第1問
国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。
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【 】
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の要請により、その顧客が提出すべき確定申告書を代理作成する行為は、無償であれば税理士法に抵触しない。
【 】
税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできない。
国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。
【 】
設問の通り
国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。
【 】
国民年金基金に加入した場合、その1口目は国民年金の付加年金保険料を含んでいるため、同時加入出来ず、付加年金の付加保険料を納付できない。
遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額である。
【 】
遺族厚生年金は、被保険者の老齢厚生年金の、報酬比例部分の額の４分の３相当額が支給される。
クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の120日前以降のカードの利用代金の支払債務が免除される。
【 】
クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務が免除される。
生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。
【 】
生命保険会社が破綻した場合、補償対象となる生命保険契約は、生命保険契約者保護制度により、責任準備金の90％まで補償される（高予定利率契約等を除く）。
※責任準備金：保険会社が将来の保険金や給付金を支払うために積み立てている準備金
生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。
【 】
生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌月末日までとなっている。
収入保障保険の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた年金額が一定期間にわたって支払われるが、一時金で支払われることはない。
【 】
収入保障保険の死亡では、年金形式・一時金のどちらかを選択できる。
所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として６万円を支払った場合、地震保険料控除の控除額は５万円である。
【 】
地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額、住民税では保険料の2分の1が所得控除の対象となる。
自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者１人につき、死亡による損害については4,000万円、傷害による損害（一定の後遺障害による損害を除く）については75万円である。
【 】
自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者１人につき、死亡による損害については3,000万円、傷害による損害（一定の後遺障害による損害を除く）については120万円である。
後遺症障害の場合は75万～4,000万となる。
一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する。
【 】
一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が下落する。
東京証券取引所に上場されているＥＴＦ（上場投資信託）には、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）やＪＰＸ日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。
【 】
設問の通り
外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、外国通貨の種類ごとに決められ、取扱金融機関による差異はない。
【 】
外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、通貨や利用する金融機関、取扱金額等によって異なる。
証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、一般顧客１人当たり1,000万円を上限として顧客資産（補償対象債権に係るもの）を補償する。
【 】
設問の通り
金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される。
【 】
設問の通り
白色申告をしている事業主と生計を一にする親族が事業専従者に該当する場合、事業専従者控除の適用を受けることができる。
【 】
事業専従者控除は、生計同一でその事業に従事する配偶者や親族の人数に応じて、一定額を必要経費とすることが出来る制度である。
事業専従者控除の金額（「事業主の配偶者なら86万円、配偶者でない場合は1人50万円」と「事業専従者控除前の事業所得÷(専従者数＋1)」の、いずれか低い額）が、必要経費とみなされる。
ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
【 】
総合課税の譲渡所得ではあるものの、平成27年4月1日以降は損失が出ても損益通算の対象外と変更された。
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する。
【 】
設問の通り
所得税において、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者またはその配偶者と常に同居している者（同居老親等）に係る扶養控除額は、63万円である。
【 】
所得税において、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者またはその配偶者と常に同居している者（同居老親等）に係る扶養控除額は、58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用される。
申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。
【 】
設問の通り
国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。
【 】
設問の通り
建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて２年が経過していた場合には、民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることはできない。
【 】
買主は瑕疵を知ってから１年以内であれば、契約解除できる。また、契約を解除できないときは損害賠償のみを請求できる。
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主は、正当の事由があると認められる場合でなければ、借主からの更新の請求を拒むことができないとされている。
【 】
定期借家契約は、原則として更新がないため、契約期間満了後は、借主は退去しなければならない。ただし、貸主と借主双方が合意すれば、再契約は可能である。普通借家契約では、賃貸人が正当事由なしに更新を拒絶できないため、賃借人と合意していなくても、更新したものとみなされる。
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、建替え決議をすることができる。
【 】
設問の通り
建築基準法の規定によれば、日影規制（日影による高さの制限）は、商業地域内のすべての建築物について適用される。
【 】
建築基準法の規定によれば、日影規制（日影による高さの制限）は、住居系の用途地域・近隣商業地域・準工業地域が適用対象になる。商業地域・工業地域・工業専用地域は適用対象外である。ただし、日影規制の適用対象区域外にある建築物でも、高さが10ｍ超で、冬至日に日影規制の対象区域内に日影を及ぼす場合は、規制対象区域内にある建築物とみなされ、日影規制の対象となる。
民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。
【 】
設問の通り
相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。
【 】
設問の通り
相続税の「遺産に係る基礎控除額」を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
【 】
設問の通り
相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができる。
【 】
相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができない。
相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸宅地として評価される。
【 】
相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸家建付地として評価される。
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する場合、目標とする額に乗じる係数は、（ ）である。
【 2 】
一定期間一定の利率で複利運用しながら、目標額を積み立てる場合に、必要な毎年の積立額を計算式に表すと、
毎年の積立額 = 目標額×減債基金係数 となる。
※減債基金係数とは、一定期間一定利率で複利運用しながら目標額を積み立てる場合、毎年いくら積み立てるかを計算するときに使う。
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、69歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、（ ）となる。
【 3 】
支給繰下げをした場合、年金は１カ月当たり0.7％増額される。
65歳からの年金を4年繰下げて69歳から受給する場合は以下の計算式となる。
繰下げによる増額率＝4年×12月×0.7％＝33.6％
国民年金の第１号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻は（ ）。
【 1 】
国民年金の第１号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻はいずれか一方の受給を選択し、受給することができる。
雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その額が（ ）を超える場合は、（ ）が支給される。
【 1 】
雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、上限は10万円である。4千円を超えない場合は支給されない。
下図は、住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが、Ａ図は（1）返済方式を、Ｂ図は（2）返済方式を、両図のＰの部分は（3）部分をそれぞれ示している。
【 2 】
元利均等返済：毎回一定額を返済し、返済額に占める元本部分の割合が段々と大きくなる返済方法
元金均等返済：元金部分を返済期間で按分して均等に返済する方法
生命保険契約に基づき、契約者が保険会社に払い込む保険料は、（ ）と付加保険料で構成されている。
【 3 】
設問の通り
個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、（ ）である。
【 1 】
設問の通り
家族傷害保険では、被保険者のなかに異なる職種級別の者がいる場合、保険料は、（ ）の職種級別を基準に算出される。
【 2 】
設問の通り
所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、（ ）となる。
【 1 】
設問の通り
小売業を営む企業が、火災・爆発等の災害によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、（ ）である。
【 2 】
企業費用・利益総合保険とは、火災保険では補償されない、事業活動の休止・阻害による利益の減少を補償する保険のことである。
一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の２倍、３倍、４倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、（1）相場で利益が得られるように設計された商品を（2）ファンドという。
【 1 】
ブル型は、上昇相場でさらに収益が上がる商品であり、ベア型は、市場が下落していても収益が上がる商品のことである。
追加型株式投資信託を基準価額１万800円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（1）であり、元本払戻金（特別分配金）は（2）である。
【 1 】
追加型株式投資信託で、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも低い場合、利益が出ていないため、分配金は元本払戻金（特別分配金）として非課税となる。
逆に、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも高い場合、分配金は普通分配金として課税対象となる。
収益分配金支払前の個別元本が10,800円で、収益分配金支払後の基準価額が10,600円なので、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも低いため、分配金300円のうち、差額200円が元本払戻金（特別分配金）で、残り100円が普通分配金となる。
表面利率0.10％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり101.35円で購入した場合の最終利回り（単利）は、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
【 2 】
単利の利回り(%)＝(１年間の収益合計／投資金額)×100
※1年間の収益＝1年分の利子＋1年当たりの差益
指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の（1）を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の（2）注文から優先して成立する。
【 3 】
設問の通り
下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づいて計算したＸ社の株価収益率（ＰＥＲ）は（1）、配当利回りは（2）である。
【 1 】
株価1株当たりの当期純利益の何倍かを示す指標が、PER（株価収益率）といわれ、以下の計算式で表す。
株価収益率(PER) = 株価／１株当たり利益
X社のPER = 400円／25円＝16倍株式の配当利回りは、株を買った場合に、1年間にもらえる配当金を利子と考えて、何パーセントになるのかを算出したものであり、以下の計算式で表す。
配当利回り = 1株当たり年間配当金／株価×100X社の配当利回り = 10円／400円×100 = 2.5％
復興特別所得税額は、基準所得税額に（ ）の税率を乗じて計算される。
【 1 】
設問の通り
勤続年数35年の定年退職者が退職金として3,000万円を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、（ ）である。
【 3 】
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は１年当たり40万円、20年を超える期間は１年当たり70万円となっている。
したがって、退職所得控除額は、
40万円×20年＋70万円×(35年－20年)＝1,850万円となり、
800万円＋70万円×(35年－20年)＝1,850万円が正解となる。
納税者Ａさんが、受診した人間ドックの結果から重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療のために入院した場合、Ａさんが支払った費用等のうち、（ ）は、所得税の医療費控除の対象にならない。
【 2 】
人間ドックでの検査費用は、検査で重大な疾病が発見され、引き続き疾病の治療を行った場合、医療費控除の対象となるが、検査の結果問題がなかったときは、人間ドックの費用は医療費控除対象外になる。
また、入院時の食事代は入院治療費に含まれるため、医療費控除の対象となるが、入院の際の洗面具等の購入費用は、医療費控除の対象外である。
所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（1）以上で、かつ、その（2）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
【 1 】
設問の通り
確定申告を要する納税者Ａさんが平成28年２月１日に死亡した。Ａさんの相続人は、同日にＡさんの相続の開始があったことを知ったため、平成28年分のＡさんの所得について（ ）までに所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなければならない。
【 2 】
相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をしなければならない（準確定申告）。
したがって、相続開始を知った日が平成28年2月1日なので、準確定申告の期限は4ヶ月後の平成28年6月1日となる。
不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、（ ）に記録される。
【 3 】
不動産の登記記録の表題部には、土地の所在・地番・地目・地積や、建物の家屋番号・構造・床面積などの土地・建物に関する物理的状況が記載されており、権利部（甲区）には、所有権に関する事項（所有権の保存・移転・仮登記・差押え等）が記載され、権利部（乙区）には、所有権以外の権利に関する事項（賃借権や抵当権）が記載される。
不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその（ ）を償還することで、それぞれ契約を解除することができる。
【 3 】
設問の通り
都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で（ ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。
【 2 】
設問の通り
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けることができる場合、その所得税額（復興特別所得税を含まない）は下記の表のとおり計算される。なお、他の所得や所得控除等は考慮しないものとする。
【 2 】
軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の場合 = 所得税10%・住民税4%、6,000万円超の場合 = 所得税15%・住民税5%となる。
個人が平成28年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、（ ）である。
【 1 】
不動産取得税の標準税率は４％となるが、不動産取得税の税率の特例により、平成30年3月31日までに不動産を取得した場合、土地の不動産取得税率は3%となる。
下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。
【 1 】
配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人とる。
ただし、離婚すればそれまでの夫婦それぞれの相続権は消滅するが、離婚した夫婦に子供がいた場合、子供の相続権は残り、相続順位も後妻の子供と変わらない。
したがって、設問における法定相続人は、元妻との子2人となり、子Cの法定相続分は、1／2である。
遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長女および二女の合計３人である場合、二女の遺留分の金額は（ ）となる。
【 2 】
遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産で、被相続人の兄弟姉妹以外に認められるものである。その割合は、相続人が直系尊属のみ場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１となる。
相続人が配偶者と子2人である場合、法定相続分は配偶者２分の１、子4分の１ずつ（子の人数分で分割 1/2÷2人）となる。
したがって、遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円なので、子1人分の法定相続分は4分の1の4,500万円、遺留分は法定相続分4,500万円の２分の１となり2,250万円である。
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（1）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に（2）を限度として控除できるものである。
【 3 】
設問の通り
平成29年１月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
【 1 】
上場株式の相続税評価額は、相続発生日の最終価格、相続した月・その前月・その前々月の月平均額のうち最も低い金額を相続税評価額とする。
平成28年中に開始した相続により取得した宅地（面積400㎡）が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、（ ）の算式により算出される。
【 3 】
小規模宅地等の特例では、特定事業用宅地の適用面積は400㎡までの部分で、評価額の減額割合は80%減額、特定居住用宅地は330㎡まで80%減額、貸付事業用宅地は200㎡まで50%減額となり、小規模宅地等の特例で相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は以下の計算式となる。
特定事業用宅地の評価減額＝宅地の評価額×適用面積／敷地面積×80%
したがって正解は宅地の評価額×400m2／400m2×80％となる。