第1問
日本学生支援機構の奨学金（貸与型）のうち、第一種奨学金は利子が付かない。
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【 】
公的介護保険の第２号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。
【 】
公的介護保険の第２号被保険者は、加齢に伴う疾病（特定疾病）による要介護状態・要支援状態になった場合に限り、介護保険からの給付を受けられる。
労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
【 】
設問の通り。雇用保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。
国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持する配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となることができる。
【 】
国民年金の第３号被保険者となることができるのは、第２号被保険者に生計を維持されている20歳～60歳までの配偶者である。
子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の1.25倍に相当する額である。
【 】
設問の通り
日本学生支援機構の奨学金（貸与型）のうち、第一種奨学金は利子が付かない。
【 】
設問の通り。第二種奨学金は、在学中は無利息だが、卒業後に利息が付く。
保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合、保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾した時点で当該保険契約は有効に成立する。
【 】
保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾した時点で当該保険契約は有効に成立するのは『媒介』ではなく『代理』である。
払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。
【 】
設問は、延長保険に関する記述である。
こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。
【 】
保険期間中に契約者である親が死亡した場合、一般に、それ以降の保険料払込が免除され、学資祝金や満期祝金を受け取ることができる。被保険者である子どもが死亡した場合には、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。
個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。
【 】
設問は、有期年金に関する記述である。
家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
【 】
設問の通り
公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。
【 】
設問の通り
償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償還される債券を、割引債という。
【 】
設問の通り
証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。
【 】
設問の通り
配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
【 】
設問の通り
つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）において、国債や社債は投資対象商品ではない。
【 】
設問の通り。つみたてNISAの対象商品は、一定の水準を満たす、長期積立投資に適した公募株式投資信託と、上場株式投資信託（ETF）に限定されている。
所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。
【 】
源泉分離課税は、一定の税率で所得税が源泉徴収されるため、申告不要である。
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる。
【 】
不動産等の貸付による所得は、事業の規模に関わらず、不動産所得となる。
所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、50万円である。
【 】
一時所得＝500万円(総収入金額)－400万円(その収入を得るために支出した金額)－50万円＝50万円
総所得金額に算入される一時所得＝50万円(一時所得)×1／2＝25万円
したがって、総所得金額に算入される一時所得は、25万円である。
所得税において、個人が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
【 】
設問の通り
所得税において、上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができる。
【 】
上場不動産投資信託（ Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金に係る配当所得は、配当控除の対象外である。
土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
【 】
設問の通り
都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域である。
【 】
設問は、市街化区域に関する記述である。市街化調整区域は市街化を抑制し、優れた自然環境等を守る区域として、開発や建築が制限されている区域である。
建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
【 】
設問の通り
贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
【 】
贈与で不動産を取得した場合は、不動産取得税の課税対象となる。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。
【 】
設問は、軽減税率の特例に関する記述である。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、所有期間の長短に関係なく、要件を満たせば適用を受けることができる。
子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。
【 】
1年間に複数の人から贈与を受けた場合、贈与税は贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を控除して計算する。
贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない。
【 】
設問の通り
養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない。
【 】
選択肢の通り
相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。
【 】
読経料や火葬費等の葬式費用は控除できるが、相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、葬式費用として控除することはできない。
被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができない。
【 】
小規模宅地の特例は、配偶者には、無条件で適用される。
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（ ）である。
【 3 】
【６つの係数】
| 終価係数 | 今手元にある元本が、一定期間の複利運用の結果、元利合計いくらになるかを計算するための係数 |
| 現価係数 | 一定期間後の目標金額を達成するために、現段階で元本がいくら必要かを計算するための係数 |
| 年金現価係数 | 一定金額を一定の間に均等に受け取るために必要な元本を計算するための係数 |
| 年金終価係数 | 毎年一定額を複利運用しながら積み立てをした場合、一定期間後の元利合計を計算するための係数 |
| 資本回収係数 | 一定金額を一定期間均等に受け取ったり返却したりする場合の1回の金額を計算するための係数 |
| 減債基金係数 | 積み立てにより目標とする金額を達成するために必要な、毎年の積立金額を計算するための係数 |
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から（ ）以内にしなければならない。
【 3 】
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から（ 20日 ）以内にしなければならない。
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（ ① ）、老齢基礎年金の年金額（ ② ）。
【 3 】
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（ には算入されるが ）、老齢基礎年金の年金額（ には反映されない ）。
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、（ ）となる。
【 2 】
支給繰下げをした場合、年金は１カ月当たり0.7％増額される。
65歳から67歳まで支給繰下げをした場合の増額率は、
2（年）×１２（ヶ月）×0.7％＝16.8％ となる。
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が（ ① ）、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が（ ② ）返済方法である。
【 2 】
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が（ 一定で ）、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が（ 増加する ）返済方法である。
ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が（ ）を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。
【 1 】
ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が（ 200％ ）を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。
所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（ ）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
【 1 】
所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（ 先進医療特約 ）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限となる。
【 3 】
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については（ 5,000万円 ）、生活用動産（家財）については（ 1,000万円 ）が上限となる。
普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（ ）は補償の対象とならない。
【 1 】
普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（ 国内旅行中の飲食による細菌性食中毒 ）は補償の対象とならない。
レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、（ ）がある。
【 2 】
レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、（ 企業費用・利益総合保険 ）がある。
景気動向指数において、（ ）は、一致系列に採用されている。
【 3 】
有効求人倍率は、景気が良いと人手が足りなくなり求人を出し、景気が悪ければ企業は新たな求人を出すのを控えるため、景気の動きに一致して動く一致指数となる。
なお、完全失業率は、景気が悪くなっても企業はすぐには解雇出来ないことから、景気の動きに遅れて動く遅行指数となり、新規求人数は、企業の事業拡大・縮小に先立って求人数を増減させることから、景気の動きから先行して動く、先行指数となる。
投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、（ ）という。
【 1 】
投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、（ グロース運用 ）という。
債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、（ ）格相当以上の格付が付された債券を、投資適格債という。
【 2 】
債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、（ ＢＢＢ（トリプルＢ） ）格相当以上の格付が付された債券を、投資適格債という。
東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標は、（ ）である。
【 2 】
東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標は、（ 日経平均株価 ）である。
Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が2.0％の場合に、Ａ資産を80％、Ｂ資産を20％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ）となる。
【 2 】
ポートフォリオの期待収益率＝(各資産の構成比×各資産の収益率)の合計で計算される。
したがって、資産A=80%（構成比）×3％(期待収益率)=2.4５％
資産B=20%（構成比）×2％(期待収益率)=0.4％
2.4%+0.4%=2.8% となる。
給与所得者が25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、（ ）となる。
【 3 】
解答の通り。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円、20年を超える期間は１年当たり70万円で計算される。
Ａさんの2020年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は、（ ）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。
＜資料＞Ａさんの2020年分の各種所得の金額
| 不動産所得の金額 | 800万円 |
| 事業所得の金額（株式等に係るものを除く） | ▲100万円 |
| 雑所得の金額 | ▲50万円 |
【 2 】
損益通算が認められる所得は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得となっており、雑所得の損失は損益通算の対象外となっている。したがって、総所得額は、
800万円-100万円＝700万円 となる。
所得税において、医療費控除（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補填される部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の（ ① ）相当額または（ ② ）のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。
【 2 】
所得税において、医療費控除（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補填される部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の（ ５％ ）相当額または（ 100,000円 ）のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が（ ① ）以上（ ② ）未満である者は、特定扶養親族に該当する。
【 3 】
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が（ 19歳 ）以上（ 23歳 ）未満である者は、特定扶養親族に該当する。
所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で（ ）繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。
【 1 】
所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で（ ３年間 ）繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。
土地の登記記録において、（ ）に関する事項は、権利部（甲区）に記録される。
【 2 】
登記記録の権利部（甲区）には、所有権に関する事項（所有権の保存・移転・仮登記・差押え等）が記載され、権利部（乙区）には、所有権以外の権利に関する事項（賃借権や抵当権）が記載される。
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で（ ）である。
【 1 】
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で（ ３カ月 ）である。
建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数による集会の決議によらなければならない。
【 2 】
建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（４分の３）以上の多数による集会の決議によらなければならない。
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。
【 1 】
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の（ ５％ ）相当額を取得費とすることができる。
個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において当該譲渡資産の所有期間が（ ① ）を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が（ ② ）以下であることなどの要件を満たす必要がある。
【 3 】
個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において当該譲渡資産の所有期間が（ 10年 ）を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が（ １億円 ）以下であることなどの要件を満たす必要がある。
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ ）までは贈与税が非課税となる。
【 1 】
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ 1,000万円 ）までは贈与税が非課税となる。なお、結婚資金の場合では300万円が限度額となる。
下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（ ）である。
＜親族関係図＞
【 3 】
法定相続分は以下のように定められています。
下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が３億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（ ）となる。
＜親族関係図＞
【 1 】
遺留分とは、遺言書などによって法定相続をしなかった場合であっても、兄弟姉妹を除く法定相続人に対して保証される、最低限受け取れる遺産額のことである。遺留分の計算は以下のようになる
2021年５月11日（火）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。
＜資料＞上場株式Ｘの価格
| 2021年３月の毎日の最終価格の月平均額 | 540円 |
| 2021年４月の毎日の最終価格の月平均額 | 600円 |
| 2021年５月の毎日の最終価格の月平均額 | 620円 |
| 2021年５月11日（火）の最終価格 | 600円 |
【 1 】
相続により取得した上場株式の相続税評価額は、以下の4つの価格のうち最も低い金額を基準に計算される。
国税庁が公表している路線価図において、路線に「300Ｃ」と付されている場合、「Ｃ」の記号は、借地権割合が（ ）であることを示している。
【 2 】
路線価図では、路線に面する標準的な宅地1㎡当たりの土地評価額が千円単位で記載されており、「300C」は、1㎡当たりの価額が300千円であることを示している。また、数字の後ろのアルファベットは借地権割合を示していて、割合は以下のようになる。
| A | B | C | D | E | F | G |
| 90% | 80% | 70% | 60% | 50% | 40% | 30% |
| -- | -- | -- | -- | -- | -- | -- | -- | -- | -- |
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