FP3級過去問 2020年1月

【　　】

ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けたとしても、公正証書遺言の作成時に証人となることはできない。

【　　】

公正証書遺言の証人となる際、遺言者や公証人と利害関係がなければ、資格は関係なくなることができる。

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となる。

【　　】

設問の通り

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、1960年（昭和35年）４月２日以後に生まれた男性および1965年（昭和40年）４月２日以後に生まれた女性には支給されない。

【　　】

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、『1961年（昭和36年）』４月２日以後に生まれた男性および『1966年（昭和41年）』４月２日以後に生まれた女性には支給されない。

厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のいない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。

【　　】

設問の通り

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。

【　　】

設問の通り

生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、契約の申込日から８日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。

【　　】

生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、または契約申込みの撤回を記載した書面の交付日の、いずれか遅い日を含めて８日以内であれば、『書面による』申込みの撤回等をすることができる。

払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、保険金額を変えずに、一時払いの定期保険に変更するものである。

【　　】

設問は、延長保険に関する記述である。払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、『保険器官を変えず』に、『保険金額の少ない』保険に変更するものである。

海外旅行傷害保険は、国内空港を出発してから国内空港に帰着するまでが対象となるため、住居から国内空港に移動する間に負ったケガは補償の対象とならない。

【　　】

海外旅行傷害保険は、海外旅行の目的で自宅を出発した時から、帰宅するまでの期間が補償の対象期間となる。

家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。

【　　】

設問の通り

がん保険では、一般に、責任開始日前に180日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない。

【　　】

がん保険では、一般に、責任開始日前に『90日』程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない。

一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス（ＣＩ）の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。

【　　】

設問の通り

一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。

【　　】

一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、今後低金利が見込まれる米国通貨の需要が減少するため、円高が進行する要因となる。

投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を購入する際に年間分を前払いで支払う必要がある。

【　　】

投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、投資信託の保有期間中に日々信託財産から差し引かれる。

日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。

【　　】

設問の通り

オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で買う権利のことをプット・オプションという。

【　　】

オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で買う権利のことを『コール・オプション』といい。売る権利を『プット・オプション』という。

所得税においては、原則として、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。

【　　】

設問の通り

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる。

【　　】

設問の通り

所得税において、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高50万円）を控除した金額であり、その金額が総所得金額に算入される。

【　　】

所得税において、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高50万円）を控除した金額であり、その金額の『2分の1』が総所得金額に算入される。

所得税において、納税者がスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合、所定の要件を満たせば、88,000円を限度として、その購入費用の全額を医療費控除として総所得金額から控除することができる。

【　　】

所得税において、納税者がスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合、所定の要件を満たせば、88,000円を限度として、『 12,000円を超えた部分 』を医療費控除として総所得金額から控除することができる。

給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

【　　】

給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が『 2,000万円 』を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる。

【　　】

設問の通り

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。

【　　】

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業に該当しないため、宅地建物取引業の免許を取得する必要はない。

借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の期間満了時、借主から更新の請求があった場合、貸主は、正当の事由がなければ、その更新の請求を拒むことができない。

【　　】

設問は、普通借家契約に関する記述である。定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、原則として更新がないため、契約期間満了後は、借主は退去しなければならない。ただし、貸主と借主双方の合意があれば、再契約は可能となる。

都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

【　　】

都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、1,000㎡未満なら都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が10年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。

【　　】

土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が『 5年 』以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。

書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる。

【　　】

設問の通り

自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。

【　　】

設問の通り

被相続人Ａさんの相続人が妻Ｂさんと母Ｃさんの計２人である場合、妻Ｂさんの法定相続分は３分の２である。

【　　】

相続人が配偶者と直系尊属の場合、法定相続分は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となる。

法定相続人が４人いる場合、相続税額の計算において、死亡保険金の非課税限度額は「600万円×法定相続人の数（４人）」の算式により算出する。

【　　】

相続税額の計算において、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」の算式により算出する。

取引相場のない株式の相続税評価において、純資産価額方式とは、評価会社の株式の価額を、評価会社と事業内容が類似した上場会社の株価および配当金額、利益金額、純資産価額を基にして算出する方式である。

【　　】

設問は、類似業種比準方式に関する記述である。純資産価額方式は、評価会社の総資産価額から、負債合計額と評価差額（含み益）に対する法人税等を差し引いた純資産により、株式の相続税評価額を算出する方式である。

Ａさん（40歳）が、老後資金として2,000万円を準備するために、20年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は（　　）である。なお、計算にあたっては下記の＜資料＞の係数を使用して算出するものとする。
＜資料＞利率（年率）１％・期間20年の各種係数

1. 819,500円
2. 908,000円
3. 1,000,000円

【　2　】

【６つの係数】

介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。

1. ① 35歳 ② 65歳
2. ① 40歳 ② 60歳
3. ① 40歳 ② 65歳

【　3　】

公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ 40歳 ）以上（ 65歳 ）未満の医療保険加入者である。

基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ１カ月当たり（　　）が減額される。

1. 0.3%
2. 0.5%
3. 0.7%

【　2　】

老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ１カ月当たり（ 0.5％ ）が減額される。

住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から（　　）未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。

1. 10年
2. 13年
3. 15年

【　1　】

住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から（ 10年 ）未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。

日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、（ ① ）第一種奨学金と（ ② ）第二種奨学金がある。

1. ① 利息付（在学中は無利息）の　② 利息付（在学中も有利息）の
2. ① 無利息の　② 利息付（在学中は無利息）の
3. ① 返済義務のない　② 無利息の

【　2　】

日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、（ 無利息の ）第一種奨学金と（ 利息付（在学中は無利息）の ）第二種奨学金がある。

保険業法で定められた保険会社の健全性を示す（　　）は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

1. レバレッジ比率
2. ソルベンシー・マージン比率
3. 自己資本比率

【　2　】

保険業法で定められた保険会社の健全性を示す（ ソルベンシー・マージン比率 ）は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から（ ① ）行使しないとき、または保険契約の締結の時から（ ② ）を経過したときに消滅する。

1. ① １カ月間 ② ５年
2. ① ２カ月間 ② 10年
3. ① ３カ月間 ② 15年

【　1　】

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から（ １カ月間 ）行使しないとき、または保険契約の締結の時から（ ５年 ）を経過したときに消滅する。

団体を契約者（＝保険料負担者）とし、その所属員を被保険者とする１年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、（　　）である。

1. 団体定期保険（Ｂグループ保険）
2. 団体信用生命保険
3. 総合福祉団体定期保険

【　3　】

団体を契約者（＝保険料負担者）とし、その所属員を被保険者とする１年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、（ 総合福祉団体定期保険 ）である。
団体定期保険（Ｂグループ保険）は、法人が契約者となって従業員が個別に任意で加入する保険であり、団体信用生命保険は、住宅ローンの債権者である金融機関が、被保険者を住宅ローンの債務者、保険金受取人を金融機関自身として、保険会社と契約する保険である。

自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は（　　）とされる。

1. 非課税
2. 雑所得
3. 一時所得

【　1　】

自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は（ 非課税 ）とされる。

飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、（　　）が適している。

1. 生産物賠償責任保険
2. 施設所有（管理）者賠償責任保険
3. 受託者賠償責任保険

【　2　】

飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、（ 施設所有（管理）者賠償責任保険 ）が適している。
生産物賠償責任保険は、企業等が製造・販売した商品などによる事故で、他者への損害賠償責任が発生した場合に補償する保険であり、受託者賠償責任保険は、他人から預かった物に対する損害賠償責任を補償する保険である。

日本銀行の金融政策の１つである（ ① ）により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が（ ② ）する。

1. ① 預金準備率操作 ② 増加
2. ① 公開市場操作 ② 増加
3. ① 公開市場操作 ② 減少

【　2　】

日本銀行の金融政策の１つである（ 公開市場操作 ）により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が（ 増加 ）する。
日銀が国債などを売買することで、金融市場への資金供給量や金利を調整することを、公開市場操作という。債券や手形の代金としてお金（日銀券）を渡すので、市場の資金量が増加し、お金が借りやすくなることから市場金利は低下し金融緩和される。

追加型株式投資信託を基準価額１万800円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）となる。

1. ① 100円 ② 200円
2. ① 200円 ② 100円
3. ① 300円 ② ０円

【　1　】

株式投資信託の収益分配金は、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の合計で求められる。
普通分配金＝1万600円（分配落ち後の基準価額）+ 300円（収益分配金）－ 1万800円（基準価額）
したがって、普通分配金は100円となる。
元本払戻金（特別分配金）＝ 300円（収益分配金）－ 100円（普通分配金）
元本払戻金（特別分配金）は200円である。

向け国債は、金利の下限が年（ ① ）とされ、購入単価は最低（ ② ）から（ ② ）単位である。

1. ① 0.03％ ② 10万円
2. ① 0.05％ ② １万円
3. ① 0.05％ ② 10万円

【　2　】

個人向け国債は、金利の下限が年（ 0.05％ ）とされ、購入単価は最低（ １万円 ）から（ １万円 ）単位である。

下記の＜Ｘ社のデータ＞に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率（ＰＥＲ）は（ ① ）、配当利回りは（ ② ）である。
＜Ｘ社のデータ＞

1. ① 16倍 ② 3.75％
2. ① ８倍 ② 6.25％
3. ① ４倍 ② 10％

【　1　】

【PERの計算式】
PER(株価収益率)(倍) = 株価÷1株あたり当期純利益(EPS)
したがって、800円 × 50円 = 16倍　となる。
【配当利回りの計算式】
配当利回り＝1株当たり年間配当金／株価×100
したがって、30円 ÷ 800円 × 100 = 3.75% となる。

２資産で構成されるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、両資産が（　　）値動きをするため、理論上、リスクの低減効果は最大となる。

1. 逆の
2. 関係のない
3. 同じ

【　1　】

相関係数が『+1』の場合、資産Ａの価格が上がれば資産Ｂも上がる（各資産の値動きが全く同じである）ことを意味しており、リスク軽減効果はない、と判断される。一方、 相関係数が『 －1 』の場合、各資産の値動きが全く違う逆の値動き（資産Ａの価格が上がれば資産Ｂの価格は下がる）を意味し、リスク軽減効果は高いと判断される。また、相関係数が『 0 』の場合は、各資産の値動きとリスクの関係が無関係であるという意味になる。

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ ① ）であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが（ ② ）。

1. ① 14.21％ ② できる
2. ① 20.315％ ② できない
3. ① 20.42％ ② できない

【　2　】

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ 20.315％ ）であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが（ できない ）。

36年間勤務した会社を定年退職した給与所得者の所得税における退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（　　）となる。

1. 800万円＋70万円×(36年－20年)×＝1,360万円
2. 800万円＋40万円×(36年－20年)＝1,440万円
3. 800万円＋70万円×(36年－20年)＝1,920万円

【　3　】

退職所得は、(退職収入－退職所得控除)×1／2　で計算されるが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円で計算される。
したがって、退職所得控除額＝(40万 × 20年) + (70万 × (36年 - 20年))
=800万円＋70万円×(36年－20年)＝1,920万円 となる。

所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額は（　　）となる。

1. 13万円
2. 26万円
3. 38万円

【　2　】

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（ ① ）以上で、かつ、その（ ② ）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

1. ① 50㎡ ② ２分の１
2. ① 60㎡ ② ３分の２
3. ① 70㎡ ② ４分の３

【　1　】

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（ 50㎡ ）以上で、かつ、その（ ２分の１ ）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後（　　）にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる。

1. ２年間
2. ３年間
3. ４年間

【　2　】

青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後（ ３年間 ）にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる。

借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、（　　）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

1. 一般定期借地権
2. 事業用定期借地権等
3. 建物譲渡特約付借地権

【　2　】

借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、（ 事業用定期借地権等 ）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。
一般定期借地権は書面での契約締結が必要だが、公正証書である必要はない。また、建物譲渡特約付借地権は、口頭でもよい。

所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ（　　）に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。

1. 国土交通大臣
2. 市町村長
3. 農業委員会

【　3　】

所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ（ 農業委員会 ）に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。

下記の200㎡の敷地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は（　　）である。

1. 50%
2. 75%
3. 100%

【　1　】

建ぺい率は、建築面積 ÷ 敷地面積 で計算される。
したがって、100㎡ ÷ 200㎡ = 0.5 = 50% となる。

個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の（　　）相当額を取得費とすることができる。

1. 3%
2. 5%
3. 10%

【　2　】

個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の（ ５％ ）相当額を取得費とすることができる。

投資総額8,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が120万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（　　）である。

1. 1.50%
2. 4.75%
3. 6.25%

【　2　】

純利回りは、次の計算式で算出される。
純利回り＝純収益／投資総額×100
純収益＝年間収入の合計額 - 年間費用の合計額　であり、
純利回り = ( 500万円 - 120万円 ) ÷ 8,000万円 × 100 = 4.75%
となる。

個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（　　）の課税対象となる。

1. 所得税
2. 贈与税
3. 相続税

【　3　】

死因贈与は、贈与する財産が明確になっている生前に、「贈与者・受贈者双方の明確な意思・合意によって行われる契約行為」であり、受贈者が取得した財産は贈与税の課税対象ではなく相続税の課税対象となる。

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に（ ② ）を限度として控除することができるものである。

1. ① 15年 ② 2,000万円
2. ① 20年 ② 2,000万円
3. ① 20年 ② 2,500万円

【　2　】

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ 20年 ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に（ 2,000万円 ）を限度として控除することができるものである。

被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者（いわゆる孫養子）は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の（　　）加算の対象となる。

1. １割
2. ２割
3. ３割

【　2　】

被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人が、相続や遺贈で財産を取得した場合、相続税額の２割相当額が加算される。
一親等の血族とは、実親・実子・養親・養子の四者を指す。

下記の＜親族関係図＞において、遺留分算定の基礎となる財産の価額が9,000万円であり、相続人が合計４人である場合、二男Ｅさんの遺留分の金額は、（　　）となる。
＜親族関係図＞

1. 750万円
2. 1,125万円
3. 1,500万円

【　1　】

遺留分の計算式は以下のようになる。
遺留分 = 遺留分算定の基礎となる財産の価額 × 総体的遺留分 × 各権利者の法定相続分割合
総体的遺留分とは、基礎財産全体に占める遺留分の割合のことをいい、相続人が直系尊属のみの場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1となる。
法定相続分は以下のように定められています。

(イ) 配偶者と子供が相続人である場合

配偶者1／2、子供(2人以上のときは全員で)1／2

(ロ) 配偶者と直系尊属が相続人である場合

配偶者2／3、直系尊属(2人以上のときは全員で)1／3

(ハ) 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

配偶者3／4、兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1／4

2019年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子３人の計４人である場合、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、（　　）となる。

1. 5,000万円
2. 5,400万円
3. 5,800万円

【　2　】

相続税の基礎控除は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円 で計算される。
したがって、基礎控除＝3,000万円 + 4人 × 600万円 = 5,400万円となる。