FP3級過去問 2012年1月

【　　】

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは，営利目的の有無や有償無償の別にかかわらず，税理士法に定める税理士業務を行うことができない。

【　　】

労働者災害補償保険（労災保険）は，労働者の業務災害に対して必要な保険給付を行うものであり，通勤災害については保険給付の対象とならない。

【　　】

元利均等返済方式による住宅ローンの返済においては，返済期間の経過に従って，毎回の返済金額が減少する。

【　　】

長期固定金利住宅ローンである【フラット35】の借入金利は，取扱金融機関が独自に定めているため，利用する金融機関によって異なる場合がある。

【　　】

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には，返済義務のない第一種奨学金と返済義務のある第二種奨学金がある。

【　　】

生命保険募集人が生命保険を募集するにあたり，顧客に対して病気などを告知しないように勧めることは，保険業法に定める禁止行為に該当する。

【　　】

逓減定期保険では，保険期間の経過に従って，保険金の額が逓減する。

【　　】

損害保険において保険金額が保険価額を下回っている一部保険の場合に，保険金が保険金額の保険価額に対する割合に応じて支払われることを比例てん補という。

【　　】

地震保険は，居住用建物および家財（生活用動産）を保険の目的とし，地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災，損壊，埋没または流失による損害を補償する保険である。

【　　】

企業のリスク管理における「事故の回避」の例として，社内に消火器を設置することが挙げられる。

【　　】

一般に，景気動向指数のコンポジット・インデックス（ＣＩ）の一致指数が上昇しているときは，景気の拡張局面といえる。

【　　】

インデックス型の株式投資信託とは，個別銘柄の選択により，日経平均株価などのベンチマークを上回る運用成績を目指す投資信託である。

【　　】

証券取引所を通じた上場株式の売買において，指値注文で買付けを行った場合，指値と同値あるいは指値よりも高い株価で約定する。

【　　】

為替市場全体の動向として，米ドルを売って日本円を買う取引が増加すると，円高・米ドル安の要因となる。

【　　】

預金保険制度により，利息のつく普通預金や定期預金等（一般預金等）は，預金者１人当たり，１金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息等が保護される。

【　　】

所得税法において，相続，遺贈または個人からの贈与により取得するものは，非課税所得とされる。

【　　】

退職所得の金額は，その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に２分の１を乗じて算出する。

【　　】

平成23年分の所得税の計算において，16歳に満たない扶養親族に係る扶養控除の金額は，１人につき38万円である。

【　　】

居住者が確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合，その支払った金額は，小規模企業共済等掛金控除として所得税における所得控除の対象となる。

【　　】

居住者である個人が日本国内において支払を受ける預金の利子は，原則として，所得税10％・住民税５％の税率により源泉徴収（特別徴収）される。

【　　】

土地の売買に際し，売買契約書の原本を２通作成して売主・買主のそれぞれが所持する場合，双方の契約書について印紙税を納付する必要がある。

【　　】

都市計画税は，原則として，都市計画区域のうち市街化調整区域内に所在する土地・家屋を対象に課される。

【　　】

不動産の登記記録における権利部の甲区には，借地権や抵当権などの所有権以外の権利に関する事項が記録される。

【　　】

建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合，その敷地の全部について，敷地の過半の属する用途地域の用途に関する規定が適用される。

【　　】

「建物の区分所有等に関する法律」の規定では，区分所有者の集会において，区分所有者および議決権の過半数で，建物を取り壊し，当該敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

【　　】

被相続人の子が，被相続人の相続の開始以前に死亡している場合，その者（被相続人の子）の配偶者が代襲相続人となる。

【　　】

法人から個人へと財産が贈与された場合，その財産の価額が，受贈者である個人の贈与税の課税価格に算入される。

【　　】

暦年課税における贈与税の基礎控除額は，130万円である。

【　　】

特定の贈与者からの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた場合，その後，同じ贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。

【　　】

相続税の計算において，被相続人の死亡により相続人が取得した生命保険契約の死亡保険金は，「1,000万円×法定相続人の数」で計算した額が非課税となる。

【　　】

利率（年率）３％で複利運用しながら，今後15年間にわたって毎年20万円を受け取る場合，最低限必要となる元金の額は，（ ）である。なお，計算にあたっては下記の〈資料〉を利用し，答は万円未満を切り上げるものとする。

1. 193万円
2. 239万円
3. 372万円

【　2　】

国民年金の保険料免除期間を有する者は，当該期間に係る保険料について，厚生労働大臣の承認を受けることにより，その承認の日の属する月前（ ）以内の期間に係るものに限り，追納することができる。

1. ２年
2. ５年
3. 10年

【　3　】

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること，厚生年金保険の被保険者期間が（ ）以上あることなどの要件を満たしていなければならない。

1. １カ月
2. ６カ月
3. １年

【　3　】

健康保険の被保険者に係る傷病手当金の支給期間は，同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては，その支給開始日から起算して最長（ ）である。

1. １年
2. １年６カ月
3. ２年

【　2　】

公的介護保険による保険給付の対象となるサービスを受けた者は，原則として，そのサービスに要した費用（食費，居住費等を除く）の（ ）を負担する。

1. １割
2. ２割
3. ３割

【　1　】

生命保険の保険料は，予定死亡率，（ ），予定事業費率の３つの予定基礎率に基づいて計算される。

1. 予定利率
2. 予定配当率
3. 予定生存率

【　1　】

保険契約の申込者等は，原則として，保険契約の申込日または契約申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された日のいずれか遅い日からその日を含めて（ ）以内であれば，書面により申込みの撤回等をすることができる。

1. ８日
2. 10日
3. 14日

【　1　】

生命保険の契約者が保険会社に払い込む保険料は，主として将来の保険金を支払うための財源となる（ ① ）と，保険会社が保険契約を維持・管理していくための必要経費に充当される（ ② ）とに大別できる。

1. ① 標準保険料 ② 事業保険料
2. ① 純保険料 　② 付加保険料
3. ① 死亡保険料 ② 費用保険料

【　2　】

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）で支払われる被害者１人当たりの保険金の限度額は，死亡の場合は（ ① ），傷害の場合は（ ② ），後遺障害の場合は75万円から4,000万円である。

1. ① 2,500万円 ② 120万円
2. ① 3,000万円 ② 120万円
3. ① 3,000万円 ② 150万円

【　2　】

レストランで提供した料理が原因で顧客が腹痛を訴えて入院したケースなど，生産物に起因する事故により企業等が法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害を補償する保険は，（ ）である。

1. 受託者賠償責任保険
2. 生産物賠償責任保険
3. 施設管理者賠償責任保険

【　2　】

元金100万円を，年利２％（１年複利）で５年間運用した場合の元利合計金額は，（ ）である。なお，計算にあたっては税金や手数料等を考慮せず，答は円未満を四捨五入すること。

1. 1,100,000円
2. 1,102,040円
3. 1,104,081円

【　3　】

表面利率２％・残存期間３年の利付債券を額面100円当たり101円で購入した場合の最終利回り（単利）は，（ ）である。

1. 1.65％
2. 2.00％
3. 2.31％

【　1　】

ある企業の株価が1,200円，１株当たり純利益が36円，１株当たり年間配当金が24円である場合，その企業の株式の配当利回りは，（ ）である。

1. １％
2. ２％
3. ３％

【　2　】

債券の信用格付とは，格付機関（信用格付業者）が，債券や債券の発行体の信用評価の結果を記号等で示したものであり，一般に，（ ）以上の格付が付されていれば，投資適格債券とされる。

1. トリプルＢ（ＢＢＢ/Ｂaa）
2. トリプルＣ（ＣＣＣ/Ｃaa）
3. ダブルＣ （ＣＣ/Ｃa）

【　1　】

金融商品取引法に定める（ ）とは，顧客の知識，経験，財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適切と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。

1. 誤認勧誘
2. 不招請勧誘
3. 適合性の原則

【　3　】

税金を負担する者（担税者）と納税義務を有する者（納税義務者）が異なることを想定している税を間接税といい，間接税の例として，（ ）が挙げられる。

1. 所得税
2. 相続税
3. 消費税

【　3　】

所得税の計算において，不動産所得，（ ），山林所得，譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は，一定の場合を除き，他の所得の金額と通算することができる。

1. 雑所得
2. 一時所得
3. 事業所得

【　3　】

所得税の配偶者特別控除の適用要件として，適用を受けようとする年分の居住者の合計所得金額は，（ ）以下でなければならない。

1. 1,000万円
2. 1,500万円
3. 2,000万円

【　1　】

所得税の住宅借入金等特別控除の適用対象となる家屋の床面積は（ ）以上で，かつ，その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

1. 50㎡
2. 60㎡
3. 80㎡

【　1　】

契約者（＝保険料負担者）が夫，被保険者が妻，死亡保険金受取人が夫である生命保険契約において，夫が受け取る死亡保険金は，（ ）の課税対象となる。

1. 所得税および住民税
2. 贈与税
3. 相続税

【　1　】

借地権（地下もしくは空間について上下の範囲を定めた借地権を除く）の設定の対価として支払を受ける権利金の額が，その土地の価額の（ ）を超える場合，原則として，その権利金の額は譲渡所得の対象となる。

1. ５分の１
2. ３分の１
3. ２分の１

【　3　】

土地・建物の長期譲渡所得に係る税額は，課税長期譲渡所得金額に（ ）の税率を乗じて求められる。なお，軽減税率等の特例は考慮しないものとする。

1. 10％（所得税７％・住民税３％）
2. 20％（所得税15％・住民税５％）
3. 39％（所得税30％・住民税９％）

【　2　】

下記〈資料〉の不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち，他の所得の金額と損益通算が可能な金額は，（ ）である。なお，損益通算をするにあたって他に必要とされる要件は満たしているものとする。
（※） 必要経費のなかには，土地を取得するために要した負債利子の金額30万円が含まれている。

1. 70万円
2. 100万円
3. 200万円

【　1　】

農地を宅地にするなど農地以外に転用する場合，原則として，都道府県知事の許可が必要であるが，市街化区域内にある一定の農地については，あらかじめ（ ）へ届出をすれば都道府県知事の許可が不要となる。

1. 農業委員会
2. 農林水産大臣
3. 内閣総理大臣

【　1　】

投資総額１億円で賃貸用不動産を購入した。当該賃貸用不動産における年間収入の合計額が1,200万円，年間実質費用の合計額が400万円であった場合，この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は，（ ）である。

1. ４％
2. ８％
3. 16％

【　2　】

下記の〈親族関係図〉において，妻Ｂさんの法定相続分は，（ ）である。

1. ４分の１
2. ２分の１
3. ３分の２

【　2　】

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定により，配偶者の課税価格の合計額が，相続税の課税価格の合計額に対し配偶者の法定相続分相当額までである場合，または法定相続分相当額を超えたとしても（ ）までの取得である場合は，配偶者の納付すべき相続税額は０（ゼロ）となる。

1. １億2,000万円
2. １億4,000万円
3. １億6,000万円

【　3　】

相続税の申告書の提出義務がある者は，原則として，自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ）以内に，相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1. ６カ月
2. ８カ月
3. 10カ月

【　3　】

「贈与税の配偶者控除」の適用を受けると，その年の贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額のほかに最高（ ）を控除することができる。

1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 2,500万円

【　2　】

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度の適用を受ける場合，住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年が平成23年のみである者の非課税限度額は，（ ）である。

1. 500万円
2. 1,000万円
3. 1,500万円

【　2　】