FP3級過去問 2015年1月

【　　】

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し，その契約に基づき投資助言・代理業を行うには，金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

【　　】

ライフプランニング上の可処分所得の金額は，一般に，年収から税，社会保険料ならびに生命保険料を控除して求める。

【　　】

健康保険の被保険者が，同一月に同一の医療機関等で支払った一部負担金等の額が所定の限度額を超えた場合，その超えた部分の額は，所定の手続により高額療養費として支給される。

【　　】

雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は，離職の日以前２年間に，被保険者期間が通算して６カ月以上あることである。

【　　】

老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合，繰下げによる加算額を算出する際の増額率は，最大30％である。

【　　】

生命保険募集人が，保険契約者または被保険者に対して，保険料の割引，割戻しその他特別の利益の提供を約束する行為は，保険業法により禁止されている。

【　　】

契約転換制度を利用して，現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合，転換後の保険料には，転換前契約時の保険料率が引き続き適用される。

【　　】

自動車保険の対人賠償保険では，自動車事故により他人を死傷させ，法律上の損害賠償責任を負った場合，自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われる。

【　　】

家族傷害保険の被保険者には，被保険者本人（記名被保険者）またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。

【　　】

海外旅行保険では，地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは，補償の対象となる。

【　　】

物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては，一般に，金利が上昇しやすい。

【　　】

公社債投資信託は，投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。

【　　】

日経平均株価は，東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標である。

【　　】

外貨建てＭＭＦは，毎月決算が行われ，毎年末に分配金がまとめて再投資される。

【　　】

金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）によれば，金融商品販売業者等は，顧客に対し同法に定める重要事項の説明をしなければならない場合において当該説明をしなかったときは，それによって生じた顧客の損害を賠償しなければならない。

【　　】

生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は，所得税では非課税所得となる。

【　　】

一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し，その残額から最高65万円の特別控除額を控除して算出する。

【　　】

公的年金等に係る雑所得の金額は，その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して算出する。

【　　】

納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合，その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない。

【　　】

１カ所から給与等の支払を受けている者で，その給与等の額が一定額以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても，その年中の給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が10万円を超える場合は，所得税の確定申告をしなければならない。

【　　】

建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く）において，１年未満の期間を賃貸借期間として定めた場合，期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。

【　　】

建築基準法の規定により，工業地域では住宅を建築することができない。

【　　】

贈与による土地・建物の取得に対しては，不動産取得税が課されない。

【　　】

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには，譲渡の年の１月１日現在において，譲渡資産の所有期間が５年以上でなければならない。

【　　】

不動産所得の金額の計算における総収入金額には，敷金や保証金などのうち，返還を要しないものが含まれる。

【　　】

書面によらない贈与は，すでに履行が終わった部分を除き，各当事者が撤回することができる。

【　　】

暦年課税による贈与税の計算において，同年中に父と母からそれぞれ贈与を受けた場合の基礎控除額は，220万円（110万円×２人）である。

【　　】

自筆証書遺言は，遺言者が，その全文，日付および氏名を自書し，これに押印して作成する遺言であり，相続開始後に，家庭裁判所における検認手続が不要である。

【　　】

相続税において，貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は，「自用地としての価額×(１ー 借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する。

【　　】

相続人が複数人いる場合，相続の限定承認は，相続人全員が共同して行わなければならない。

【　　】

元金3,000,000円を，利率（年率）２％で複利運用しながら７年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合，毎年の受取金額は，下記の〈資料〉の係数を使用して算出すると（ ）となる。

1. 403,500円
2. 463,500円
3. 492,300円

【　2　】

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は，原則として，（ ）４月２日以後に生まれた男性には支給されない。

1. 昭和31年（1956年）
2. 昭和33年（1958年）
3. 昭和36年（1961年）

【　3　】

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は，夫の死亡の当時，子のない妻の場合，（ ）65歳未満であることとされている。

1. 35歳以上
2. 40歳以上
3. 45歳以上

【　2　】

長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）の借入金利は，（ ）時点の金利が適用される。

1. 借入申込
2. 融資実行
3. 居住開始

【　2　】

貸金業法の総量規制により，個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合，原則として，年収の（ ）を超える借入はできない。

1. ３分の１
2. ４分の１
3. ５分の１

【　1　】

生命保険会社が破綻した場合，生命保険契約者保護機構により，原則として，破綻時点における補償対象契約（高予定利率契約を除く）の責任準備金等の（ ）まで補償される。

1. 80％
2. 85％
3. 90％

【　3　】

生命保険の保険料は，（ ）や収支相等の原則に基づき，主として３つの予定基礎率を用いて算出されている。

1. 大数の法則
2. 適合性の原則
3. 利得禁止の原則

【　1　】

定期保険特約付終身保険（更新型）では，定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると，更新後の保険料は，通常，更新前（ ）。

1. よりも高くなる
2. と変わらない
3. よりも安くなる

【　1　】

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における被害者１人当たりの保険金の限度額は，死亡の場合（ ① ），傷害の場合120万円，後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高（ ② ）である。

1. ① 3,000万円 ② 4,000万円
2. ① 4,000万円 ② 3,000万円
3. ① 5,000万円 ② 4,000万円

【　1　】

レストランを運営する企業が，顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により，企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え，（ ）に加入した。

1. 受託者賠償責任保険
2. 生産物賠償責任保険
3. 施設所有（管理）者賠償責任保険

【　1　】

元金2,000,000円を年率２％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計金額は，税金や手数料等を考慮しない場合，（ ）である。

1. 2,080,800円
2. 2,120,000円
3. 2,122,416円

【　3　】

表面利率（クーポンレート）２％，残存期間２年の固定利付債券を，額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは，（ ）である。なお，答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

1. 2.04％
2. 3.06％
3. 4.08％

【　2　】

企業の経営効率を判断する指標の１つである（ ）は，当期純利益を自己資本で除して算出することができる。

1. ＰＥＲ
2. ＰＢＲ
3. ＲＯＥ

【　3　】

２つの異なる資産に投資する場合，両資産の相関係数が（ ）に近いほど，ポートフォリオのリスク低減効果が高い。

1. - １
2. ０
3. ＋１

【　1　】

預金保険による保護の対象となる預金等のうち，定期預金などの一般預金等については，１金融機関ごとに預金者１人当たり元本（ ）までとその利息等が保護される。

1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 3,000万円

【　1　】

退職所得の金額の計算において，勤続年数10年で定年により退職した者の退職所得控除額は，「（ ）×10年」の算式により求めることができる。

1. 20万円
2. 40万円
3. 80万円

【　2　】

上場株式等に係る譲渡損失の金額は，（ ）を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができる。

1. 総合課税
2. 源泉分離課税
3. 申告分離課税

【　3　】

所得税の地震保険料控除の控除限度額は，（ ）である。

1. 30,000円
2. 40,000円
3. 50,000円

【　3　】

所得税の住宅借入金等特別控除は，適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が（ ）を超える場合は，適用を受けることができない。

1. 1,000万円
2. 2,000万円
3. 3,000万円

【　3　】

その年１月16日以後新たに業務を開始した者で，その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は，業務を開始した日から（ ）以内に，納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない。

1. ２週間
2. ２カ月
3. ３カ月

【　2　】

土地の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは，原則として，（ ）に１度行われる。

1. １年
2. ２年
3. ３年

【　3　】

都市計画区域にある幅員４ｍ未満の道で，特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）については，原則として，その中心線からの水平距離で（ ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。

1. ２ｍ
2. ３ｍ
3. ４ｍ

【　1　】

建築基準法の規定によれば，特定行政庁の指定する角地にある敷地に建築物を建築する場合，その敷地の（ ）の上限は，都市計画で定められた値に10％が加算される。

1. 高さ制限
2. 建ぺい率
3. 容積率

【　2　】

土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において，概算取得費として，譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。

1. ３％
2. ５％
3. ８％

【　2　】

投資総額１億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円，年間費用の合計額が300万円である場合，この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は，（ ）である。

1. ３％
2. ７％
3. 10％

【　2　】

相続時精算課税を選択した場合，特定贈与者から贈与により取得した財産については，特別控除額として，贈与税の課税価格から累計（ ）まで控除することができる。

1. 1,500万円
2. 2,000万円
3. 2,500万円

【　3　】

下記の〈親族関係図〉において，Ａさんの相続における子Ｂさんの法定相続分は，（ ）である。

1. ３分の１
2. ４分の１
3. ６分の１

【　3　】

相続税の申告書の提出は，原則として，その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ）以内にしなければならない。

1. ３カ月
2. ６カ月
3. 10カ月

【　3　】

平成26年12月10日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｂの１株当たりの相続税評価額は，下記の〈資料〉によれば，（ ）である。

1. 1,200円
2. 1,500円
3. 1,800円

【　1　】

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合，（ ）を限度面積として評価額の50％を減額することができる。

1. 200㎡
2. 240㎡
3. 400㎡

【　1　】