FP3級過去問 2016年1月

【　　】

保険業法上、生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の商品性を説明することは、禁止されていない。

【　　】

長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、購入する住宅が中古マンションである場合に限り、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。

【　　】

健康保険の被保険者であるＡさん（69歳）は、70歳になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

【　　】

介護保険法において、予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当することおよびその該当する要支援状態区分について、市町村または特別区の認定を受けなければならない。

【　　】

国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。

【　　】

銀行の窓口において加入した個人年金保険は、生命保険契約者保護機構の保護の対象とはならない。

【　　】

一時払終身保険は、解約時期にかかわらず、解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。

【　　】

リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、生前に特約保険金を受け取ることができる特約である。

【　　】

損害保険において、保険金額が保険価額を下回っている場合に、保険金額の保険価額に対する割合に応じて保険金が削減されて支払われることを比例てん補という。

【　　】

地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の４種類の割引があり、所定の要件を満たせば、重複して適用を受けることができる。

【　　】

短期金融市場のうち、金融機関、事業法人や地方公共団体等が参加し、コール取引などが行われている市場をインターバンク市場という。

【　　】

上場されている不動産投資信託（J-REIT）は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。

【　　】

株式の投資指標の１つであるＰＥＲは、株価を１株当たり純資産で除して求められ、その株価の水準が割高かあるいは割安かを判断する指標として用いられる。

【　　】

為替先物予約を付さない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、円換算の投資利回りは向上する。

【　　】

金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。

【　　】

一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高50万円）を控除した金額であり、その額に２分の１を乗じた額が総所得金額に算入される。

【　　】

下記の〈資料〉において、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、40万円である。

【　　】

配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける者および事業専従者に該当する者を除く）で、かつ、その合計所得金額が103万円以下である者をいう。

【　　】

給与所得者のうち、その年中に支払を受ける給与等の金額が1,500万円を超える者は、必ず所得税の確定申告をしなければならない。

【　　】

住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が50㎡以上で、かつ、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。

【　　】

登記すべき不動産の物権変動が発生しているものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合は、仮登記をすることでその後に行う本登記の順位を保全することができる。

【　　】

相続税路線価は、国税局長が毎年１月１日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の70％を評価水準の目安として設定されている。

【　　】

アパートやマンションの所有者が自ら当該建物の賃貸を業として行う行為は、宅地建物取引業法で規定する宅地建物取引業に該当しない。

【　　】

固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。

【　　】

「居住用財産の譲渡所得の特別控除（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除）」は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

【　　】

養子縁組（特別養子縁組ではない）によって養子となった者は、養親の嫡出子として扱われ、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係は終了する。

【　　】

配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合（当該居住用不動産以外の贈与はない）、贈与税の課税価格から基礎控除額と合わせて最高2,110万円を控除することができる。

【　　】

公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言で、作成時に証人２人以上の立会いが必要である。

【　　】

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から４カ月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない。

【　　】

被相続人の孫（代襲相続人ではない）が遺贈により不動産を取得した場合、その孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。

【　　】

利率（年率）３％の複利で６年間にわたって毎年40万円を返済する計画により、自動車ローンを組む場合、借入可能額は、（ ）となる。なお、計算にあたっては下記の〈資料〉を利用するものとする。

1. 2,166,880円
2. 2,587,360円
3. 2,865,840円

【　1　】

Ａさんの年収が900万円で、下記の〈資料〉の支出等がある場合、Ａさんのライフプランニング上の可処分所得の金額は、（ ）である。

1. 580万円
2. 625万円
3. 715万円

【　3　】

日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する子１人につき（ ）である。

1. 300万円
2. 350万円
3. 450万円

【　2　】

健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を（ ① ）以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合、傷病手当金が、（ ① ）目以降の労務に服することができない日から（ ② ）を限度として支給される。

1. ① ４日 ② １年６カ月
2. ① ７日 ② １年６カ月
3. ① ７日 ② 150日

【　1　】

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、（ ）となる。

1. 10.8％
2. 18.0％
3. 25.2％

【　3　】

生命保険会社は、将来の保険金・年金・給付金等の支払に備えるために、保険料の一部などを財源として積み立てており、この準備金を（ ）という。

1. 契約者配当準備金
2. 支払準備金
3. 責任準備金

【　3　】

保険料が払い込まれずに失効した生命保険契約について、失効してから一定期間内に所定の手続を経て保険会社の承諾を得ることにより当該契約を復活する場合、復活後の保険料は（ ① ）の保険料率が適用され、失効期間中の保険料については（ ② ）。

1. ① 失効前 ② まとめて支払わなければならない
2. ① 復活時 ② まとめて支払わなければならない
3. ① 復活時 ② 支払が一部免除される

【　1　】

医療保険等に付加される先進医療特約の対象となる先進医療とは、（ ）において厚生労働大臣が承認しているものである。

1. 契約時
2. 責任開始日
3. 療養を受けた時点

【　3　】

地震保険料控除の控除限度額は、所得税では（ ① ）、住民税では（ ② ）である。

1. ① ４万円 ② ２万5,000円
2. ① ５万円 ② ２万5,000円
3. ① ５万円 ② ２万8,000円

【　2　】

普通傷害保険において、被保険者が（ ）により通院した場合は、通常、保険金支払の対象となる。

1. 疲労性の腰痛
2. 料理中の火傷
3. ウイルス性の食中毒

【　2　】

マネーストックとは、基本的に、（ ① ）が保有する（ ② ）の残高である。

1. ① 通貨保有主体 ② 通貨量
2. ① 金融機関 　　② 預金量
3. ① 国 　　　　　② 日本銀行当座預金

【　1　】

３カ月満期、利率（年率）２％の定期預金に10,000,000円を預け入れた場合、３カ月を0.25年として計算すると、満期時の元利合計額は（ ）となる。なお、税金や手数料等を考慮しないものとする。

1. 10,050,000円
2. 10,100,000円
3. 10,200,000円

【　1　】

表面利率（クーポンレート）１％、残存期間４年の固定利付債券を、額面100円当たり99円で購入した場合の単利最終利回りは、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

1. 1.01％
2. 1.14％
3. 1.26％

【　3　】

少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座（NISA口座）内で生じた上場株式等の売買益や配当金等が非課税となる期間（非課税管理勘定の有効期間）は、そのNISA口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の１月１日から起算して（ ）を経過する日までとされている。

1. ３年
2. ４年
3. ５年

【　3　】

国内の（ ）は、日本投資者保護基金の補償の対象とならない。

1. 銀行で購入した投資信託
2. 証券会社が保管の委託を受けている外国株式
3. 証券会社が保管の委託を受けている外貨建てＭＭＦ

【　1　】

物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、（ ）の算式により求められる。

1. 年初（期首）棚卸高 - 年間仕入高＋年末（期末）棚卸高
2. 年初（期首）棚卸高＋年間仕入高＋年末（期末）棚卸高
3. 年初（期首）棚卸高＋年間仕入高 - 年末（期末）棚卸高

【　3　】

給与所得者が、34年９カ月間勤務した会社を定年退職し、退職金の支給を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（ ）となる。

1. 800万円＋40万円×(35年?20年)＝1,400万円
2. 800万円＋70万円×(34年?20年)＝1,780万円
3. 800万円＋70万円×(35年?20年)＝1,850万円

【　3　】

平成27年中に締結した保険契約等に基づく介護医療保険料を12万円支払った場合、その支払った年分の所得税における介護医療保険料控除（介護医療保険料に係る生命保険料控除）の控除額は、（ ）となる。

1. ３万円
2. ４万円
3. ５万円

【　2　】

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、（ ）の適用を受けることができる。

1. 地震保険料控除
2. 医療費控除
3. 雑損控除

【　1　】

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの配偶者である場合、Ａさんの配偶者の死亡によりＡさんが受け取る死亡保険金は、（ ）の課税対象となる。

1. 贈与税
2. 相続税
3. 所得税

【　3　】

借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を（ ）として設定される借地権である。

1. 30年以上
2. 10年以上50年未満
3. 50年以上

【　2　】

建築基準法の規定によれば、（ ）は、原則として、第一種低層住居専用地域内に建築することができる。

1. 老人ホーム
2. 病院
3. ホテル・旅館

【　1　】

土地・建物等に係る譲渡所得は、（ ① ）において所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に、（ ③ ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

1. ① 譲渡契約の締結日 　　② ５年
2. ① 譲渡した年の１月１日 ② ３年
3. ① 譲渡した年の１月１日 ② ５年

【　3　】

農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には、（ ① ）等の許可が必要であるが、農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ（ ② ）に対して届出等をすることにより、その許可は不要となる。

1. ① 国土交通大臣 ② 農業委員会
2. ① 都道府県知事 ② 市町村長
3. ① 都道府県知事 ② 農業委員会

【　3　】

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を（ ）という。

1. 等価交換方式
2. 事業受託方式
3. 定期借地権方式

【　1　】

遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億8,000万円で、相続人が配偶者と子の合計２人である場合、子の遺留分の金額は、（ ）となる。

1. 4,500万円
2. 6,000万円
3. 9,000万円

【　1　】

平成27年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「（ ① ）＋（ ② ）× 法定相続人の数」の算式により求められる。

1. ① 2,500万円 ② 500万円
2. ① 3,000万円 ② 600万円
3. ① 5,000万円 ② 1,000万円

【　2　】

相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、（ ）の額によって評価する。

1. 解約返戻金
2. 既払込保険料相当額
3. 死亡保険金

【　1　】

自用地としての価額が１億円の宅地に賃貸マンションを建築し、貸家建付地として借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％とすると、当該宅地の相続税評価額は、（ ）となる。

1. １億円×60％×30％×100％＝1,800万円
2. １億円×(１ - 60％)＝4,000万円
3. １億円×(１ - 60％×30％×100％)＝8,200万円

【　3　】

平成27年中に開始する相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定居住用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、（ ）までの部分である。

1. 240m²
2. 330m²
3. 400m²

【　2　】