FP3級過去問 2018年1月

【　　】

一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、減債基金係数である。

【　　】

一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金が85％未満に低下した状態で就労している場合に、被保険者に対して支給される。

【　　】

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で就労している場合に、被保険者に対して支給される。

老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大42％である。

【　　】

支給繰下げをした場合、年金は１カ月当たり0.7％増額される。
最大5年繰下げることができ、
繰下げによる増額率＝5年×12月×0.7％＝42％
となる。

国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができる。

【　　】

2017年1月から個人型確定拠出年金（iDeco）を利用できる。iDecoは「お金を運用しながら積み立てをし、原則として60歳になったら受け取る」という仕組みで、運用は定期預金か投資信託で行う。

住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元金均等返済方式である。

【　　】

元利均等返済は、毎回一定額を返済し、返済額に占める元本部分の割合が段々と大きくなる返済方法であり、元金均等返済は、毎回の返済額に占める元本部分が一定で、当初は利息部分の返済額が大きいものの、徐々に返済額の負担が減る返済方法である。
金利が同じであれば、元金均等返済の方が総返済額は少なくなる。

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100％を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。

【　　】

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。

払済保険は、一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険（または終身保険等）に変更するものである。

【　　】

設問の通りである。なお、解約返戻金をもとに、保険金額を変えずに、保険期間の短い保険に変更するものを、延長保険という。

定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。

【　　】

定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。

損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当される。

【　　】

設問の通り

火災保険において、保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という。

【　　】

設問の通りである。なお、保険金額が保険価額を超えるものを超過保険という。

Ａ国の市場金利が上昇し、Ｂ国の市場金利が低下することは、Ａ国通貨とＢ国通貨の為替相場においては、一般に、Ａ国通貨安、Ｂ国通貨高の要因となる。

【　　】

Ａ国の市場金利が上昇し、Ｂ国の市場金利が低下することは、Ａ国通貨とＢ国通貨の為替相場においては、一般に、Ａ国通貨高、Ｂ国通貨安の要因となる。

東京証券取引所に上場されているＥＴＦ（上場投資信託）には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。

【　　】

設問の通り

株式投資に関する評価指標の１つである配当性向は、株価に対する１株当たりの配当金の割合を示す指標である。

【　　】

設問は、配当利回りの説明であり、配当性向は、税引後純利益に対する配当金の割合である。

ジュニアＮＩＳＡ口座（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置に係る非課税口座）に受け入れることができる上場株式等の新規投資による受入限度額（非課税枠）は、年間80万円である。

【　　】

設問の通り

金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。

【　　】

設問の通り

国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。

【　　】

設問の通り

一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

【　　】

一時所得の金額の計算上生じた損失を損益通算できる所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得のみである。　他の各種所得の金額と損益通算することはできない。　

納税者が本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合であっても、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額等から控除することができない。

【　　】

本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除の対象となる。

申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができる。

【　　】

配当控除を受ける事が出来るのは、総合課税を選択した配当所得に限られる。

給与所得者のうち、その年分の給与等の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

【　　】

給与等の収入金額が2,000万円を超得た場合、給与所得者であっても確定申告する必要がある。

宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

【　　】

設問の通り

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

【　　】

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

【　　】

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。

【　　】

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が1億円以下でなければならない。

個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。

【　　】

個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、譲渡所得となる。

贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示することにより生じ、相手方がこれを受諾する必要はない。

【　　】

贈与とは、贈与する人が自分の財産を贈与される人に無償で与える意思を表示し、贈与される人がそれを受諾することで効力が生ずる諾成契約である。

民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである。

【　　】

設問の通り。非嫡出子とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子のことである。

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、その放棄をした者を含めた相続人の数とする。

【　　】

設問の通り。相続を放棄した場合であっても、計算上「相続放棄はなかったもの」として扱われる。

上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前２カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか高い価額となる。

【　　】

上場株式の相続税評価額は、

• 課税時期の終値
• 課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
• 課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
• 課税時期の属する月の前々月の毎日の終値

特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、200㎡までの部分である。

【　　】

特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、330㎡までの部分である。

健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して（　　）を限度として支給される。

1. １年
2. １年６カ月
3. ２年

【　2 　】

選択肢の通り

老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間、保険料免除期間等を合算した期間が（　　）以上必要である。

1. 10年
2. 20年
3. 25年

【　1 　】

選択肢の通り

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（　　）である。

1. 30歳以上60歳未満
2. 40歳以上65歳未満
3. 60歳以上75歳未満

【　2 　】

選択肢の通り

確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その（　　）が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

1. ２分の１相当額
2. ４分の３相当額
3. 全額

【　3 　】

選択肢の通り

日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は（ ① ）であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き（ ② ）以内となっている。

1. ①固定金利　② 15年
2. ①変動金利　② 18年
3. ①固定金利　② 18年

【　1 　】

選択肢の通り。母子家庭等の場合は18年以内となる。

生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の（　　）の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。

1. 死亡保険金額
2. 責任準備金等
3. 既払込保険料相当額

【　2 　】

選択肢の通り

（　　）は、役員退職金の原資として活用されるが、保険期間が長期にわたり、一定のピーク時を過ぎると解約返戻金は減少していき、保険期間満了時には０（ゼロ）となる。

1. 収入保障保険
2. 終身保険
3. 長期平準定期保険

【　3 　】

選択肢の通り

リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する（　　）の利息および保険料相当額を控除した額になる。

1. ３カ月分
2. ６カ月分
3. 12カ月分

【　2 　】

リビングニーズ保険金は、余命６ヵ月未満と診断された時に受取る事ができ、指定した保険金額から６ヵ月分の利息および保険料相当額を控除した金額を受け取る事が出来る。

地震保険は、単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から（　　）の範囲内で設定する。

1. 50％
2. 70％
3. 90％

【　1 　】

選択肢の通り

食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える場合には、（　　）への加入が適している。

1. 受託者賠償責任保険
2. 施設所有（管理）者賠償責任保険
3. 生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）

【　3 　】

選択肢の通り。なお、受託者賠償責任保険とは、会社がお客様からお預かりした品物を誤って「壊してしまった」「汚してしまった」「紛失してしまった」「盗まれてしまった」等のため損害賠償責任を負った場合に、保険金を受け取れる保険であり、施設所有（管理）者賠償責任保険とは、施設を所有・使用・管理などをしている企業等が、施設そのものの構造上の欠陥、管理の不備による事故、あるいは施設の内外で仕事を行ったことにより生じた事故によって、法律上の賠償責任を負う場合に、補償が受けられる保険である。

景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、（　　）に分類される。

1. 先行系列
2. 一致系列
3. 遅行系列

【　2 　】

有効求人倍率（除学卒）は、景気とほぼ一致して動く一致系列である。

元金2,000,000円を、年利２％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、（　　）である。

1. 2,097,544円
2. 2,120,000円
3. 2,122,416円

【　3 　】

ｎ年後の元利合計金額を求める複利計算式は、

元利合計金額＝元金×(1＋利率)^ｎ

元利合計金額=200万円×（１+0.02）³=2,122,416円

債券の信用格付とは、格付機関（信用格付業者）が、当該債券の信用評価の結果を記号等で示したものであり、一般に、（　　）格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債券とされる。

1. シングルＢ
2. トリプルＢ
3. トリプルＣ

【　2 　】

トリプルＡ～トリプルＢは投資適格とされ、ダブルＢ以下は投資不適格とされる。

２資産で構成されるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ① ）である場合、両資産が（ ② ）値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。

1. ①－１　② 逆の
2. ①０　② 逆の
3. ①＋１　② 同じ

【　3 　】

２資産の値動きが全く同じ場合、相関係数は１と表現され、同じ銘柄に投資した事と同じ結果になる。そのため分散投資によるリスク低減効果は得られない。
リスク低減効果は逆の値動き（－１と表現される）である必要がある。なお、両資産の相互関係が全くない状態は０と表示される。

国内の（　　）は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。

1. 銀行で購入し銀行で管理されている投資信託
2. 証券会社が取り扱っている外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の証拠金
3. 証券会社が保管の委託を受けている外貨建てＭＭＦ

【　3 　】

日本投資者保護基金は、金融商品取引法に基づいて設立された投資家保護機関であり、証券会社などの金融商品取引業者が経営破綻した場合に、預けていた株式や債券が返還されないようなときには、１人につき1,000万円まで補償され、国内の証券会社に預託した外国株式や外貨建てＭＭＦが、投資者保護基金の補償対象となる。

下記の〈資料〉において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（　　）である。

1. 50万円
2. 70万円
3. 80万円

【　1 　】

不動産所得の損失は、他の所得と損益通算できるが、土地等を取得するための負債の利子は損益通算の対象とならない。したがって、
不動産所得の損失＝100万-（180万-30万）＝－50万
となる。

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した（ ① ）において、その所有期間が（ ② ）を超えていなければ適用を受けることができない。

1. ①日の属する年の１月１日　② 20年
2. ①日の属する年の１月１日　② 10年
3. ①日　② 20年

【　2 　】

選択肢の通り

給与所得者が、25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（　　）となる。なお、障害者になったことにより退職したものではない。

1. 800万円＋{70万円×(25年－20年)}×1/2＝975万円
2. 700万円＋70万円×(25年－20年)＝1,050万円
3. 800万円＋70万円×(25年－20年)＝1,150万円

【　3 　】

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円、20年を超える期間は１年当たり70万円で計算する。

したがって、退職所得控除額の計算は、

40万円×20年+70万円×（25年-20年）＝1,150万円

所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）が、その年分の総所得金額等の合計額の５％相当額または（　　）のいずれか低いほうの金額を超える部分の金額（最高200万円）である。

1. ５万円
2. 10万円
3. 20万円

【　2 　】

選択肢の通り

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（ ① ）以上で、かつ、その（ ② ）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

1. ①50㎡　② ２分の１
2. ①50㎡　② ５分の４
3. ①60㎡　② ５分の４

【　1 　】

選択肢の通り

不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は、（　　）に記録される。

1. 表題部
2. 権利部（甲区）
3. 権利部（乙区）

【　3 　】

土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など

建物・・・所在，地番，家屋番号，種類，構造，床面積など

所有者に関する事項が記録されています。その所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権移転登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。

抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定など）。

宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

1. ①専任媒介契約　② 専属専任媒介契約
2. ①専任媒介契約　② 一般媒介契約
3. ①一般媒介契約　② 専任媒介契約

【　2 　】

選択肢の通り

都市計画区域および準都市計画区域内における建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に（　　）以上接していなければならない。

1. ２ｍ
2. ４ｍ
3. ８ｍ

【　1 　】

選択肢の通り

借地借家法上、定期借地権等のうち、（　　）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。

1. 一般定期借地権
2. 事業用定期借地権
3. 建物譲渡特約付借地権

【　2 　】

選択肢の通り

投資総額２億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が2,000万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（　　）である。

1. ２％
2. ８％
3. 10％

【　2 　】

純利回りは、純収益（賃貸収入－諸経費）を、総投資額で割って計算される。
したがって、

純利回り＝(2,000万円－400万円)÷2億円＝0.08＝８％

贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高（　　）である。

1. 1,110万円
2. 2,000万円
3. 2,110万円

【　3 　】

贈与税の配偶者控除は、最高2,000万円で、基礎控除110万円はである。

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、（　　）である。

1. 500万円
2. 1,000万円
3. 1,500万円

【　2 　】

選択肢の通り

下記の親族関係図において、妻Ｂさんの法定相続分は（　　）である。

1. ２分の１
2. ３分の２
3. ４分の３

【　2 　】

配偶者と直系尊属が相続人である場合、法定相続分は、配偶者が３分の２、直系尊属(2人以上のときは全員で)が３分の１となる。

法定相続分配偶者と子供が相続人である場合
　配偶者2分の1：子供(2人以上のときは全員で)2分の1
配偶者と直系尊属が相続人である場合
　配偶者3分の2：直系尊属(2人以上のときは全員で)3分の1
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
　配偶者4分の3：兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)4分の1

相続税を計算するときは、被相続人が残した債務（被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの）を遺産総額から差し引くことができるが、（　　）については、差し引くことができない。

1. 銀行等からの借入金
2. 墓地購入の未払代金
3. 被相続人の所得税の未納分

【　2 　】

墓地や墓石は相続税の非課税財産であることから、墓地・墓石購入代金の未払い金は債務控除の対象外となる。

貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の相続税評価額は、（　　）の算式により評価する。

1. 自用地としての価額×（１－借地権割合）
2. 自用地としての価額×（１－借家権割合×賃貸割合）
3. 自用地としての価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

【　3 　】

選択肢の通り