FP3級過去問 2013年9月

【　　】

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客に対し，税制の一般的な説明をすることは，税理士法に抵触する。

【　　】

住宅ローンの返済方法において，元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合，返済期間や金利などの他の条件が同一であれば，通常，利息を含めた総返済金額が少ないのは元利均等返済方式である。

【　　】

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には，無利息の第一種奨学金と利息付（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。

【　　】

公的介護保険による保険給付の対象となるサービスを受けた者の自己負担割合は，原則として，そのサービスにかかった費用（食費，居住費等を除く）の３割である。

【　　】

遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は，被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持されていた配偶者，子，父母，孫または兄弟姉妹である。

【　　】

生命保険募集人が生命保険を募集する際に，他の保険契約との比較において保険契約者等に誤解させるおそれのある比較表示や説明を行うことは，保険業法で禁止されている。

【　　】

入院特約が付加されている終身保険を払済保険に変更した場合，その入院特約は消滅せずに保険期間満了まで有効である。

【　　】

家族傷害保険において補償の対象となる家族の範囲には，被保険者本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。

【　　】

個人賠償責任保険では，被保険者が飼っている犬が他人にかみついてケガをさせ，法律上の損害賠償責任を負った場合，補償の対象となる。

【　　】

人身傷害補償保険の被保険者が自動車事故により死傷した場合，過失相殺による減額をせずに，治療費など実際の損害額が保険金支払の対象となる。

【　　】

株式の配当金は，発行会社の業績等の要因により，支払われないことやその額が増減することがある。

【　　】

日経平均株価は，東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄の時価総額を基準とした株価指標である。

【　　】

外貨建てＭＭＦを購入から30日未満で換金した場合，換金代金から信託財産留保額が徴収される。

【　　】

日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは，金融緩和政策の一環として実施される。

【　　】

投資信託の運用において，バリュー型運用とは，一般に，企業の業績や財務内容等からみて株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選択して投資する手法をいう。

【　　】

納税義務者と担税者が異なることを予定している税を間接税といい，間接税の例として消費税が挙げられる。

【　　】

一時所得の金額は，収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し，さらに特別控除額を控除した後の金額であり，その金額が総所得金額に算入される。

【　　】

公的年金等に係る雑所得の金額は，その収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。

【　　】

契約者（＝保険料負担者）および被保険者が同一人である生命保険契約において，相続人以外の者が死亡保険金を受け取った場合，その保険金は贈与税の課税対象となる。

【　　】

公募株式投資信託を中途換金したことにより生じた譲渡損失の金額は，上場株式の譲渡所得の金額と通算することができる。

【　　】

不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は，対象不動産の所有者に限られる。

【　　】

都市計画法において，市街化調整区域は，市街化を抑制すべき区域とされており，市街化区域と比較して開発行為や建築物の建築等が制限されている。

【　　】

借地借家法で規定される定期借地権等のうち，事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は，公正証書によって締結しなければならない。

【　　】

土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上控除することができる取得費には，取得の日以後譲渡の日までに納付した固定資産税が含まれる。

【　　】

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち，建物を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は，損益通算の対象とならない。

【　　】

民法において，養子の相続分は実子の相続分の２分の１と定められている。

【　　】

公正証書遺言は，遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し，公証人がそれを筆記して作成される遺言であり，作成にあたっては証人２人以上の立会が必要である。

【　　】

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けることにより，納付すべき相続税額が０（ゼロ）になる場合，相続税の申告書の提出は不要である。

【　　】

相続または遺贈によって財産を取得した者が，相続開始の年において被相続人から贈与により取得した財産の価額は，原則として相続税の課税価格に算入され，贈与税の課税価格には算入されない。

【　　】

借地権の目的となっている土地（貸宅地）の相続税評価額は，原則として「自用地としての価額×（１ - 借地権割合）」の算式で算出する。

【　　】

長期固定金利住宅ローンのフラット35を申込む際の条件として，年収に占めるすべての借入（フラット35を含む）の年間合計返済額の割合は，年収400万円未満の場合は30％以下，年収400万円以上の場合は（　　　）以下でなければならない。

1. 35％
2. 40％
3. 45％

【　1　】

民間の金融機関から借り入れている変動金利型の住宅ローンでは，通常，返済金利は（　　　）ごとに，返済額は５年ごとに見直しされる。

1. 半年
2. ２年
3. ３年

【　1　】

障害基礎年金の受給要件としての保険料納付要件は，原則として，初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち，保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が（　　　）以上あることである。

1. ３分の１
2. ２分の１
3. ３分の２

【　3　】

雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は，離職の日以前（　①　）に雇用保険の一般被保険者期間が通算して（　②　）以上あることである。

1. ①　２年間　　　②　12カ月
2. ①　３年間　　　②　12カ月
3. ①　３年間　　　②　18カ月

【　1　】

特別支給の老齢厚生年金は，厚生年金保険の被保険者期間を（　　　）以上有し，かつ，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が支給開始年齢に達したときに支給される。

1. １カ月
2. ６カ月
3. 12カ月

【　3　】

保険業法によれば，保険契約の申込者等が保険契約の申込の撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合，原則として，その交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して（　①　）以内であれば，（　②　）により申込の撤回等をすることができる。

1. ①　８日　　　②　書面
2. ①　８日　　　②　書面または口頭
3. ①　10日　　　②　書面または口頭

【　1　】

特定疾病保障定期保険では，被保険者が，がん・（　　　）・脳卒中により所定の状態に該当したとき，特定疾病保険金が支払われる。

1. 糖尿病
2. 急性心筋梗塞
3. 動脈硬化症

【　2　】

生命保険の契約者貸付制度は，契約者が，保険契約の（　　　）の一定範囲内で，保険会社から貸付を受けることができる制度である。

1. 払込保険料
2. 解約返戻金
3. 死亡保険金

【　2　】

傷害保険の後遺障害保険金は，一般に，補償の対象となる事故によるケガが原因で，事故の発生日からその日を含めて（　　　）に所定の後遺障害が生じた場合に支払われる。

1. 180日以内
2. 270日以内
3. 300日以内

【　1　】

地震保険の保険金額は，主契約である火災保険等の保険金額の（　①　）から（　②　）の範囲内での設定となり，建物，生活用動産のそれぞれに限度額が定められている。

1. ①　20％　　　②　50％
2. ①　30％　　　②　50％
3. ①　30％　　　②　70％

【　2　】

1,000,000円を利率（年率）３％で３年間複利運用（１年複利）した場合，税金や手数料等を考慮しなければ，３年後の元利合計金額は（　　　）となる。

1. 1,090,000円
2. 1,092,727円
3. 1,093,443円

【　2　】

表面利率（クーポンレート）１％，残存期間３年の固定利付債券を，額面100円につき98円で買い付け，２年後に99円で売却したときの単利所有期間利回りは（　　　）である。なお，答は％表示の小数点以下第３位を四捨五入している。

1. 1.36％
2. 1.50％
3. 1.53％

【　3　】

ＰＥＲは，株価を１株当たり（　　　）で除して求められ，株価が相対的に割安か割高かを判断する材料に用いられることが多い。

1. 純資産
2. 純利益
3. 配当金

【　2　】

円貨を米ドルに換えて米ドル建て定期預金に預け入れた。満期時の適用為替レートが預入時と比較して円安・米ドル高になった場合，円ベースの利回りは（　　　）。

1. 低くなる
2. 変わらない
3. 高くなる

【　3　】

日本投資者保護基金は，その会員である金融商品取引業者の経営破綻等により，会員が一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭の返還が困難となった場合，一般顧客１人につき（　　　）を上限に金銭による補償を行う。

1. 1,000万円
2. 5,000万円
3. １億円

【　1　】

所得税における居住者とは，日本国内に住所を有し，または現在まで引き続いて（　　　）以上居所を有する個人をいう。

1. １年
2. ５年
3. 10年

【　1　】

所得税において，減価償却資産の範囲に含まれない資産として（　　　）が挙げられる。

1. 建物
2. 土地
3. 機械および装置

【　2　】

所得税の住宅借入金等特別控除の適用要件のひとつとして，その適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は（　　　）以下でなければならない。

1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 3,000万円

【　3　】

所得税において，青色申告者に対する税務上の特典のひとつに，所得金額から最高（　　　）または10万円を控除するという青色申告特別控除がある。

1. 38万円
2. 60万円
3. 65万円

【　3　】

所得税の配当控除の適用を受ける場合，配当所得について（　　　）を選択して，確定申告を行う必要がある。

1. 総合課税
2. 申告分離課税
3. 源泉分離課税

【　1　】

下記の2,000㎡の土地に建築物を建築する場合の最大延べ面積は，（　　　）である。

1. 1,100㎡
2. 3,000㎡
3. 4,000㎡

【　2　】

自宅の建築を目的に，所有する農地を宅地に転用する場合，原則として都道府県知事の許可が必要であるが，（　　　）にある一定の農地については，あらかじめ農業委員会へ届出をすれば都道府県知事の許可を得なくてもよい。

1. 市街化区域内
2. 農業振興地域内
3. 市街化調整区域内

【　1　】

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば，集会においては，区分所有者および議決権の各（　　　）以上の多数で，建物を取り壊し，かつ，当該建物の敷地等に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

1. ２分の１
2. ３分の２
3. ５分の４

【　3　】

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により，住宅用地のうち小規模住宅用地（住宅１戸当たり200㎡までの部分）については，固定資産税の課税標準となるべき価格の（　　　）の額が課税標準とされる。

1. ２分の１
2. ４分の１
3. ６分の１

【　3　】

一般の土地・建物の短期譲渡所得に対する税額は，復興特別所得税を考慮しない場合，課税短期譲渡所得金額に（　　　）を乗じて求められる。

1. 25％（所得税20％，住民税５％）
2. 30％（所得税25％，住民税５％）
3. 39％（所得税30％，住民税９％）

【　3　】

下記の〈親族関係図〉において，妹Ｂさんの法定相続分は，（　　　）である。

1. ２分の１
2. ３分の１
3. ４分の１

【　3　】

相続を放棄するには，自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として（　　　）以内に，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

1. ３カ月
2. ６カ月
3. 10カ月

【　1　】

被相続人の業務上の死亡により，被相続人の雇用主から相続人が受け取った弔慰金は，実質上退職手当金等に該当すると認められるものを除き，被相続人の死亡当時の普通給与の（　　　）に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

1. 半年分
2. １年分
3. ３年分

【　3　】

相続時精算課税を選択した場合，特別控除額として累計（　　　）までの贈与には贈与税が課されず，それを超えた贈与に対しては一律20％を乗じた額が課税される。

1. 1,000万円
2. 1,500万円
3. 2,500万円

【　3　】

相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合，（　①　）を限度面積として評価額の（　②　）を減額することができる。

1. ①　200㎡　　　②　50％
2. ①　240㎡　　　②　50％
3. ①　400㎡　　　②　80％

【　1　】