FP3級過去問 2019年9月

【　　】

ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。

【　　】

設問の通り

労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。

【　　】

設問は、雇用保険に関する記述である。労災保険は、事業主が全額負担する。

国内に住所を有する60歳以上75歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者である者を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる。

【　　】

国内に住所を有する60歳以上『65歳未満の者』は、厚生年金保険の被保険者である者を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる。

国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

【　　】

国民年金の第３号被保険者も、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができる。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。

【　　】

設問の通り

現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。

【　　】

保険料は転換時の年齢・保険料率により再計算される。

学資（こども）保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額が支払われて保険契約が消滅する。

【　　】

保険期間中に契約者が死亡した場合、それ以降の保険料払込が免除され、学資祝金や満期祝金は契約通り受け取ることができる。

個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高５万円が所得金額から控除される。

【　　】

個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、地震保険料控除として所得税は上限５万円、住民税は上限2万5千円が所得金額から控除される。なお、所得税は支払った額の全額、住民税は支払った額の2分の1が控除される。

生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部の保険金が前払いで受け取れるものである。

【　　】

設問の通り

ホテルを運営する企業が、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えるために、受託者賠償責任保険に加入した。

【　　】

設問の通り

短期金融市場のうち、金融機関のほか、事業法人や地方公共団体なども参加し、コール取引などが行われている市場を、インターバンク市場という。

【　　】

インターバンク市場は、金融機関だけが参加できる市場であり、事業法人や地方公共団体などは参加できない。

ゆうちょ銀行においては、従来、通常貯金と定期性貯金を合わせて1,300万円が預入限度額となっていたが、2019年４月１日から、それぞれ2,000万円に変更された。

【　　】

ゆうちょ銀行においては、従来、通常貯金と定期性貯金を合わせて1,300万円が預入限度額となっていたが、2019年４月１日から、それぞれ『2,600万円』に変更された。

パッシブ運用とは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの市場インデックスに連動した運用成果を目指す運用手法である。

【　　】

特定の指標を上回るリターンを目指す手法はアクティブ運用、特定の指標に連動するように運用する手法はパッシブ（インデックス）運用という。

残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど安全性が高いため、利回りが高くなる。

【　　】

残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど価値が高いとされ、債券価格は高く、利回りが低くなる。

国内銀行に預け入れられた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となる。

【　　】

国内銀行に預け入れられた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象とならない。

所得税において、交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で、月額15万円を限度に非課税とされる。

【　　】

設問の通り

所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。

【　　】

設問の通り

所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。

【　　】

所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合は、医療費控除の対象とならない。
人間ドックでの検査費用は、検査で重大な疾病が発見され、引き続き疾病の治療を行った場合に、医療費控除の対象となる。

所得税において、住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が100㎡以上で、かつ、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。

【　　】

所得税において、住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が『50㎡以上』で、かつ、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた翌年の２月16日から３月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

【　　】

設問の通り

土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される。

【　　】

設問の通り

住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、原則として、物件の引渡日から５年間とされている。

【　　】

住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、原則として、物件の引渡日から『10年間』とされている。

都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならないとされている。

【　　】

設問の通り

建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

【　　】

設問の通り

固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の５分の１の額とする特例がある。

【　　】

固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の『６分の１』の額とする特例がある。また、200㎡を超える部分は３分の１の額となる。

子が父から時価300万円の株式を50万円で譲渡を受けた場合、原則として父から子への贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となる。

【　　】

時価よりも安い価格で譲渡することは、低額譲渡となり、個人間の低額譲渡の場合、著しく低い価額の譲渡に対しては、時価と売買価格の差額が贈与とみなされる。

特別養子縁組によって養子となった者については、原則として、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係が終了する。

【　　】

設問の通り

初七日や四十九日などの法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。

【　　】

通常の葬式を行うために必要な費用は葬式費用となるが、初七日や四十九日などの法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができない。

2019年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋500万円×法定相続人の数」の算式により求められる。

【　　】

2019年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋『600万円』×法定相続人の数」の算式により求められる。

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または１億6,000 万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。

【　　】

設問の通り

元金3,000万円を利率（年率）１％で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は（　　）である。なお、計算にあたっては下記＜資料＞の係数を使用して算出するものとする。
＜資料＞利率（年率）１％・期間15年の各種係数

1. 1,863,000円
2. 2,163,000円
3. 2,322,000円

【　2　】

【６つの係数】

健康保険の被保険者（障害の状態にない）は、原則として、（　　）になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

1. 65歳
2. 70歳
3. 75歳

【　3　】

健康保険の被保険者（障害の状態にない）は、原則として、（ 75歳 ）になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が（　　）以上あることである。

1. ３分の１
2. ２分の１
3. ３分の２

【　3　】

障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が（ ３分の２ ）以上あることである。

所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が（　　）以下でなければならない。

1. 2,000万円
2. 3,000万円
3. 4,000万円

【　2　】

所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が（ 3,000万円 ）以下でなければならない。

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（　　）以内でなければならない。

1. ４分の１
2. ３分の１
3. ２分の１

【　2　】

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ３分の１ ）以内でなければならない。

少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、１人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として（　　）が上限となっている。

1. 1,000万円
2. 1,200万円
3. 1,500万円

【　1　】

少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、１人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として（ 1,000万円 ）が上限となっている。

生命保険の保険料は、予定死亡率、（　　）、予定事業費率の３つの予定基礎率に基づいて計算される。

1. 予定利率
2. 予定配当率
3. 予定生存率

【　1　】

生命保険の保険料は、予定死亡率、（ 予定利率 ）、予定事業費率の３つの予定基礎率に基づいて計算される。

養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）および満期保険金受取人を法人、被保険者を（ ① ）、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の（ ② ）を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

1. ① 役員 ② ３分の１相当額
2. ① 役員および従業員全員 ② ２分の１相当額
3. ① 従業員全員 ② 全額

【　2　】

養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）および満期保険金受取人を法人、被保険者を（ 役員および従業員全員 ）、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の（ ２分の１相当額 ）を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方を、（　　）という。

1. 大数の法則
2. 給付・反対給付均等の原則（公平の原則）
3. 収支相等の原則

【　2　】

損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方を、（ 給付・反対給付均等の原則（公平の原則） ）という。
なお、大数の法則とは、ある試行を何回も行えば、確率は一定値に近づくという法則であり、収支相等の原則とは、保険契約者からの保険料の総額と予定運用収益との合計額（収入）が、保険会社の支払う保険金の総額と予定経費との合計額（支出）に等しくなるというものである。

自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、傷害の場合で（ ① ）、死亡の場合で（ ② ）である。

1. ① 120万円 ② 2,000万円
2. ① 120万円 ② 3,000万円
3. ① 150万円 ② 3,000万円

【　2　】

自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、傷害の場合で（ 120万円 ）、死亡の場合で（ 3,000万円 ）である。

マネーストック統計は、中央政府や（ ① ）を除く経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものであり、（ ② ）が毎月公表している。

1. ① 地方公共団体 ② 財務省
2. ① 地方公共団体 ② 日本銀行
3. ① 金融機関 ② 日本銀行

【　3　】

マネーストック統計は、中央政府や（ 金融機関 ）を除く経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものであり、（ 日本銀行 ）が毎月公表している。

表面利率（クーポンレート）1.2％、残存期間４年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入し、２年後に額面100円当たり100円で売却した場合の所有期間利回り（単利）は、（　　）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は％表示の小数点以下第３位を四捨五入している。

1. 0.69%
2. 0.73%
3. 0.87%

【　1　】

所有期間利回りは以下の計算式で算出される。
【計算式】

したがって、所有期間利回り = ( 1.2 + (100 - 101) ÷2) ÷ 101 × 100 =0.6930 となり、小数点以下第3位四捨五入で 0.69％ となる。

（　　）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数であり、時価総額の大きい銘柄（大型株）の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。

1. 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
2. 日経平均株価
3. ＪＰＸ日経インデックス400

【　1　】

（ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数であり、時価総額の大きい銘柄（大型株）の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。

相関係数が（　　）である２資産に投資するポートフォリオにおいては、両資産が同一の値動きをするため、分散投資によるリスク低減効果は得られない。

1. -1
2. 0
3. +1

【　3　】

相関係数が『+1』の場合、資産Ａの価格が上がれば資産Ｂも上がる（各資産の値動きが全く同じである）ことを意味しており、リスク軽減効果はない、と判断される。一方、 相関係数が『 －1 』の場合、各資産の値動きが全く違う逆の値動き（資産Ａの価格が上がれば資産Ｂの価格は下がる）を意味し、リスク軽減効果は高いと判断される。また、相関係数が『 0 』の場合は、各資産の値動きとリスクの関係が無関係であるという意味になる。

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（　　）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

1. 定期積金
2. 決済用預金
3. 大口定期預金

【　2　】

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ 決済用預金 ）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

個人が、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するものは、所得税においては（　　）となる。

1. 非課税所得
2. 譲渡所得
3. 雑所得

【　1　】

相続や遺贈で取得した財産は相続税、贈与で取得した財産は贈与税の課税対象となるため、所得税では非課税所得となる。

Ａさんの2019年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は（　　）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。
＜資料＞Ａさんの2019年分の各種所得の金額

1. 550万円
2. 600万円
3. 700万円

【　2　】

給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できるのは、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失のみであり、雑所得の損失は、他の所得と損益通算できない。
したがって、総所得額は以下の計算式で算出される。
総所得金額 = 不動産所得750万円 ＋ 事業所得－150万円 = 600万円

2012年１月１日以後に締結した所定の生命保険契約等により、2019年中に一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料をそれぞれ10万円支払った場合、所得税における生命保険料控除の控除額は（　　）となる。

1. ８万円
2. 10万円
3. 12万円

【　3　】

新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額となる。

したがって、一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料をそれぞれ10万円支払った場合、上限の12万円が控除されることになる。

その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から（　　）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1. ２カ月
2. ３カ月
3. ６カ月

【　1　】

その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から（ ２カ月 ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

確定申告を要する納税者Ａさんが2019年８月20日に死亡した。Ａさんの相続人は、同日にＡさんの相続の開始があったことを知ったため、2019年分のＡさんの所得について（　　）までにＡさんの死亡当時の納税地の所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなければならない。

1. 2019年11月20日
2. 2019年12月20日
3. 2020年1月20日

【　2　】

相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をすることが必要である。

都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年（ ① ）を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年（ ② ）頃に公表される。

1. ① １月１日 ② ３月
2. ① １月１日 ② ９月
3. ① ７月１日 ② ９月

【　3　】

都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年（ ７月１日 ）を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年（ ９月 ）頃に公表される。

借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（　　）として設定する借地権である。

1. 10年以上20年未満
2. 10年以上50年未満
3. 50年以上

【　2　】

借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（ 10年以上50年未満 ）として設定する借地権である。また、一般定期借地権は50年以上、建物譲渡特約付借地権は30年以上となっている。

建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接しなければならない。

1. ① ２ｍ ② 1.5ｍ
2. ① ４ｍ ② ２ｍ
3. ① ４ｍ ② 1.5ｍ

【　2　】

建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員（ ４ｍ ）以上の道路に（ ２ｍ ）以上接しなければならない。

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について（　　）内の建築物に関する規定が適用される。

1. 防火地域
2. 準防火地域
3. 敷地の過半が属する地域

【　1　】

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について（ 防火地域 ）内の建築物に関する規定が適用される。

所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が（　　）以下でなければならない。

1. 6,000万円
2. 8,000万円
3. １億円

【　3　】

所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、所有期間10年超、譲渡資産の譲渡対価の額が（ 1億円 ）以下でなければならない。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（　　）までは贈与税が非課税となる。

1. 1,000万円
2. 1,500万円
3. 2,000万円

【　2　】

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ 1,500万円 ）までは贈与税が非課税となる。

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における弟Ｃさんの法定相続分は、（　　）である。
＜親族関係図＞

1. ４分の１
2. ３分の１
3. ２分の１

【　1　】

法定相続分は以下のように定められています。

(イ) 配偶者と子供が相続人である場合

配偶者1／2、子供(2人以上のときは全員で)1／2

(ロ) 配偶者と直系尊属が相続人である場合

配偶者2／3、直系尊属(2人以上のときは全員で)1／3

(ハ) 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

配偶者3／4、兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1／4

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律（ ② ）の税率により贈与税が課される。

1. ① 1,500万円 ② 10％
2. ① 1,500万円 ② 20％
3. ① 2,500万円 ② 20％

【　3　】

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ 2,500万円 ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律（ 20％ ）の税率により贈与税が課される。

2019年９月２日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（　　）である。
＜資料＞上場株式Ｘの価格

1. 850円
2. 900円
3. 1,000円

【　1　】

上場株式の相続税評価額は、相続発生日の最終価格、もしくは相続した月・その前月・その前々月の月平均額のうち最も低い金額になる。

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

1. ① 330㎡ ② 50％
2. ① 330㎡ ② 80％
3. ① 400㎡ ② 80％

【　3　】

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ 400㎡ ）までを限度面積として、評価額の（ 80％ ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
なお、特定居住用宅地は330㎡まで80%減額、貸付事業用宅地は200㎡まで50%減額となる。