第1問
健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。
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【 】
健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。
【 】
高額療養費は、同一月の一部負担金等の額が自己負担限度額を超えた分が戻ってくる制度である。
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
【 】
通常、国民年金保険料は納期限から2年が追納の期限であるが、保険料免除期間に係る保険料に関しては、追納の承認を受けた月から数えて過去10年以内に係るものまで追納することができる。
老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。
【 】
設問の通り。繰下げ支給の場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に請求することができる。
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
【 】
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、「一時所得」ではなく「退職所得」として課税される。
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。
【 】
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途には、学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）、在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などがあり、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られるわけではない。
国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
【 】
設問の通り。
一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。
【 】
一時払終身保険における解約返戻金額は、契約当初は一時払保険料より低く、保険期間の経過に従って増加していくため、早期解約の場合は、解約返戻金額が払込保険料を下回ることがある。
居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。
【 】
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、地震保険の対象である。
自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。
【 】
設問の通り。
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、５万円を限度として年間支払保険料の２分の１相当額が地震保険料控除の対象となる。
【 】
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、5万円を限度として年間支払保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。所得税においては、個人が支払う地震保険の保険料は、２万五千円を限度として年間支払保険料の2分の1相当額が地震保険料控除の対象となる。
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。
【 】
設問は、企業物価指数に関する説明であり、全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は全国の経営者に景況観などをアンケート調査した結果を指数化したものである。
インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。
【 】
設問の通り。
債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する。
【 】
債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落するが、債券の価格が下落しても受け取る利息は一定なので、債券価格に対する利息の割合が増え、利回りが上昇することになる。
外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するＴＴＢである。
【 】
外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTSである。TTBは、外貨預金の預入時に、預金者が外貨を円貨に換える際に適用される為替レートである。
預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。
【 】
設問の通り。
退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
【 】
設問は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合に関する説明である。
所得税において、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。
【 】
所得税において、NISA口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は損益通算の対象外であり、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができない。
夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。
【 】
設問の通り。
所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万円である。
【 】
所得税における基礎控除の額は、以下のように定められている。
| 合計所得金額 | 控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
【 】
不動産所得のみを有する青色申告者が、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、その不動産の貸付が「事業的規模」で行われていなければならない。
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
【 】
不動産の登記事項証明書の交付は、誰でも請求することができる。
不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる。
【 】
不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と「倍額」を買主に償還することで、契約の解除をすることができる。また、売主が買主に解約手付を交付した場合は、契約の際に売主に払った手付を放棄することで、契約の解除をすることができる。
借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
【 】
設問の通り。
都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
【 】
都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、1,000m3未満なら、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。。
Ａさんが、取得日が2015年10月１日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2020年１月１日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
【 】
土地・建物の譲渡における所有期間は、譲渡した年の1月1日時点を基準に計算され、所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得に区分さる。したがって、取得日が2015年10月1日の土地を譲渡する場合、当該譲渡が所得税における長期譲渡所得に区分されるのは、2021年1月1日以降の譲渡となる。
書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。
【 】
設問の通り。
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができる。
【 】
設問の通り。
公正証書遺言の作成においては、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。
【 】
設問の通り。
相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
【 】
原則として、納付する相続税額が算出されない場合には、相続税の申告は不要である。ただし、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合には、相続税の申告書を提出しなければならない。
相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。
【 】
設問の通り。
借入金額300万円、利率（年率・複利）３％、返済期間５年、元利均等返済でローンを組む場合、毎年の返済額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると、（ ）である。
＜資料＞利率（年率）３％・期間５年の各種係数
| 終価係数 | 減債基金係数 | 資本回収係数 |
| 1.1593 | 0.1884 | 0.2184 |
【 2 】
資料の各種係数は以下のように利用します。
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（ ① ）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（ ② ）を乗じた額である。
【 1 】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（ 12カ月間 ）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（ 3分の2 ）を乗じた額である。
国民健康保険の被保険者（一定の障害の状態にない）は、原則として、（ ）になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
【 3 】
国民健康保険の被保険者（一定の障害の状態にない）は、原則として、（ 75歳 ）になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。一定の状態にある人は65歳である。
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（ ② ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。
【 3 】
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（ 2年間 ）に被保険者期間が通算して（ 12カ月 ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。倒産、解雇および雇止めなどの場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あることが要件となる。
厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ ① ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある（ ② ）未満の配偶者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
【 2 】
厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ 20年 ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある（ 65歳 ）未満の配偶者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる（ ① ）と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる（ ② ）で構成されている。
【 2 】
生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる（ 純保険料 ）と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる（ 付加保険料 ）で構成されている。
生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の（ ）の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。
【 2 】
生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の（ 解約返戻金額 ）の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の（ ① ）％から（ ② ）％の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産（家財）については1,000 万円が上限となる。
【 2 】
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の（ 30 ）％から（ 50 ）％の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産（家財）については1,000万円が上限となる。
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で（ ① ）、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で（ ② ）である。
【 1 】
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で（3,000万円）、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で（4,000万円）である。補償対象は対人だけであり、対物は補償外である。
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、（ ）とされる。
【 3 】
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、（ 非課税 ）とされる。
一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（ ）という。
【 1 】
一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（ 実質GDP ）という。
GDPには、単純に合計した「名目GDP」と、物価変動の影響を取り除いた「実質GDP」があり、「GDPデフレーター」は物価変動の度合いを表す指数で、名目GDPから実質GDPを算出する際に用いられる。
追加型株式投資信託を基準価額１万4,000円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万3,800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
【 2 】
株式投資信託の収益分配金は、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の合計で求められる。
普通分配金＝1万3,800円（分配落ち後の基準価額）+ 300円（収益分配金）－ 1万4,000円（基準価額）
したがって、普通分配金は100円となる。
個人向け国債は、適用利率の下限が年（ ① ）とされ、購入単価は最低（ ② ）から（ ② ）単位である。
【 2 】
個人向け国債は、適用利率の下限が年（ 0.05％ ）とされ、購入単価は最低（ 1万円 ）から（ 1万円 ）単位である。
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入し、２年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
【 2 】
最終利回りは、以下の計算式で求める。
最終利回り＝２+（１０２ー１０３）÷２÷１０３＝１．４５６３
したがって、最終利回りは、小数点以下第3位を四捨五入して１．４６%となる。上場企業Ｘ社の下記の＜資料＞に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率（ＰＥＲ）は（ ① ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は（ ② ）である。
＜資料＞
| 株価 | 1,200円 |
| １株当たり純利益 | 80円 |
| １株当たり純資産 | 800円 |
【 3 】
株価収益率（PER）は、1株当たりの純利益に対する株価の割合を示す指標であり、以下の式で算出される。
株価収益率＝株価÷1株当たりの純利益
株価純資産倍率（PBR）は、企業について市場が評価した値段（時価総額）が、会計上の解散価値である純資産の何倍であるかを表す指標であり、以下の式で算出される。
株価純資産倍率＝株価÷1株当たりの純資産
税金には国税と地方税があるが、（ ）は地方税に該当する。
【 3 】
税金には国税と地方税があるが、（ 固定資産税 ）は地方税に該当する。
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となる。
【 3 】
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ 20.315％ ）の税率による（ 源泉 ）分離課税の対象となる。
所得税において、2020年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（ ）である。
【 1 】
所得税において、2020年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（ 定額法 ）である。
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低（ ）以上なければならない。
【 1 】
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低（ 10年 ）以上なければならない。
給与所得者のうち、（ ）は、所得税の確定申告をする必要がある。
【 3 】
給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければなりません
建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、（ ）を建築することができない。
【 2 】
建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、（ ホテル ）を建築することができない。
都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。
【 1 】
都市計画区域内にある幅員4ｍ未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ 2m ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の（ ）の額とする特例がある。
【 1 】
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の（ 6分の1 ）の額とする特例がある。一般住宅用地（200㎡超の部分）の課税標準については3分の1となる。
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの譲渡でなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
【 3 】
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ 3年 ）を経過する日の属する年の（ 12月31日 ）までの譲渡でなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
投資総額１億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用の合計額が350万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（ ）である。
【 2 】
純利回り（NOI利回り）は、以下の式で算出される。
純利回り(%)＝(年間収入額－年間費用)÷投資額×100
したがって、純利回り(%)＝(1,000万円－350万円)÷1億円×100=6.5相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律（ ② ）の税率により贈与税が課される。
【 3 】
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ 2,500万円 ）までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律（ 20％ ）の税率により贈与税が課される。
下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。
【 1 】
法定相続分は以下のように定められています。
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（ ）×法定相続人の数」の算式により算出される。
【 1 】
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（ 500万円 ）×法定相続人の数」の算式により算出される。
相続により、被相続人の（ ）が財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。
【 1 】
相続により、被相続人の（ 兄弟姉妹 ）が財産を取得した場合、その者は相続税額の2割加算の対象となる。
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。
自用地としての価額が5,000万円、借地権割合が70％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％の貸家建付地の相続税評価額は、（ ）である。
【 3 】
貸家建付地の相続税評価額は、以下の式で算出されます。
貸家建付地の相続税評価額＝自用地価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
したがって、5,000万円×(1－0.7×0.3×1.0)＝3,950万円 となる。