第1問
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
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【 】
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
【 】
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが無償であっても、顧客のために反復継続して確定申告書を作成することは、税理士法に抵触する。
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき42万円である。
【 】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき42万円である。そうでない場合は39万円となる。
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から14日以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない。
【 】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から「20日」以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない。
老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大30％である。
【 】
支給繰下げをした場合、年金は１カ月当たり0.7％増額される。65歳からの年金を、5年繰下げて70歳から受給することで、
増額率＝5年×12月×0.7％＝42％
となる。
住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するためには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて１億円以下である必要がある。
【 】
2019年10月から上限の制限が撤廃された。
国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。
【 】
設問の通り
定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。
【 】
定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約は消滅する。
生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
【 】
設問の通り
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対人賠償および対物賠償が補償の対象となる。
【 】
自賠責保険は、対人賠償が補償対象であり、対物賠償は補償対象外となっている。
スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、施設所有（管理）者賠償責任保険がある。
【 】
スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険は、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）である。
施設所有（管理）者賠償責任保険は、保有・管理する事業用の施設、建物の欠陥・不備で他人にケガを負わせてしまった、他人の財物を壊してしまったとき、負うことになる損害賠償を補償する保険である。
米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。
【 】
米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、今後高金利が見込まれる米国通貨の需要が増大するため、円安が進みやすくなる。
1,000,000円を年利１％（１年複利）で３年間運用した場合の３年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。
【 】
元利合計（複利計算）は、元金×(1＋利率÷100)n (n=投資年数)で求められる。
したがって、100万円×(1＋1％÷100)3＝1,030,301円
となる。
追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税である。
【 】
株式投資信託の収益分配金は、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の合計で求められる。元本払戻金（特別分配金）は非課税であるが、利益が出ている場合、普通分配金は課税対象となる。
東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。
【 】
設問の通り
金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
【 】
設問の通り
個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として贈与税の課税対象となり、所得税は課されない。
【 】
個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として「所得税」の課税対象となり、個人が個人からの贈与により取得した財産については、贈与税の課税対象となる。
個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することはできない。
【 】
個人が受け取った非上場株式の配当については、1銘柄につき1回の配当金が10万円以下なら確定申告は不要である。
物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初（期首）棚卸高＋年間仕入高－年末（期末）棚卸高」の算式により求められる。
【 】
設問の通り
土地は、減価償却資産ではない。
【 】
土地は、時間がたっても価値が減少しないとされるため、減価償却資産に該当しない。
所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる。
【 】
所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」の対象となる。
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。
【 】
設問は、普通借家契約に関する説明であり、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）においては、原則として更新がないため、契約期間満了後は、借主は退去することが必要となる。
建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用される。
【 】
建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、過半の属する用途地域の用途制限が適用される。
建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない。
【 】
設問の通り
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。
【 】
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各「5分の4」以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。
【 】
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が１億円以下でなければならない。
個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。
【 】
設問の通り
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。
【 】
教育資金の非課税特例は、贈与の前年の合計所得金額が1,000万円以下であることが必要である。
相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前５年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される。
【 】
相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前「３年以内」に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される。
相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。
【 】
相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象とはならない。
国内に住所を有するＡさんが死亡した場合、Ａさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Ａさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
【 】
設問の通り
900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると（ ）である。
＜資料＞利率（年率）１％・期間15年の各種係数
| 現価係数 | 資本回収係数 | 減債基金係数 |
| 0.8613 | 0.0721 | 0.0621 |
【 2 】
【6つの係数】
| 終価係数 | 今手元にある元本が、一定期間の複利運用の結果、元利合計いくらになるかを計算するための係数 |
| 現価係数 | 一定期間後の目標金額を達成するために、現段階で元本がいくら必要かを計算するための係数 |
| 年金現価係数 | 一定金額を一定の間に均等に受け取るために必要な元本を計算するための係数 |
| 年金終価係数 | 毎年一定額を複利運用しながら積み立てをした場合、一定期間後の元利合計を計算するための係数 |
| 資本回収係数 | 一定金額を一定期間均等に受け取ったり返却したりする場合の1回の金額を計算するための係数 |
| 減債基金係数 | 積み立てにより目標とする金額を達成するために必要な、毎年の積立金額を計算するための係数 |
【計算式】
目標額×減債基金係数＝毎年の積立額
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長（ ）である。
【 2 】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長（ １年６カ月 ）である。
公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。
【 3 】
公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ 40歳 ）以上（ 65歳 ）未満の医療保険加入者である。
国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
【 1 】
国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、（ 200円 ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ）以内でなければならない。
【 2 】
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ３分の１ ）以内でなければならない。
生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および（ ）に基づいて計算される。
【 3 】
純保険料は予定死亡率および予定利率をもとに計算され、付加保険料は予定事業費率をもとに計算される。
変額個人年金保険は、（ ① ）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（ ② ）については最低保証がある。
【 1 】
変額個人年金保険は、（ 特別勘定 ）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（ 死亡給付金額 ）については最低保証がある。
医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。
【 3 】
医療保険等に付加される先進医療特約では、（ 療養を受けた日 ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。
民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（ ① ）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（ ② ）。
【 1 】
民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（ 負う ）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（ 負わない ）。
個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（ ）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
【 2 】
個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（ 散歩中、首輪の紐を放してしまい、飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ ）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
個人向け国債の適用利率の下限は、年率（ ）である。
【 1 】
個人向け国債の適用利率の下限は、年率（ １．0.05％ ）である。
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間３年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
【 1 】
最終利回りは、以下の計算式で求める。
最終利回り＝2 +（100ー102）÷3÷ １０2＝1.3071
したがって、最終利回りは、小数点以下第3位を四捨五入して1.31%となる。会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられる（ ）は、当期純利益を自己資本で除して求められる。
【 2 】
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減効果）は、理論上最大となる。
【 1 】
相関係数が『+1』の場合、資産Ａの価格が上がれば資産Ｂも上がる（各資産の値動きが全く同じである）ことを意味しており、リスク軽減効果はない、と判断される。一方、 相関係数が『 －1 』の場合、各資産の値動きが全く違う逆の値動き（資産Ａの価格が上がれば資産Ｂの価格は下がる）を意味し、リスク軽減効果は高いと判断される。また、相関係数が『 0 』の場合は、各資産の値動きとリスクの関係が無関係であるという意味になる。
したがって、
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ -1 ）である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減効果）は、理論上最大となる。
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（ ）を上限に金銭による補償を行う。
【 2 】
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（ 1,000万円 ）を上限に金銭による補償を行う。
課税総所得金額250万円に対する所得税額（復興特別所得税額を含まない）は、下記の＜資料＞を使用して算出すると、（ ）である。
＜資料＞所得税の速算表（一部抜粋）
| 課税総所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | ０円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
【 2 】
所得税額＝250万円 ( 課税総所得金額 ) × 10% ( 税率 ) － 9万7,500円 ( 控除額 ) ＝ 152,500円
下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（ ）である。
＜資料＞不動産所得に関する資料
| 総収入金額 | 200万円 |
| 必要経費 | 250万円 （不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額30万円を含む） |
【 1 】
不動産所得の損失は、土地等を取得するための負債の利子は必要経費から除く。
したがって、不動産所得の損失 = 200万円 - ( 250万円 - 30万円 ) = -20万円 となり、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、20万円となる。
所得税における一時所得に係る総収入金額が1,200万円で、その収入を得るために支出した金額が500万円である場合、総所得金額に算入される金額は、（ ）である。
【 1 】
一時所得の金額は、以下の計算で算出される。
収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除50万円=650万円
総所得金額に算入される一時所得の金額は、2分の１が対象となる。
650万円÷2＝325万円
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が（ ）以下である者に限られる。
【 2 】
ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が（ 5 ）以下である者に限られる。
年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、（ ）の適用を受けることができる。
【 3 】
年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、（ 生命保険料控除 ）の適用を受けることができる。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の（ ）を価格水準の目安として設定されている。
【 2 】
相続税路線価は、地価公示の公示価格の（ 80％ ）を価格水準の目安として設定されている。
借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を（ ）以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。
【 3 】
借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を（ 50年 ）以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。また、事業用定期借地権は１０年以上５０年未満と設定することができる。
宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。
【 1 】
宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ 専任媒介契約 ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、（ 一般媒介契約 ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。
幅員６ｍの市道に12ｍ接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、（ ）となる。
【 3 】
容積率は、以下の計算式で算出される。
容積率(％)＝延べ面積÷敷地面積×100
したがって、
180(延べ面積)÷200(敷地面積)×100＝９０％ となる。
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（ ）という。
【 3 】
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（ 等価交換方式 ）という。
個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（ ）の課税対象となる。
【 2 】
死因贈与は、贈与する財産が明確になっている生前に、「贈与者・受贈者双方の明確な意思・合意によって行われる契約行為」であり、受贈者が取得した財産は贈与税の課税対象ではなく相続税の課税対象となる。
下記の＜親族関係図＞において、被相続人Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（ ）である。
＜親族関係図＞
【 2 】
相続税の基礎控除は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円でで計算される。
また、配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となり、設問では、子・直系尊属が存在しないため、兄弟姉妹が法定相続人となる。
したがって、遺産に係る基礎控除額は、
3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円 となる。
相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、（ ① ）万円に（②）未満の法定相続人が（ ② ）に達するまでの年数を乗じて算出する。
【 3 】
相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、（ 10 ）万円に（ 20歳 ）未満の法定相続人が（ 20歳 ）に達するまでの年数を乗じて算出する。
賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、（ ）の算式により算出される。
【 1 】
賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、（ 自用家屋としての評価額 ×（１－借家権割合×賃貸割合） ）の算式により算出される。
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
【 3 】
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ 400㎡ ）までを限度面積として、評価額の（ 80％ ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
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