第1問
下記の＜資料＞を基にした場合のＡさんの平成24年の可処分所得の金額は，（ ）である。
- 1,800,000円
- 5,800,000円
- 6,200,000円
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【 】
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客のために確定申告書の作成を反復・継続して行っても，その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
【 】
長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）の融資金利は，借入申込時の金利ではなく，融資実行時の金利が適用される。
【 】
独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金のうち，第一種奨学金は，第二種奨学金に比べ，本人の学力や家計の収入等に係る基準がゆるやかに設定されている。
【 】
住宅ローンの一部繰上げ返済には，その後の返済方法により，一般に，毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と，返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
【 】
国民年金の学生納付特例の適用を受けた期間は，その期間に係る保険料の追納がない場合，老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが，老齢基礎年金の年金額には反映されない。
【 】
定期保険では，被保険者が保険期間満了時に生存していても，満期保険金は支払われない。
【 】
一般的な特定疾病保障定期保険特約では，被保険者が特定疾病以外の事由により死亡した場合でも，保険金が支払われる。
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生命保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合，特約保険料を別途負担する必要がある。
【 】
自動車損害賠償保障法では，自動車の運行による人身事故について，運行供用者に無過失責任に近い賠償責任を課している。
【 】
個人賠償責任保険では，友人から借りたビデオカメラを誤って破損した場合，保険金支払の対象となる。
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金融商品の販売等に関する法律の規定によれば，金融商品販売業者等は，金融商品の販売に際し顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合においてその説明をしなかったときは，これによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う。
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無担保コール翌日物金利は，オープン市場の代表的な金利である。
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株式分割は株式を一定の比率で分割することであり，ある企業が１株を２株に分割した場合，その企業の株式を1,000株保有している投資家の保有株式数は，500株となる。
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個人向け国債には，固定10年，変動５年，変動３年の３種類がある。
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ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）は，株式投資信託のひとつであり，流動性の高い上場株式のみを投資対象としている。
【 】
不動産を賃貸する際に受け取った敷金（後に全額返還を要するもの）は，不動産所得の金額の計算上，総収入金額に含めない。
【 】
退職所得を有する者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出し，すでに所得税の源泉徴収がされている場合，その退職所得に係る確定申告書の提出義務はない。
【 】
上場株式に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は，給与所得の金額と損益通算することができない。
【 】
所得税において，事業的規模で行われている不動産の貸付による所得は，事業所得に該当する。
【 】
人間ドックにかかった費用は，その人間ドックによって異常が発見されなかった場合であっても，所得税における医療費控除の対象となる。
【 】
不動産の登記事項証明書に記載されている所有権者と当該不動産の売買取引を行ったが，後にその者は真の所有者でないことが判明した。この場合，登記事項証明書を信用して取引したことを証明しても，当該不動産の所有権を取得できるとは限らない。
【 】
土地・家屋の固定資産税の標準税率は1.4％と定められているが，各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
【 】
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は，その前年に同特例の適用を受けていた場合であっても，適用を受けることができる。
【 】
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち，土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は，損益通算の対象とならない。
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住宅の貸付は，貸付期間が１カ月に満たない場合などを除き，消費税が課されない。
【 】
相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として４カ月以内に，その相続について単純承認，限定承認または放棄をしなければならない。
【 】
被相続人の兄弟姉妹には，遺留分の権利が認められていない。
【 】
被相続人の孫が，すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった場合，その孫は相続税額の２割加算の対象者となる。
【 】
贈与税は，その年４月１日から翌年３月31日までに受けた贈与財産の価額を合計して計算する。
【 】
相続時精算課税制度の適用要件のひとつとして，受贈者の年齢は，贈与を受けた年の１月１日時点で18歳以上でなければならない。終了
【 】
下記の＜資料＞を基にした場合のＡさんの平成24年の可処分所得の金額は，（ ）である。
【 3 】
健康保険の傷病手当金の支給期間は，同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては，その支給開始日から最長で（ ）である。
【 2 】
公的介護保険の保険給付は，当該制度の被保険者のうち，（ ）から要介護認定または要支援認定を受けた者に対して行われる。
【 1 】
後期高齢者医療制度の被保険者は，後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（ ① ）以上の者，または当該連合の区域内に住所を有する（ ② ）の者であって所定の障害の状態にある旨の当該連合の認定を受けたものである。
【 2 】
遺族厚生年金の額は，原則として，死亡した被保険者または被保険者であった者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ）に相当する額である。
【 3 】
少額短期保険業者が取り扱うことができる生命保険商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され，１人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は，原則として（ ）を超えてはならない。
【 3 】
生命保険の保険料は，大数の法則や（ ）に基づき，主として３つの予定基礎率を用いて算出されている。
【 1 】
生命保険会社が破綻した場合，生命保険契約者保護機構により，高予定利率契約を除き，原則として破綻時の補償対象契約の責任準備金等の（ ）まで補償される。
【 3 】
地震保険の保険金額は，主契約である火災保険等の保険金額の一定範囲内での設定となり，居住用建物については（ ① ），生活用動産については（ ② ）の限度額が設けられている。
【 3 】
自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し，運転者がケガを負った場合，（ ）による補償の対象となる。
【 2 】
平成25年５月13日（月）に証券取引所を通じて普通取引により国内上場株式を買い付けた場合の受渡日は，（ ）である。
【 3 】
株式の配当利回りは，１株当たり年間配当金を（ ）で除して算出する。
【 1 】
預金保険制度において，預金保険の支払の対象とならない預金等に（ ）がある。
【 1 】
６カ月満期，利率（年率）１％の定期預金に1,000,000円を預け入れた場合，税金や手数料等を考慮しなければ，満期時の元利合計額は（ ）となる。なお，６カ月は0.5年として計算している。
【 1 】
クーポンレート（表面利率）２％，残存期間２年の固定利付債券を，額面100円当たり98円で購入し，100円で償還された場合の単利最終利回りは，（ ）である。なお，答は％表示の小数点第３位を四捨五入している。
【 2 】
所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は，原則として課税標準が大きくなるに応じて税率が高くなる（ ）となっている。
【 1 】
所得税において，平成24年１月１日以後に締結した生命保険契約に係る一般の生命保険料控除の控除限度額は，（ ）である。
【 2 】
所得税において，居住者が控除対象配偶者（老人控除対象配偶者を除く）を有する場合，その者のその年分の総所得金額等から（ ）を控除する。
【 2 】
所得税では，青色申告者が備え付けるべき帳簿書類については，原則として（ ）保存しなければならない。
【 2 】
被保険者を妻とする生命保険契約において，契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人が夫である場合，夫が受け取る死亡保険金は（ ）の対象となる。
【 1 】
土地・建物を（ ）により取得した場合，不動産取得税が課されない。
【 3 】
建築基準法の規定において，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を（ ）という。
【 3 】
建物の区分所有等に関する法律の規定では，区分所有者の集会において，区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数で，建物を取り壊し，当該敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができるとされている。
【 3 】
民法の規定によれば，不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり，買主が契約を解除する場合，この解除権は，買主がその事実を知った時から（ ）以内に行使しなければならないとされている。
【 1 】
不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り（ＮＯＩ利回り）は，純収益を（ ）で除して算出する。
【 2 】
下記の〈親族関係図〉において，孫Ａの法定相続分は（ ）である。
【 2 】
遺産分割において，相続人の１人または数人が，遺産の一部または全部を相続により取得し，その財産を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する方法を（ ）という。
【 1 】
贈与税の配偶者控除の適用要件のひとつとして，婚姻期間が（ ）以上である配偶者からの贈与であることが必要である。
【 2 】
相続税評価において，借地権の価額は，原則として（ ）の算式により算出する。
【 1 】
相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合，（ ① ）を限度面積として評価額の（ ② ）を減額することができる。
【 3 】