第1問
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（ ① ）、老齢基礎年金の年金額（ ② ）。
- ① に算入され ② にも反映される
- ① には算入されるが ② には反映されない
- ① には算入されず ② にも反映されない
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【 】
ファイナンシャル・プランニングにおいては、職業倫理上、その提案内容等をあらかじめ顧客に十分に説明し、顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進めることが求められている。
【 】
設問の通り
公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。
【 】
公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上なければならない。
【 】
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上なければならない。
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
【 】
設問の通り
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒１人につき350万円である。
【 】
設問の通り
国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、預金保険機構による保護の対象となるのではなく、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。
【 】
設問の通り
学資（こども）保険には、出生前加入特則を付加することにより、被保険者となる子が出生する前であっても加入することができるものがある。
【 】
設問の通り
平成30年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
【 】
傷害特約のような身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる保険の保険料は、生命保険料控除の対象とはならない。
自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合は3,000万円、後遺障害の場合は5,000万円である。
【 】
自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合は3,000万円、後遺障害の場合は4,000万円である。
ホテルが、クロークで顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備える保険は、施設所有（管理）者賠償責任保険である。
【 】
施設所有（管理）者賠償責任保険とは、施設を所有・使用・管理などをしている企業等が、施設そのものの構造上の欠陥、管理の不備による事故、あるいは施設の内外で仕事を行ったことにより生じた事故によって、法律上の賠償責任を負う場合に、補償が受けられる保険である。
会社がお客様からお預かりした品物を誤って「壊してしまった」「汚してしまった」「紛失してしまった」「盗まれてしまった」等のため損害賠償責任を負った場合に、保険金を受け取れる保険は、受託者賠償責任保険である。
国内総生産（ＧＤＰ）は、一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、日本企業が外国で生産した付加価値も含まれる。
【 】
日本企業が外国で生産した付加価値は含まれない。
投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。
【 】
投資信託の運用手法のうち、ベンチマークを上回るリターンを目指す手法はアクティブ運用といい、ベンチーマークに連動するように運用する手法をパッシブ運用という。
元金1,000,000円を年利１％の１年複利で２年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,020,100円である。
【 】
ｎ年後の元利合計金額を求める複利計算式は、
元利合計金額＝元金×(1＋利率)ｎ
したがって、
元利合計金額=100万円×（１+0.01）2=1,020,100円
となる。
ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する。
【 】
設問の通り
証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の低い注文から優先して売買が成立する。
【 】
証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の高い注文から優先して売買が成立する。
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、非課税所得とされる。
【 】
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得として課税所得とされる。
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。
【 】
設問の通り
所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の５％相当額または20万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。
【 】
所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から、10万円（総所得200万円未満の場合は、総所得の5%）を差し引いて計算される。
その年の１月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から２カ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
【 】
設問の通り
ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式等の譲渡益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要となる。
【 】
ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式等の譲渡益や配当金等は非課税である。
不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護されない。
【 】
設問の通り
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で６カ月である。
【 】
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で３カ月である。
建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。
【 】
設問の通り
建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10ｍまたは20ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
【 】
建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10ｍまたは12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
【 】
設問の通り
個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税の課税対象となる。
【 】
個人が法人から贈与を受けた財産は、一時所得として所得税の課税対象となる。
贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、所定の要件を満たせば、延納または物納によることが認められている。
【 】
延納は認められているが、物納は認められない。
遺産分割において、共同相続人の１人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、他の共同相続人に対して生じた債務を金銭などの財産で負担する方法を代償分割という。
【 】
設問の通り
取引相場のない株式の相続税評価において、同族株主以外の株主等が取得した株式については、特例的評価方式である配当還元方式により評価することができる。
【 】
設問の通り
相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸宅地として評価される。
【 】
相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンショ ンを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸家建付地として評価される。
現在保有している資金（元金）を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、資金（元金）に乗じる係数は、（ ）である。
【 1 】
選択肢の通り
健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、所定の手続により、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して（ ）を限度として支給される。
【 3 】
選択肢の通り
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（ ① ）、老齢基礎年金の年金額（ ② ）。
【 2 】
選択肢の通り
国民年金の第１号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（ ① ）の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（ ② ）に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。
【 2 】
選択肢の通り
下図は、住宅ローンの（ ① ）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のＰの部分は（ ② ）部分を、Ｑの部分は（ ③ ）部分を示している。
【 3 】
元利均等返済は毎回一定額を返済し、返済額に占める元本部分の割合が徐々に大きくなる返済方法であり、元金均等返済は元金部分を返済期間で均等に返済する方法である。
図は、返済額が常に一定なので、元利均等返済である。
住宅ローンのイメージ図では、下部を元金、上部は利息を示す。
生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて（ ① ）以内であれば、（ ② ）により申込みの撤回ができる。
【 1 】
設問はクーリングオフの説明である。
一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、保障額の少ない保険（元の主契約と同じ種類の保険または養老保険）に変更するものを（ ）という。
【 3 】
選択肢の通り。また、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保障額を変えずに、保険期間の短い保険に変更するものを延長保険という。
借家人が失火により借家と隣家を焼失させてしまった場合、借家人に重大な過失が認められないときは、民法および失火の責任に関する法律の規定上、借家の家主に対する損害賠償責任を（ ① ）、隣家の所有者に対する損害賠償責任（ ② ）。
【 1 】
失火責任法では、故意や重大な過失があったときを除いて、損害賠償責任が生じないとしているため、自宅からの失火により隣家を焼失しても損害賠償責任を負うことはない。
ただし、賃貸住宅の場合は、故意や重大な過失がなくても、建物賃貸借契約上「原状回復義務」を負っているため、借家の家主に対する損害賠償責任が生じる。
地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引（耐震等級３）」および「免震建築物割引」の（ ① ）が最大となる。なお、それぞれの割引制度の重複適用は（ ② ）。
【 2 】
選択肢の通り
がん保険では、一般に、責任開始日前に（ ）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。
【 3 】
選択肢の通り
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間４年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入し、２年後に額面100円当たり99円で売却した場合の所有期間利回り（単利）を算出する計算式は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとする。
【 2 】
所有期間利回りの計算式は、
で計算される。
株式の投資指標のうち、ＰＢＲは「株価÷（ ① ）」、ＰＥＲは「株価÷（ ② ）」の算式によって求められる。
【 2 】
選択肢の通り
Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が4.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ）となる。
【 3 】
ポートフォリオの期待収益率の計算式は
ポートフォリオの期待収益率＝（各資産の構成比×各資産の期待収益率）の合計
したがって、
( 0.4×0.02 ) + ( 0.6×0.04 ) = 0.032=3.20% となる。
追加型株式投資信託を基準価額１万2,000円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万1,700円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
【 1 】
個別元本は12,000円、分配落ち前の基準価格は、11,700円＋400円＝12,100円となる。
したがって、400円の分配金のうち、普通分売金（利益）は100円、300円は元本払戻金（特別分配金）となる。
つみたてＮＩＳＡ勘定（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度における累積投資勘定）に受け入れることができる限度額は年間（ ① ）で、その非課税期間は最長で（ ② ）となる。
【 1 】
選択肢の通り
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（ ）に該当する。
【 1 】
不動産の貸付による所得は、その規模を問わず不動産所得となる。
給与所得者が、22年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（ ）となる。
【 3 】
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円、20年を超える期間は１年当たり70万円で計算する。
したがって、
退職所得控除額 = （40万円 × 20年） + 70万円 ×（22年 - 20年）
800万円＋70万円×(22年－20年)＝940万円
となる。
平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が（ ）を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。
【 3 】
平成30年分の所得税からは、配偶者控除・配偶者特別控除の適用要件は、いずれも納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下となっている。
所得税の控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、（ ）である。
【 3 】
選択肢の通り
所得税における住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者の合計所得金額が（ ）を超える年分は、適用を受けることができない。
【 3 】
選択肢の通り
不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は（ ① ）に記録され、抵当権に関する登記事項は（ ② ）に記録される。
【 1 】
不動産の登記記録の表題部には、土地の所在・地番・地目・地積や、建物の家屋番号・構造・床面積などの土地・建物に関する物理的状況が記載されており、権利部（甲区）には、所有権に関する事項（所有権の保存・移転・仮登記・差押え等）が記載され、権利部（乙区）には、所有権以外の権利に関する事項（賃借権や抵当権）が記載される。
借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く）において、（ ）未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借とみなされる。
【 1 】
選択肢の通り
都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が（ ）以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
【 3 】
選択肢の通り
農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ（ ② ）に届出のある場合は、この限りでない。
【 1 】
選択肢の通り
土地・建物等の譲渡に係る所得について、（ ① ）における譲渡資産の所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。
【 2 】
選択肢の通り
贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日までの間に、（ ② ）の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
【 1 】
選択肢の通り
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律（ ② ）の税率で贈与税が課される。
【 3 】
選択肢の通り
相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「（ ）×法定相続人の数」の算式により算出する。
【 1 】
選択肢の通り
平成30年12月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。
【 1 】
上場株式の相続税評価額は、
宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
【 2 】