FP3級過去問 2015年9月

【　　】

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、業として、報酬を得る目的により、顧客を代理して顧客の遺産分割調停手続を行うことができない。

【　　】

健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、最長で２年である。

【　　】

老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率の最高は、30％である。

【　　】

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす妻および子に限られる。

【　　】

民間の金融機関が取り扱う変動金利型の住宅ローンでは、一般に、借入金利は半年ごとに、返済額は５年ごとに見直される。

【　　】

保険業法の規定によれば、保険会社等が、保険契約者や被保険者に対して不利益となるべき事実を告げずに、すでに成立している保険契約を消滅させて、新たな保険契約の申込みをさせる行為を禁止している。

【　　】

払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換えることである。

【　　】

定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。

【　　】

普通傷害保険では、日本国外で発生した事故による傷害について、補償の対象とならない。

【　　】

リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割安になる。

【　　】

消費者物価指数が継続的に上昇している場合、一般に、経済環境はデフレーションの状態にあると判断される。

【　　】

日本銀行は、公開市場操作（オペレーション）などを用いて、短期金融市場の資金の総量を調整している。

【　　】

日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数である。

【　　】

オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格で買う権利のことをコール・オプション、売る権利のことをプット・オプションという。

【　　】

金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）では、金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、一定の投資経験を有する顧客に対する金融商品の販売等には適用されない。

【　　】

所得税において、非居住者は、国内源泉所得以外については納税義務を負わない。

【　　】

一時所得の金額は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額を控除した後の金額であり、その全額が総所得金額に算入される。

【　　】

勤続年数が20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

【　　】

納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者特別控除の適用を受けることはできない。

【　　】

年末調整の対象となる給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、初めて適用を受ける年分については確定申告をする必要があるが、その翌年以降の年分については年末調整によることができる。

【　　】

登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

【　　】

民法の規定によれば、不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、手付金の倍額を償還して、契約を解除することができる。

【　　】

借地借家法の規定によれば、普通建物賃貸借契約において、貸主は、正当の事由があると認められる場合でなければ、借主からの更新の請求を拒むことができない。

【　　】

建築基準法では、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、原則として、その建築物またはその敷地の全部について敷地の過半の属する地域の建築物に関する規定が適用される。

【　　】

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、区分所有者の集会において、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数で、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

【　　】

遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

【　　】

遺留分権利者は、被相続人の配偶者と直系卑属に限られる。

【　　】

相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、債務控除（相続財産の価額から控除することができる債務および葬式費用）の対象となる。

【　　】

相続税において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は、
「自用地としての評価額×(１ - 借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する。

【　　】

類似業種比準価額の比準要素は、１株当たりの配当金額、年利益金額および純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）である

【　　】

元金1,000万円を、利率（年率）１％で複利運用しながら10年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると（ ）となる。〈資料〉利率（年率）１％・期間10年の各種係数

1. 956,000円
2. 1,056,000円
3. 1,104,600円

【　2　】

フラット35（買取型）において、融資率（フラット35の借入額÷住宅の建設費または購入価額）が（ ）を超える場合は、融資率が（ ）以下の場合と比較して、通常、借入額全体の金利が高く設定されている。

1. 70％
2. 80％
3. 90％

【　3　】

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度には、（ ① ）第一種奨学金と、（ ② ）第二種奨学金がある。

1. ① 利息付（在学中は無利息）の ② 無利息の
2. ① 無利息の 　　　　　　　　　② 利息付（在学中は無利息）の
3. ① 返済義務のない 　　　　　　② 無利息の

【　2　】

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の（ ）相当額である。

1. ３分の１
2. ３分の２
3. ４分の３

【　2　】

遺族厚生年金の年金額（中高齢寡婦加算等を考慮しない）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ）相当額である。

1. ３分の１
2. ３分の２
3. ４分の３

【　3　】

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除できるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から（ ）行使しないときは消滅する。

1. １カ月間
2. ２カ月間
3. ３カ月間

【　1　】

被保険者が保険期間中に死亡した場合、（ ）では、契約時に定めた年金額を、毎月（または毎年）、一定期間（または保険期間満了時まで）受け取ることができる。

1. 収入保障保険
2. 生存給付金付定期保険
3. 定期保険特約付養老保険

【　1　】

がん保険では、一般に、責任開始日前に（ ）程度の免責期間が設けられている。

1. 30日間
2. 60日間
3. 90日間

【　3　】

個人賠償責任保険では、（ ）は補償の対象となる。

1. 自動車の運転に起因する賠償事故
2. 他人からの借り物を使用中に破損させたことに対する賠償事故
3. 飼い犬が他人を噛んでけがを負わせた賠償事故

【　3　】

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒が発生し、顧客に対して法律上の損害賠償を負う場合に備えて、（ ）に加入した。

1. 施設所有（管理）者賠償責任保険
2. 生産物賠償責任保険
3. 受託者賠償責任保険

【　2　】

国内の金融商品取引所において、上場株式を普通取引で売買した場合、売買が成立した日から起算して（ ）営業日目に受渡しが行われる。

1. ３
2. ４
3. ５

【　2　】

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間４年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

1. 0.53％
2. 2.55％
3. 4.08％

【　2　】

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

1. 外貨預金
2. 大口定期預金
3. 決済用預金

【　3　】

２資産で構成されるポートフォリオにおいて、相関係数が（ ① ）である場合、両資産が（ ② ）値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。

1. ① ＋１ ② 同じ
2. ① ０ 　② 同じ
3. ① - １ ② 逆の

【　1　】

株式の投資指標のうち、PERは「株価÷（ ① ）」、PBRは「株価÷（ ② ）」の算式によって求められる。

1. ① １株当たり純利益 ② １株当たり純資産
2. ① １株当たり配当金 ② １株当たり純利益
3. ① １株当たり純資産 ② １株当たり配当金

【　1　】

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）がＡさん、被保険者がＡさんの配偶者、死亡保険金受取人がＡさんの子である場合、Ａさんの子が受け取る死亡保険金は（ ）の課税対象となる。

1. 所得税
2. 相続税
3. 贈与税

【　3　】

国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税（復興特別所得税を含む）と地方税を合わせて（ ① ）の税率により（ ② ）とされる。

1. ① 15.315％ ② 申告分離課税
2. ① 20.315％ ② 源泉分離課税
3. ① 20.315％ ② 申告分離課税

【　2　】

所得税において、事業的規模で行われている不動産の貸付による所得は、（ ）に該当する。

1. 不動産所得
2. 事業所得
3. 山林所得

【　1　】

Ａさんの平成27年分の各種所得の金額が下記の〈資料〉のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は（ ）である。なお、金額に付されている▲は損失を表すものとする。〈資料〉Ａさんの平成27年分の各種所得の金額

1. 650万円
2. 700万円
3. 950万円

【　2　】

平成27年12月31日現在における扶養親族が長女（17歳）および二女（14歳）の２人である納税者の平成27年分の所得税における扶養控除の控除額は、（ ）である。

1. 38万円
2. 63万円
3. 76万円

【　1　】

宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と結ぶ媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は最長で（ ）である。

1. ３カ月
2. ６カ月
3. １年

【　1　】

都市計画区域にある幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で（ ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。

1. １ｍ
2. ２ｍ
3. ４ｍ

【　2　】

下記の200㎡の敷地に建築面積80㎡、延べ面積120㎡の２階建の住宅を建築する場合、当該建物の建ぺい率は（ ）である。

1. 40％
2. 60％
3. 100％

【　1　】

不動産取得税は、（ ）により不動産を取得したときには課されない。

1. 売買
2. 贈与
3. 相続

【　3　】

投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が900万円、年間費用の合計額が500万円であった場合、この投資の純利回り（NOI利回り）は、（ ）である。

1. 5.00％
2. 11.25％
3. 12.00％

【　1　】

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた贈与額に対しては一律（ ② ）の税率を乗じて贈与税額が算出される。

1. ① 1,000万円 ② 10％
2. ① 2,500万円 ② 10％
3. ① 2,500万円 ② 20％

【　3　】

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における弟Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。〈親族関係図〉

1. ４分の１
2. ３分の１
3. ２分の１

【　1　】

相続の放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として（ ）以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

1. １カ月
2. ３カ月
3. ６カ月

【　2　】

相続税の計算において、生命保険金の非課税限度額は、「（ ① ）×法定相続人の数」の算式により算出するが、相続人に相続の放棄をした者がいた場合、当該法定相続人の数は、（ ② ）ものとしたときの相続人の数とされる。

1. ① 500万円 ② その放棄がなかった
2. ① 500万円 ② 初めから相続人とならなかった
3. ① 600万円 ② 初めから相続人とならなかった

【　1　】

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、（ ① ）を限度面積として評価額の（ ② ）を減額することができる。

1. ① 200㎡ ② 80％
2. ① 400㎡ ② 50％
3. ① 400㎡ ② 80％

【　3　】