FP3級過去問 2017年9月

【　　】

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続し て確定申告書の作成を代行しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

【　　】

税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、確定申告書等の税務書類代理作成を行うことはできない。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、母子家庭等の 場合を除き10年以内である。

【　　】

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、母子家庭等の場合を除き15年以内である。母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭は優遇制度により、18年以内となる。

公的介護保険の保険給付の対象となるサービスを利用したときの被保険者の自己負 担割合は、原則として、そのサービスにかかった費用（食費、居住費等を除く）の３ 割である。

【　　】

公的介護保険の保険給付の対象となるサービスを利用したときの被保険者の自己負担割合は、原則として、そのサービスにかかった費用（食費、居住費等を除く）の１割である。

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳到達日に老齢 基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、42％になる。

【　　】

支給繰下げをした場合、年金は１カ月当たり0.7％増額される。
65歳からの年金を、5年繰下げて70歳から受給するので、

繰下げによる増額率＝5年×12月×0.7％＝42％

遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者等の死亡当時、その者 によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹である。

【　　】

遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者等の死亡当時、その者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母である。兄弟姉妹は範囲に含まれない。

長期平準定期保険は、死亡保障が確保できることに加え、当該解約返戻金を役員退 職金の原資として活用することができる生命保険である。

【　　】

設問の通り

収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、死亡保険金を年金形式 で受け取るほか、一時金で受け取ることもできる。

【　　】

設問の通り

損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は、保険 会社が支払う保険金の原資となる。

【　　】

設問の通り

保険始期が平成29年１月１日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」 「半損」「一部損」の３区分とされている。

【　　】

保険始期が平成29年１月１日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４区分とされている。

遺族のための必要保障額（遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の収入見込金額 を差し引いた金額）は、通常、子どもの成長とともに逓増する。

【　　】

遺族のための必要保障額（遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の収入見込金額を差し引いた金額）は、通常、子どもの成長とともに逓減する。

日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作において、日本銀行が金融機関の保 有する有価証券等の買入を行えば、市中に出回る資金量は増加する。

【　　】

日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作において、日本銀行が金融機関の保有する有価証券等の買入を行えば、通貨を日本銀行から市場へ移動するため、市中に出回る資金量は増加する。

上場不動産投資信託（J-REIT）は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によっ て取引することができる。

【　　】

設問の通り

残存期間や表面利率等の他の条件が同一であれば、通常、高い信用格付を付された 債券は、低い信用格付を付された債券に比べて債券価格が低く、利回りが高い。

【　　】

残存期間や表面利率等の他の条件が同一であれば、通常、高い信用格付を付された債券は、低い信用格付を付された債券に比べて債券価格が高く、利回りが低い。

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、 配当所得として所得税の課税対象となる。

【　　】

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、元本の払い戻しとして所得税の非課税対象となる。収益分配金のうち普通分配金は、配当所得として課税対象となる。

金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取 引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する 目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

【　　】

設問の通り

個人の株主（発行済株式総数の３％以上を有する大口株主を除く）が受ける上場株 式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選 択することができる。

【　　】

設問の通り

所得税における事業所得の金額の計算上、使用可能期間が１年未満または取得価額 が10万円未満の減価償却資産については、その取得価額に相当する金額を、業務の用 に供した日の属する年分の必要経費に算入する。

【　　】

設問の通り

所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその 収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高50 万円）を控除した金額であり、その金額が総所得金額に算入される。

【　　】

所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高50万円）を控除した金額であり、その２分の１の金額が総所得金額に算入される。

所得税において、合計所得金額が1,000万円を超える年分については、住宅借入金等 特別控除の適用を受けることができない。

【　　】

所得税において、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所 轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる。

【　　】

設問の通り

宅地の相続税評価の基礎となる路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１ ㎡当たりの価額である。

【　　】

設問の通り

宅地建物取引業者は、自らが売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、 取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の10分の１を超える額の手付 を受領することができない。

【　　】

宅地建物取引業者は、自らが売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の2割を超える額の手付を受領することができない。

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および 議決権の各４分の３以上の多数で、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築 する旨の決議をすることができる。

【　　】

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分） の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の ４分の１の額とする特例がある。

【　　】

固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。なお、２００㎡を超える部分は３分の１の額とする特例がある。

個人が土地を譲渡するために、その土地の上にある老朽化した建物を取り壊した場 合の取壊し費用は、所得税における譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用となる。

【　　】

設問の通り

書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を含めて、各当事者が撤回するこ とができる。

【　　】

書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができるが、既に履行が終わった部分に関しては撤回することができない。

贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があ るなど、一定の要件を満たせば、物納によることが認められている。

【　　】

物納は認められていない。

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度には「後見」 「保佐」「補助」の３つがある。

【　　】

設問の通り

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさ ん、被保険者がＡさんの配偶者である場合、Ａさんの配偶者の死亡によりＡさんが受 け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

【　　】

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの配偶者である場合、Ａさんの配偶者の死亡によりＡさんが受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

相続財産の評価において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価 額は、「自用地としての評価額×借地権割合」の算式により評価する。

【　　】

相続財産の評価において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は、
「自用地としての評価額×（１－借地権割合×借地権割合×賃貸割合）」
の算式により評価する。「自用地としての評価額×借地権割合」は、借地権の評価額である。

現在40歳のＡさんが、60歳の定年時に、老後資金として2,000万円を準備するために、 現在から20年間、毎年一定額を積み立てる場合、必要となる毎年の積立金額は（ ） である。なお、毎年の積立金は、利率（年率）１％で複利運用されるものとし、計算 にあたっては下記の〈資料〉を利用するものとする。

1. 819,500円
2. 908,000円
3. 1,000,000円

【　2 　】

一定期間経過後に一定金額を用意するために必要な毎年の積立額を求めるさいに使う係数は、「減債基金係数」である。
したがって計算式は、

2000万円×0.0454=908,000円

健康保険に任意継続被保険者として加入できる期間は、最長で（ ）である。

1. ２年間
2. ３年間
3. ４年間

【　1 　】

選択肢の通り

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が 有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ ）以上なければならない。

1. 15年
2. 20年
3. 25年

【　2 　】

選択肢の通り

確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、（ ） として所得税における所得控除の対象となる。

1. 生命保険料控除
2. 社会保険料控除
3. 小規模企業共済等掛金控除

【　3 　】

選択肢の通り

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原 則として、年収の（ ）を超える借入はできない。

1. ２分の１
2. ３分の１
3. ４分の１

【　2 　】

選択肢の通り

生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、 契約の申込日または契約申込みの撤回等に係る事項を記載した書面の交付日のいずれ か遅い日を含めて（ ① ）以内であれば、（ ② ）による申込みの撤回ができる。

1. ① 14日 ② 書面または口頭
2. ① ８日 ② 書面
3. ① ８日 ② 書面または口頭

【　2 　】

選択肢の通り

少額短期保険業者が１人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として （ ）を超えてはならない。

1. 1,000万円
2. 1,200万円
3. 1,500万円

【　1 　】

選択肢の通り

定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更 新すると、更新後の保険料は、通常、更新前（ ）。

1. よりも安くなる
2. と変わらない
3. よりも高くなる

【　3 　】

選択肢の通り

家族傷害保険契約に基づき、契約者（＝保険料負担者）と同居している子がケガで 入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、（ ）とされる。

1. 非課税
2. 雑所得
3. 一時所得

【　1 　】

受取人が被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族、のいずれかの場合に限り、非課税となる。

がん保険では、一般に、責任開始日前に（ ）程度の免責期間が設けられてお り、その期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

1. 60日間
2. 90日間
3. 120日間

【　2 　】

選択肢の通り

投資信託に係る運用管理費用（信託報酬）は、信託財産から差し引かれる費用であ り、（ ）が間接的に負担する。

1. 販売会社
2. 投資信託委託会社
3. 受益者（投資家）

【　3 　】

信託報酬は運用資産から自動的に差し引かれるため、受益者（投資家）が間接的に負担する形になる。

期間２年の金利を年率２％（１年複利）と仮定すると、２年後に受け取る１万円の 現在価値は（ ）となる。なお、答は円未満を四捨五入している。

1. 9,600円
2. 9,612円
3. 10,404円

【　2 　】

複利計算の計算式は、

• a：元金
• r：年利率
• n：年数

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当た り101円で購入した場合の単利最終利回りは（ ）である。なお、答は表示単位の 小数点以下第３位を四捨五入している。

1. 1.00％
2. 1.78％
3. 1.80％

【　2 　】

最終利回りの計算式は

したがって、最終利回り(％)＝（2+ ( 100 - 101 ) ÷ 5 ） ÷ 101 × 100 ＝ 1.782
となる。

（ ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対 象とした株価指数である。

1. 日経平均株価
2. 東証マザーズ株価指数
3. 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

【　3 　】

1. ×　日本経済新聞社が東証一部（東証は東京証券取引所の略）に上場している企業を独自の基準で、採用銘柄した225銘柄の平均株価指数をいう。
2. ×　東証マザーズ市場に上場する内国普通株式全銘柄を対象とした株価指数をいう。
3. 〇　設問の通り

金融商品の販売等に関する法律では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際 し、顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合に重要事項の説明をしな かったこと、または（ ① ）を行ったことにより、当該顧客に損害が生じた場合の 金融商品販売業者等の（ ② ）について定められている。

1. ① 断定的判断の提供等 ② 契約取消義務
2. ① 損失補てんの約束等 ② 契約取消義務
3. ① 断定的判断の提供等 ② 損害賠償責任

【　3 　】

選択肢の通り

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、 （ ）に該当する。

1. 事業所得
2. 不動産所得
3. 雑所得

【　2 　】

選択肢の通り

土地・建物等の譲渡に係る所得については、（ ① ）における所有期間が（ ② ） を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に 区分される。

1. ① 譲渡契約の締結日 ② ３年
2. ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ５年
3. ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② 10年

【　2 　】

選択肢の通り

給与所得者が、30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支払を受けた。 この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（ ）とな る。なお、障害者になったことにより退職したものではない。

1. 800万円＋40万円×(30年－20年)＝1,200万円
2. 700万円＋70万円×(30年－20年)＝1,400万円
3. 800万円＋70万円×(30年－20年)＝1,500万円

【　3 　】

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円、20年を超える期間は１年当たり70万円で計算する。

したがって、
退職所得控除額＝（40万×20年）+（70万×10年）＝1500万円　となる。

下記の〈資料〉において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の うち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（ ）である。

1. 40万円
2. 50万円
3. 90万円

【　1 　】

不動産所得の損失として、必要経費150万円のうち、土地を取得するために要した負債の利子を損益通算することができない。
したがって、100万円ー140万円＝40万円　となる。

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出 することにより、（ ）の適用を受けることができる。

1. 寄附金控除
2. 生命保険料控除
3. 雑損控除

【　2 　】

医療費控除や寄附金控除、雑損控除は年末調整されないため、給与等から源泉徴収された税額の還付を受けるには、給与所得者でも確定申告が必要になるが、生命保険料控除や地震保険料控除は、年末調整の際に生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書を勤務先に提出することで、適用される。

借地借家法の規定によれば、定期建物賃貸借契約において、賃貸借期間が１年以上 である場合には、賃貸人は、期間の満了の１年前から（ ）前までの間（通知期 間）に、賃借人に対して期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、 その終了を賃借人に対抗することができない。

1. １カ月
2. ３カ月
3. ６カ月

【　3 　】

選択肢の通り

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上 の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）については、原則として、その中心線 からの水平距離で（ ）後退した線がその道路の境界線とみなされる。

1. 2.0ｍ
2. 2.5ｍ
3. 3.0ｍ

【　1 　】

選択肢の通り

不動産取得税の課税標準は、原則として（ ）である。

1. 公示価格
2. 固定資産課税台帳に登録された価格
3. 通常の取引価額

【　2 　】

選択肢の通り

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるた めには、譲渡資産の譲渡対価の額が（ ）以下でなければならない。

1. １億円
2. １億2,000万円
3. １億5,000万円

【　1 　】

選択肢の通り

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、 デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る 権利を取得する方式を、（ ）という。

1. 事業受託方式
2. 等価交換方式
3. 定期借地権方式

【　2 　】

1. ×　事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営のすべてをデベロッパーに任せる方式あり、建築資金の調達は、土地の所有者自身が行う必要がある。
2. 〇　設問の通り
3. ×　土地に「一般定期借地権」を設定し、土地を貸すことによって、長期的に安定した収入が得られる土地活用法。契約期間中は一定の地代収入が得られ、契約期間が終わると土地は更地の状態で返還される。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における 非課税拠出額の限度額は、受贈者１人につき（ ）である。

1. 1,000万円
2. 1,500万円
3. 2,000万円

【　2 　】

選択肢の通り

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、 （ ）である。

1. l２分の１
2. ３分の２
3. ４分の３

【　3 　】

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、法定相続分は、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１となる。

法定相続分配偶者と子供が相続人である場合
　配偶者2分の1：子供(2人以上のときは全員で)2分の1
配偶者と直系尊属が相続人である場合
　配偶者3分の2：直系尊属(2人以上のときは全員で)3分の1
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
　配偶者4分の3：兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)4分の1

公正証書遺言は、証人（ ① ）以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証 人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判 所における検認手続が（ ② ）である。

1. ① １人 ② 不要
2. ① ２人 ② 必要
3. ① ２人 ② 不要

【　3 　】

選択肢の通り

平成29年９月５日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得し た場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。

1. 5,100円
2. 5,200円
3. 5,300円

【　1 　】

相続発生日の最終価格、相続した月・その前月・その前々月の毎日の最終価格の平均額のうち最も低い金額が上場株式の相続税評価額となる。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の 計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、（ ① ）を限度面積として 評価額の（ ② ）を減額することができる。

1. ① 400㎡ ② 50％
2. ① 330㎡ ② 80％
3. ① 400㎡ ② 80％

【　3 　】