
2. 1,273,449円
3. 1,273,824円

【　2　】

投資信託の運用手法において，（　　　）運用とは，運用成績が特定の指標に連動することを目指して運用する手法をいう。

1. パッシブ
2. アクティブ
3. マーケットニュートラル

【　1　】

クーポンレート（表面利率）２％の固定利付債券を，額面100円あたり102円で購入し，２年後に100円で売却した場合の所有期間利回り（単利）は，（　　　）である。なお，答は％表示における小数点以下第３位を四捨五入している。

1. 0.00％
2. 0.98％
3. 2.94％

【　2　】

円貨を米ドルに換えて，米ドル建て外貨預金に10,000ドル預け入れる場合，下記の〈為替レート〉によるとすれば，預入時に必要な円貨の額は（　　　）である。

1. 790,000円
2. 780,000円
3. 770,000円

【　1　】

２資産で構成されるポートフォリオにおいて，相関係数が（　①　）である場合，両資産が（　②　）値動きをするため，理論上，ポートフォリオのリスク低減効果を得ることができない。

1. ①　＋１　　　②　同じ
2. ①　０　　　　②　同じ
3. ①　- １　　　②　逆の

【　1　】

利子所得は，原則として，所得税・住民税あわせて（　　　）の税率による源泉分離課税の対象となる。なお，復興特別所得税は考慮していない。

1. 10％
2. 20％
3. 30％

【　2　】

所得税の配偶者特別控除の適用を受けるためには，その年分の納税者本人の合計所得金額は（　　　）以下でなければならない。

1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 3,000万円

【　1　】

給与所得者のうち，その年中に支払を受けるべき給与等の金額が（　　　）を超える者は，所得税の確定申告をしなければならない。

1. 1,000万円
2. 1,500万円
3. 2,000万円

【　3　】

事業所得，不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う者のうち，青色申告の承認を受けようとする者は，原則として，青色申告書による申告をしようとする年の（　　　）までに，納税地の所轄税務署長に対して，所得税の青色申告承認申請書を提出しなければならない。

1. ３月15日
2. ３月31日
3. 12月31日

【　1　】

居住者である個人が国内公募株式投資信託を換金したときの所得は，（　　　）に区分される。

1. 譲渡所得
2. 配当所得
3. 利子所得

【　1　】

不動産取引において，買主が売主に解約手付を交付したときは，相手方が契約の履行に着手するまでは，買主はその手付を放棄することで，売主はその（　　　）を償還することで，それぞれ契約を解除することができる。

1. 半額
2. 同額
3. 倍額

【　3　】

賃貸マンションの建設を目的として農地を宅地に転用する場合，原則として都道府県知事の許可が必要であるが，（　　　）にある農地のうち一定のものについては，あらかじめ農業委員会へ届出をすれば，知事の許可を得なくてもよい。

1. 市街化区域内
2. 農業振興地域内
3. 市街化調整区域内

【　1　】

土地活用方式のうち（　　　）では，一般に，土地所有者が土地を，デベロッパーが建設費等の事業費を拠出し，完成後の建物の床面積をそれぞれの拠出割合に応じて配分する。

1. 等価交換方式
2. 土地信託方式
3. 事業受託方式

【　1　】

土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は，課税短期譲渡所得金額に（　　　）の税率を乗じて求められる。なお，復興特別所得税は考慮していない。

1. 14％（所得税10％・住民税４％）
2. 20％（所得税15％・住民税５％）
3. 39％（所得税30％・住民税９％）

【　3　】

下記の〈資料〉の不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち，他の所得の金額と損益通算が可能な金額は，（　　　）である。なお，損益通算をするにあたって必要とされる要件はすべて満たしているものとする。
（※）必要経費のなかには，土地を取得するために要した負債利子の金額20万円が含まれている。

1. 20万円
2. 30万円
3. 50万円

【　2　】

下記の〈親族関係図〉において，孫Ｂの法定相続分は（　　　）である。

1. ４分の１
2. ６分の１
3. ８分の１

【　3　】

公正証書遺言は，（　①　）が遺言の趣旨を口述し，（　②　）がそれを筆記して作成される。

1. ①　公証人　　　②　遺言者
2. ①　遺言者　　　②　公証人
3. ①　遺言者　　　②　立会人

【　2　】

相続税の申告義務を有する者は，原則として，相続の開始があったことを知った日の翌日から（　　　）以内に，納税地の所轄税務署長に対して，相続税の申告書を提出しなければならない。

1. ３カ月
2. ６カ月
3. 10カ月

【　3　】

「贈与税の配偶者控除」の規定の対象となる贈与は，婚姻期間が（　　　）以上である夫婦間での居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与である。

1. 10年
2. 15年
3. 20年

【　3　】

平成24年11月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｂの１株当たりの相続税評価額は，下記の〈資料〉によれば，（　　　）である。

1. 500円
2. 600円
3. 700円

【　1　】