FP3級過去問 2011年9月

【　　】

ファイナンシャル・プランナーとして業務を行う者は，「個人情報の保護に関する法律」で定める個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても，職業倫理上，顧客の個人情報に関する守秘義務を遵守することが求められる。

【　　】

個人のライフプランニングにおけるバランスシート（貸借対照表）は，顧客やその家族の結婚・進学・住宅取得等のライフイベントに関するプランを時系列でひとつの表にまとめたものである。

【　　】

健康保険に任意継続被保険者として加入できる期間は，最長で３年である。

【　　】

公的介護保険の保険給付は，保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが，第１号被保険者については，要介護状態または要支援状態となった原因を問わない。

【　　】

確定拠出年金では，加入者自らが自己責任で掛金の運用指図を行い，その運用結果に応じて将来の年金給付額が変動する。

【　　】

損害保険において，保険価額が保険金額より大きい保険契約を，一部保険という。

【　　】

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は，対人賠償事故および対物賠償事故を補償の対象としている。

【　　】

生命保険募集人は，保険契約者等に対して，保険契約の配当金の支払いなど将来における金額が不確実なものについて断定的な判断を示したり，確実であると誤解させるおそれのあることを告げたりしてはならない。

【　　】

ソルベンシー・マージン比率が100％である生命保険会社は，リスクに対する支払余力が十分にあり，金融庁による早期是正措置の対象とならない。

【　　】

生命保険の保険料の計算における「大数の法則」とは，保険契約者から払い込まれる保険料の総額と予定運用収益との合計額が，保険会社の支払う保険金の総額と予定経費との合計額に等しくなることをいう。

【　　】

公社債投資信託の運用対象に株式を組み入れることはできない。

【　　】

投資信託の評価は，通常，運用実績などの数値的側面から評価する定性評価に，運用方針や投資哲学などの側面から評価する定量評価を加味して行う。

【　　】

普通株式に比べて剰余金の配当や残余財産の分配について優先的取扱いを受ける株式を，優先株式という。

【　　】

ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）は，安全性が高い短期公社債などを運用対象としているが，投資元本は保証されていない。

【　　】

日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は，元本の円貨換算額1,000万円までとその利息等の合計額が預金保険制度の保護の対象となる。

【　　】

給与所得者が通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち，通常必要であると認められる部分の金額（電車・バス通勤者の場合は月額10万円が限度）は，非課税所得に該当する。

【　　】

青色申告者の所得税の計算において，損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合，その損失の金額を翌年以後５年間にわたって繰り越して，各年分の所得金額から控除することができる。

【　　】

所得税において，公的年金等に係る雑所得は，その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。

【　　】

上場株式の譲渡による損失の金額は，確定申告を要件として，不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。

【　　】

所得税のいわゆる準確定申告は，原則として，相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に行わなければならない。

【　　】

土地・家屋の固定資産税の納税義務者は，原則として，毎年４月１日（賦課期日）現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者である。

【　　】

都市計画法において，市街化調整区域は，「市街化を抑制すべき区域」とされている。

【　　】

所得税において，不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち，土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する金額については，損益通算の対象とならない。

【　　】

居住用としての家屋の貸付け（貸付期間が１カ月に満たないものを除く）に係る家賃には，消費税が課されない。

【　　】

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては，原則として，その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

【　　】

秘密証書遺言は，遺言者が遺言の内容を口述し，それを公証人が筆記して作成されるもので，作成された遺言書は公証人役場に保管される。

【　　】

相続を放棄するには，自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として10カ月以内にその旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

【　　】

相続税の計算において，「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けると配偶者の納付すべき相続税額が０（ゼロ）となる場合であっても，この規定の適用を受ける旨など一定の事項を記載した相続税の申告書を提出しなければならない。

【　　】

相続または遺贈により財産を取得した者が，相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については，その価額が贈与税の課税価格に算入されず，原則として，相続税の課税価格に算入される。

【　　】

「贈与税の配偶者控除」の適用要件のひとつとして，贈与時点において婚姻期間が10年以上である配偶者からの贈与であることが挙げられる。

【　　】

金融商品取引法では，同法で定める金融商品取引業を行うには（ ）の登録を受けなければならないとされている。

1. 内閣総理大臣
2. 財務大臣
3. 都道府県知事

【　1　】

利率（年率）２％で複利運用しながら５年後に100万円を用意する場合，係数表を使って現在必要な元本の額を算出するには，100万円に利率２％・期間５年の（ ）を乗ずる。

1. 現価係数
2. 年金現価係数
3. 年金終価係数

【　1　】

下図は，住宅ローンの返済方法のうち，（ ）型の返済方法をイメージ図で表したものである。

1. 元金均等返済
2. 元利均等返済
3. ゆとり（ステップ）返済

【　2　】

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が，平成23年９月に産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は，１児につき（ ）である。

1. 33万円
2. 42万円
3. 55万円

【　2　】

障害基礎年金の支給要件のひとつである保険料納付要件とは，原則として，初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（ ）以上あることである。

1. ３分の１
2. ２分の１
3. ３分の２

【　3　】

地震保険の保険金額は，火災保険等の主契約の保険金額の一定範囲内での設定となり，かつ，居住用建物については（ ① ），生活用動産（家財）については（ ② ）の上限が設けられている。

1. ① 3,000万円 ② 500万円
2. ① 3,000万円 ② 1,000万円
3. ① 5,000万円 ② 1,000万円

【　3　】

生命保険契約にリビング・ニーズ特約を付加した場合，被保険者の余命が（ ）以内と判断されたときに所定の保険金が支払われる。

1. ６カ月
2. ９カ月
3. 12カ月

【　1　】

生命保険会社が破綻した場合，生命保険契約者保護機構により，破綻時点における補償対象契約の（ ）の90％（高予定利率契約を除く）までが補償される。

1. 死亡保険金額
2. 責任準備金等
3. 解約返戻金額

【　2　】

生命保険契約において，保険料の払込みがないまま払込猶予期間を経過した場合に，その契約の（ ① ）の一定範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を有効に継続させる制度を（ ② ）という。

1. ① 責任準備金 ② 復活
2. ① 責任準備金 ② 自動振替貸付
3. ① 解約返戻金 ② 自動振替貸付

【　3　】

払済保険は，現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し，その時点での（ ① ）をもとに，元の契約の（ ② ）を変えずに，元の主契約と同じ種類の保険（または養老保険等）に切り替えたものをいう。

1. ① 責任準備金 ② 復活
2. ① 責任準備金 ② 自動振替貸付
3. ① 解約返戻金 ② 自動振替貸付

【　2　】

投資信託の受益者が負担するコストのうち，（ ）は，ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれる。

1. 口座管理料
2. 信託報酬（運用管理費用）
3. 信託財産留保額

【　2　】

株式投資信託の投資手法のうち，（ ）・アプローチでは，金利や為替，景気動向といった広い視点から分析を開始し，その見通しに沿って投資する資産や業種の配分等を決め，最後に個別銘柄の選定をするという手順をとる。

1. トップダウン
2. ボトムアップ
3. インデックス

【　1　】

日本銀行の（ ① ）によって行われる買いオペレーションでは，日本銀行が金融機関の保有する有価証券等を買い入れることにより，市中に出回る資金量が（ ② ）する。

1. ① 公開市場操作 　② 減少
2. ① 預金準備率操作 ② 減少
3. ① 公開市場操作 　② 増加

【　3　】

下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づいて計算したＸ社の株価収益率（ＰＥＲ）は，（ ）である。

1. ２倍
2. 10倍
3. 20倍

【　2　】

居住者である個人が得た外貨建てＭＭＦの為替差益（売買益）は，（ ）として取り扱われる。

1. 非課税
2. 配当所得
3. 利子所得

【　1　】

居住者が平成23年中に住宅を取得して居住の用に供し，各年において住宅借入金等特別控除の適用要件を満たす場合，その適用を受けられる期間は最長で（ ）である。

1. 10年
2. 20年
3. 30年

【　1　】

所得税における医療費控除の控除額には，（ ）の限度額が設けられている。

1. 50万円
2. 100万円
3. 200万円

【　3　】

１カ所から給与を受ける居住者で，その年中の給与等の金額が2,000万円以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても，その年の給与所得および退職所得以外の所得の合計額が（ ）を超える場合は，所得税の確定申告をしなければならない。

1. 10万円
2. 15万円
3. 20万円

【　3　】

所得税における地震保険料控除の控除限度額は，（ ）である。

1. 15,000円
2. 30,000円
3. 50,000円

【　3　】

追加型株式投資信託の収益分配金において，収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回った場合，その下回った部分の額については（ ）として非課税となる。

1. 特別分配金
2. 基準分配金
3. 普通分配金

【　1　】

土地・家屋の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは，原則として，（ ）に１度行われる。

1. １年
2. ３年
3. ５年

【　2　】

土地・建物の長期譲渡所得の金額の計算において，取得費が不明である場合には，譲渡収入金額の（ ）相当額を概算取得費とすることができる。

1. ５％
2. 10％
3. 15％

【　1　】

土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は，課税短期譲渡所得金額に（ ）の税率を乗じて求められる。なお，特例は考慮しないものとする。

1. 15％（所得税10％，住民税５％）
2. 20％（所得税15％，住民税５％）
3. 39％（所得税30％，住民税９％）

【　3　】

都市計画法の規定によると，市街化区域内において行う開発行為のうち，原則として，その開発に係る規模が（ ）以上であるものは都道府県知事等の許可を受けなければならない。

1. 100㎡
2. 300㎡
3. 1,000㎡

【　3　】

建築基準法において，建築物の（ ）の敷地面積に対する割合を容積率という。

1. 建築面積
2. 延べ面積
3. 共用面積

【　2　】

下記の〈親族関係図〉において，弟Ｂさんの法定相続分は，（ ）である。

1. ２分の１
2. ３分の１
3. ４分の１

【　3　】

取引相場のない株式の相続税評価において，同族株主以外の株主等が取得した株式については，特例的評価方式である（ ）により評価することができる。

1. 配当還元方式
2. 類似業種比準方式
3. 純資産価額方式

【　1　】

相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は，課税価格から特別控除額を控除した後の金額に一律（ ）の税率を乗じて計算される。

1. 10％
2. 15％
3. 20％

【　3　】

相続税の計算において，貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は，（ ）の算式により評価する。

1. 自用地としての価額×（１ - 借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
2. 自用地としての価額×（１ - 借地権割合）
3. 自用地としての価額×（１ - 借家権割合）

【　1　】

相続によって相続人が取得した宅地等のうち，「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する宅地等の相続税評価額については，（ ① ）までの部分につき（ ② ）の評価減を受けることができる。

1. ① 400㎡ ② 50％
2. ① 400㎡ ② 80％
3. ① 240㎡ ② 80％

【　3　】