1. 生得的に内在する能力は時期に応じておのずと展開していくと考え、学習ができるようになる心身の準備性があるとした。
2. 人は環境からの働きかけの受け手であり、行動は環境からの言語的指示、行動への賞・罰のフィードバックなどにより獲得されるとした。
3. 他者の行動およびその結果を観察することによって、自らの行動を変容させたり新しい行動を習得したりするとした。
4. 能動性を重視し、同化と調節によってシェマを変容させ、知識を構成していくとした。
5. 能動性だけでなく、人とのかかわりを通した学びも重視し、発達の最近接領域への働きかけによって認知的発達がなされるとした。

ア,　ゲゼル（Gesell, A.L.）

イ,　ピアジェ（Piaget, J.）

ウ,　バンデューラ（Bandura, A.）

エ,　ヴィゴツキー（Vygotsky, L.S.）

オ,　フェスティンガー（Festinger, L.）

カ,　バウアー（Bower, T.G.R.）

キ,　ワトソン（Watson, J.B.）

• 子どもが、雷が鳴っているのを「空が怒っている」と表現したりすることを（ Ａ ）とよび、これをピアジェ（Piaget, J.）は自他が未分化なためであるとした。
• 目の前にない物を、別の物で表現することは（ Ｂ ）とよばれ、想像力やことばの発達の基礎をなすと考えられる。
• ヴィゴツキー（Vygotsky, L.S.）によると、活動に熱中している時に発する子どもの「ひとりごと」は、思考のための言葉、つまり（ Ｃ ）への移行途中のものである。
• 乳児が自分のおもちゃなどの、見えなくなった物を探したりするようになる背景の一つには、（ Ｄ ）の理解がある。

1. 乳児は、他児の泣き声を聞いて、つられて泣くことがある。発達心理学では、これを情動伝染とよぶ。
2. 乳児は、養育者の顔、特に目をじっと見つめるようになる。発達心理学では、これをアイ・コンタクトとよび、二者の関係形成の指標として重視している。
3. 乳児は日常生活において、大人の働きかけに合わせて自分の身体を動かすことがある。発達心理学では、これを社会的参照とよぶ。

1. 自己中心性を脱し、他者の視点から物事を考えることができる能力を役割取得という。
2. 表情などから他者の感情を推測し、その感情を共有することを共感性という。
3. 外的報酬などを期待せずに相手のためになることを、自発的に行う行動を向社会的行動という。
4. ある集団に属し、自分は集団の一員であると確かに感じていることを帰属意識という。

1. エリクソン（Erikson, E.H.）によると、老年期の発達課題は「統合対絶望」である。
2. アイデンティティの再構築は、老年期特有のものである。
3. 知的能力の低下を防ぐために、日常生活で知的活動を行うことが有効である。

1. 身体感覚をともなう経験をすることによって、子どもの感性や認識力、表現力などが培われる。
2. メディアや他の人から情報を得る間接経験とともに、事物や現象に自らの身体を用いて働きかける直接経験を保育では大切にする必要がある。
3. 戸外の保育においては、子どもは身体を動かしながら外界を確かめ、好奇心や探究心を満たしていく。

1. WISC-Ⅲ（Wechsler Intelligence Scale for Children－Third Edition）
2. 新版Ｋ式発達検査
3. 田中ビネー知能検査
4. 長谷川式簡易知能評価スケール

1. 自己中心的な思考方法から脱し、親や教師との友好的な関係を結ぶ時期である。
2. 身体の変化と心の変化のずれ、異性に対するあこがれと性に対する怖れなどの葛藤が生じる。
3. 自分がどのような人間なのかという自己意識が高まる。
4. 内省力が高まるため、自分の外見にこだわる醜貌恐怖などは起きにくくなる。

1. 間違った行動に対して直ちに強く叱責する。
2. 花丸やシールを使い、褒められたことが目で見える工夫をする。
3. 注意はその場で短く、わかりやすく行う。
4. 良い行動が見られても、褒めることは最小限にする。

1. コメニウス（Comenius, J.A.）は、『大教授学』や『世界図絵』等を著した。『世界図絵』は最初の絵入り教科書といわれ、その後の絵本や教科書に影響を与えた。
2. オーエン（Owen, R.）は、ドイツに「性格形成学院」を開設し、子どもの保護と教育を行った。
3. フレーベル（Frobel, F.W.）は、教育の目的実現の基盤は乳幼児の健康であると考え、1908年、5歳以下の幼児を対象とする診療所を開設した。
4. デューイ（Dewey, J.）は、1907 年「子どもの家」の指導の任に就き、国立特殊児童学校で開発した障害児の教育方法を幼児に適用した。
5. オーベルラン（Oberlin, J.F.）は、貧困の根本的改革には教育が不可欠と考え、小学校や幼児保護所を設立した。しかし、幼い子どもの教育に携わる女性の教育までには及ばなかった。

1. 日本の都市部において、保育が必要な幼児の保護と教育を行うために設立された最初の施設は二葉幼稚園であった。この施設は赤沢鍾美が慈善により開設したものである。
2. 日本において最も早く設立された正式な幼稚園は、東京女子師範学校附属幼稚園であった。そこではモンテッソーリ教具が配置され、子どもの自由で自主的な活動が保育の中心であった。
3. 幼児教育への期待が高まり普及し始めた1926（大正15）年、「幼稚園基本法」が制定された。これは、日本における幼稚園に関する最初の独立した法律である。
4. 1947（昭和22）年、「児童福祉法」が制定され、それまでの託児所は「保育所」に転換した。
5. 1948（昭和23）年、「保育要領」が文部省と厚生省との共同で策定・刊行され、幼稚園と保育所及び家庭における幼児期の教育のあり方が詳細に解説された。

1. 1965（昭和40）年に、幼稚園教育にも適用する共通のガイドラインとして通知された。
2. 1965（昭和40）年に通知されたものの、保育所の機能の中に教育の必要性は認められなかった。
3. 1965（昭和40）年の通知後、2008（平成20）年に初めて改定された。
4. 2008（平成20）年に改定されるまでは通知であり、規範性を有する基準としての性格は明確ではなかった。
5. 2008（平成20）年の改定により、保育士等の自己評価が努力義務となり、専門性の向上や保育実践の改善をはかることが求められることとなった。

1. 児童が有する権利について包括的・網羅的に規定した条約であり、児童には15歳以上は含まれない。
2. 内容には、児童の生存・保護・発達に関するもの、児童の最善の利益に関するもの、児童の意見表明や思想・良心の自由等成人と同様の権利を認めるもの、が含まれている。
3. 父母から分離されない権利や家庭環境の確保についても、規定している。
4. 条約締約国は、毎年児童の権利保障の進捗状況について、国際連合内の児童の権利に関する委員会に報告することが望ましいとされている。

1. 保育課程に基づき、子どもの生活や発達を見通した長期的な指導計画と、それに関連しながら、より具体的な子どもの日々の生活に即した短期的な指導計画を作成して、保育が適切に展開されるようにすること。
2. 保育所の生活における子どもの発達過程を見通し、生活の連続性、季節の変化などを考慮し、子どもの実態に即した具体的なねらい及び内容を設定すること。
3. 具体的なねらいが達成されるよう、子どもの生活する姿や発想を大切にして適切な環境を構成し、子どもが主体的に活動できるようにすること。
4. 保育所の保育が、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに留意し、学習を通して、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにすること。
5. 保護者との信頼関係を築きながら保育を進めるとともに、保護者からの意見に従い、指導計画に基づく保育の内容の見直しを行い、改善を図ること。

1. 十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子どもの様々な欲求を満たし、豊かな心情や思考力の芽生えを培うこと。
2. 健康、安全など生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、社会生活の基礎を培うこと。
3. 人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主、自立及び協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこと。
4. 生命、自然及び社会の事象についての興味や関心を育て、生命の保持及び情緒の安定を図ること。
5. 様々な体験を通して、豊かな感性や表現力を育み、創造性の芽生えを培うこと。

1. 園の保育の成果をみてもらうために、小学校の音楽の教科書にある曲の楽器と合唱の練習に励む。
2. 小学生との交流を通して、子どもが小学校生活に対して期待感を持てるよう配慮する。
3. 一日体験後に、保育士と小学校教諭との間で意見交換を行うことを提案する。
4. 一日体験後に、Ｊ保育所での交流活動を計画し、連続性を持たせる。

1. 子どもは、大人によって生命を守られ、愛され、信頼されることにより、情緒が安定するとともに、人への信頼感が育つ。そして、身近な環境から働きかけられることを通して次第に自我が芽生える。
2. 子どもは、子どもを取り巻く環境に主体的に関わることにより、心身の発達が促される。
3. 子どもは、大人との相互の関わりを通じて、身体的な発達及び知的な発達とともに、情緒的、社会的及び道徳的な発達が促される。
4. 乳幼児期の発達は年齢の影響が大きく、生理的、身体的な諸条件や生育環境の違いによる一人一人の心身の発達の個人差はほとんどない。
5. 子どもは、遊びを通して、個が成長し、その後に人への信頼感が形成される。

• 子どもの（ Ａ ）を大切にし、健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境や、自己を十分に発揮できる環境を整えること。
• 子ども相互の関係作りや互いに尊重する心を大切にし、（ Ｂ ）における活動を効果あるものにするよう援助すること。
• 子どもが自発的、意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの（ Ｃ ）な活動や子ども相互の関わりを大切にすること。特に、乳幼児期にふさわしい体験が得られるように、生活や遊びを通して（ Ｄ ）に保育すること。
• 一人一人の（ Ｅ ）の状況やその意向を理解、受容し、それぞれの親子関係や家庭生活等に配慮しながら、様々な機会をとらえ、適切に援助すること。

• 好きな（ Ａ ）に興味を持って関わり、様々な遊びを楽しむ。
• （ Ｂ ）に触れて生活し、その大きさ、美しさ、不思議さなどに気付く。
• 生活の中で、様々な物に触れ、その性質や（ Ｃ ）に興味や関心を持つ。
• 身近な動植物に親しみを持ち、いたわったり、大切にしたり、作物を育てたり、味わうなどして、（ Ｄ ）に気付く。
• 身近な物や遊具に興味を持って関わり、（ Ｅ ）、試したりして工夫して遊ぶ。

1. 「そんな言葉を言ってはいけない。」と、仲間はずれを強く制止する。
2. 「だいっきらいって、言ってもいいんだっけ？」と、Ｈちゃんが基本的な態度を身につけることができるように問いただす。
3. 「Ｍ君は、いつも乱暴だからね。『そういう子とは遊ばない』と、みんなで強く言った方がいい。」と、Ｈちゃんを支持する。
4. 「砂山こわれちゃって大変だったね。何があったのか、聞かせてくれる？」と、Ｈちゃんが自分の思いを言葉で表現できるよう話しかける。
5. 「もう少しでできるところだったのに残念だったね。Ｍ君はなんでこわしちゃったんだろうね。」と、Ｈちゃんの思いを受けとめた上で、Ｍ君の気持ちに気づくことができるよう問いかける。

1. 母親の要求通り、定時に全量を飲ませる。
2. 母親に渡す記録には時間通りに全量を飲ませたことを記し、実際には子どもに応じた授乳を続ける。
3. 子どもの体重と授乳量をグラフにしてわかりやすくしたり、嘱託医によるコメントを伝えるなど、母親が納得できるように工夫しながらやりとりをする。
4. 送迎時などに、母親が子育てへの不安や心配を話すことができるように配慮する。
5. 母親の精神の不安定を疑い、母親に既往歴を尋ねる。

1. 母親が心配していないので、保育士はそのまま何もしない。
2. 母親には何も言わずに、保育所から直接、療育機関にＷ君の発達状況と母親の連絡先を伝える。
3. 母親にＷ君は発達障害であると話し、療育機関を受診するようにと指導する。
4. 毎年行っている保育参加に誘い、母親が子どもの発達に関心を向けるきっかけづくりをする。
5. 保育所内で話し合い、Ｗ君に適した関わり方や環境を工夫する。

1. エンドウマメを収穫するときにみんなが同時にしようとしてけんかになったが、子ども同士で話し合って順番を決めていた。
2. 調理の職員からの説明を、熱心に聞いていた。
3. エンドウマメのさやむきが上手でない子どもがいたが、もっと家で練習しておいてほしかった。
4. 4歳児クラスにも豆ご飯を届けに行って、喜ばれた。
5. 豆ご飯の味をさまざまな言葉で表現していたので、どんな味がしたかを子どもに聞いてほしい。

1. 児童虐待の通告をする。
2. 兄姉が通う小学校に直接連絡し、父母の態度を詳しく説明して小学校でも指導してほしいと話す。
3. 保育所内で会議を開き、対応について話し合う。
4. 担任保育士が一人で家庭訪問をして、父母に厳しく注意する。

1. 保護者への支援の基本は、子どもの最善の利益を考慮し、子どもの福祉を重視することであり、保護者とともに、子どもの成長の喜びを共有していくことである。
2. 保護者の多忙な状況を踏まえ、保育に関する知識や技術などの保育士の専門性を生かして保育士等から積極的に助言や指示をして、保護者の養育力の向上に努めるようにする。
3. たとえどのようなことがあっても、保護者や子どものプライバシーの保護、知り得た事柄の秘密を保持しなければならない。
4. 入所している子どもの保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望の有無にかかわらず、個別の支援を行わなければならない。
5. 地域における子育て支援は、児童福祉法第2条の3の規定に基づき、入所児童の保育に関わりなく地域の実情に応じて、地域の保護者等に対する子育て支援を積極的に行うようにする。

1. 「幼稚園教育要領」も「保育所保育指針」も告示であり、法的拘束力がある。
2. 保育所は、保育に欠ける乳幼児に対する家庭養育の補完を任務としており、地域の子育て支援は、保育所の任務とすべき課題ではない。
3. 保育所は「児童福祉法」に規定され、幼稚園は「学校教育法」に規定されているが、乳幼児を保育する施設であることは共通する。「保育所保育指針」、「幼稚園教育要領」ともに、保育とは教育と養護が一体化したものと記述している。
4. 市町村は「児童福祉法」の規定に基づく報告や通知を受けた児童について、必要があると認めたときは、その保護者に対し、保育所や家庭的保育事業による保育の申し込みを勧奨しなければならない。

1. 保育所は、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならない。
2. 保育所は、地域社会との交流や連携を図る。
3. 保護者や地域社会に、当該保育所が行う保育の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
4. 保育所は、入所する子ども等の個人情報を適切に取り扱う。
5. 保護者の苦情などに対しては施設長が対応し、個人情報保護の観点から施設外の者は苦情解決には関わってはならない。

1. ルソー（Rousseau, J.-J.）
2. フレーベル（Frobel, F.W.）
3. オーウェン（Owen, R.）
4. エレン・ケイ（Key, E.）
5. コルチャック（Korczak, J.）

ア　イギリスで、児童労働を規制する工場法の制定に努力した。

イ　ポーランド生まれのユダヤ人で、孤児院を開いた。

ウ　『社会契約論』や『エミール』を著した思想家。

エ　『児童の世紀』の著者。

オ　ドイツの教育実践家で幼稚園の創設者。

1. わが国で、名称に「福祉」という言葉が含まれる最初の法律は、「児童福祉法」である。
2. 岡山孤児院を設立したのは石井十次である。
3. 石井亮一は家庭学校を設立し、現在の児童自立支援施設の原型を創った。
4. 知的障害児を対象とした滝乃川学園は、留岡幸助が開設した。
5. 昭和8年に「恤救規則」が制定された。

1. 国際人権規約
2. 児童権利宣言
3. 児童の権利に関するジュネーブ宣言
4. 世界人権宣言
5. 児童の権利に関する条約

ア　人権に関するもので、第二次世界大戦後の1948年に国際連合で採択された。

イ　子どもの権利に関してまとめたもので、第一次世界大戦の反省を踏まえ国際連盟で採択された。

ウ　子どもの権利に関するもので、ポーランドの提案で国際連合が検討を開始し、1989年に採択された。

エ　人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、1966年に国際連合で採択された。

オ　子どもの権利に関するもので、1959年に国際連合で採択された。

1. 「児童福祉法」における「児童」の定義の年齢と、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」における「子ども」の定義の年齢は同じである。
2. 保育士による保護者への指導の目的は、保育所の事業に対して保護者の協力を促進することである。
3. 保育士には、地域の関係機関、団体等との連携が必要なことから、児童家庭福祉の知識や援助技術が必要である。
4. 昭和22年に「児童福祉法」が制定された当時から、保育士養成課程に「家庭支援論」という科目が設置されていた。

1. 児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人に対し、所得額にかかわらず等しく支給される。
2. 児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、支給される。
3. 児童扶養手当の支給には所得制限があり、手当の全部又は一部が支給されない場合がある。
4. 児童扶養手当は、児童が日本国内に住所を有していなくても支給される。

1. 社会保障審議会が「児童福祉法」第8条第7項に基づいて推薦している児童福祉文化財には出版物のみが該当し、舞台芸術や映像メディアなどは含まれない。
2. 児童遊園には、広場、遊具及び便所を設けるほか、児童自立支援員を置かなければならない。
3. 「児童館ガイドライン」（厚生労働省）では、児童館の機能・役割の一つとして、「子育て家庭への支援」を掲げている。
4. 「放課後児童クラブガイドライン」（厚生労働省）では、対象児童について、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1～3年に就学している児童のほか、健全育成上指導を要する児童を含めてもよいとしている。

1. 送り迎えの際に父母に対しては、他の保護者への対応と同様に、自然な声かけをするように努めた。
2. Ｍ君の登園に際しては、顔色や表情、行動、衣服等身の回りの状況等についても、よく観察するように努めた。
3. 登園時、Ｍ君のおでこにあざがあったが、虐待によるものか判断できなかったので、話題にすることを避けて、父母には何も聴かないようにした。
4. Ｍ君が3日間続けて保育所を休んだが、家庭復帰後、既に1か月間順調に過ごしてきたことと、3日間とも母親から電話があり、「Ｍが風邪をひいた」、「まだ治らない」という説明があったので、市役所には報告しなかった。

1. 「児童福祉法」における「保育所等訪問支援」は、保育所その他の児童が集団生活を営む施設において、障害児の保護者に対して障害児の家庭養育に必要な専門的な支援を供与することを目的としている。
2. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）では、児童福祉施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者の秘密を漏らしてはならないとされる一方、利用者の家族の秘密を漏洩することについては特段の規定は設けられていない。
3. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）では、乳児院における心理療法担当職員を置かなければならない要件として、心理療法を行う必要があると認められる乳幼児が10人以上入所している場合をあげており、乳幼児の保護者に対する心理療法の必要性については考慮されていない。
4. 「発達障害者支援法」に基づけば、都道府県及び市町村は、発達障害児の保護者が適切な監護をすることができるように、相談及び助言その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。

1. 「地域保健・健康増進事業報告」（平成23年度）によれば、市区町村に妊娠の届出をした者のうち、届出の時期が妊娠満20週以降であったものが1％を超えている。
2. 日本産科婦人科学会の調査によれば、平成22年の体外受精・胚移植等による出生児は、全出生児数の1％に満たない。
3. 「衛生行政報告例」（旧・母体保護統計報告）によれば、平成23年の20歳未満の人工妊娠中絶件数は、平成17年に比べて増加している。
4. 「学校保健統計調査」（平成23年度）によれば、肥満傾向にある6歳児の割合は男女ともに10％を超えている。

1. 外国人の妻に対する夫からの暴力。
2. 離婚によって民法上配偶者でなくなった夫からの引き続き加えられる暴力。
3. 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者からの暴力。
4. 女性配偶者からの暴力。

1. 発達障害児に療育手帳を交付することが「児童福祉法」により規定されている。
2. 発達障害者支援センターは、18歳以上の発達障害者に関する相談等が行われる機関であり、発達障害児に関する相談は受け付けていない。
3. 市町村は、「母子保健法」に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。
4. 市町村は、保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとされている。

1. 配偶者のない者は、それを理由として里親として認定されない。
2. 里親に委託されている児童は、保育所に入所できない。
3. 都道府県は、里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行わなければならない。
4. 里親が一時的な休息のための援助（レスパイト・ケア）を利用する場合、当該児童の再委託先となる実施施設は、里親に限られる。

1. フランスでは、公的な保育施設の整備が進んでおり、家庭的な保育に行政が支援を行うような取り組みはほとんど見られない。
2. アメリカ合衆国では、社会的養護の下で暮らす子どもたちの最善の利益保障のため、パーマネンシーを重視している。
3. オーストリアで誕生した、家庭的な環境の中で要保護児童の養護を展開する「ＳＯＳ子どもの村（SOS Children's Villages）」は、日本を含む世界各地でその活動を展開している。
4. 家庭訪問型の子育て支援は、日本固有のものではなく、欧米諸国でも展開されている。

1. 社会福祉の公平性は、「日本国憲法」第14条に定める「法の下における平等」という理念に基づいており、市民としての基本的な権利を前提としている。
2. 生活保護の保護請求権は、性別、社会的身分、生活困窮に至った原因などとは関係なく無差別平等に与えられている。
3. 「障害者差別禁止法」は、1995（平成7）年に策定された「障害者プラン～ノーマライゼーション7か年戦略～」に基づいて1998（平成10）年に成立した。
4. 1979（昭和54）年に「女子差別撤廃条約」が国際連合で採択されたが、2012（平成24）年現在日本はまだ批准していない。

1. 生活保護の最低生活基準を意味するばかりでなく、国家がすべての国民の最低限の生活を保障すべきであるという理念を示すのが、ナショナルミニマムである。
2. 利用者の自己決定を尊重し、利用者の持つ潜在的な力を強化することの重要性を示す理念が、アドボカシーである。
3. ノーマライゼーションは、福祉サービスの利用者の生活条件を可能な限り普通（ノーマル）な状態に近づけることを目指す理念であり、利用者をノーマルにすることではない。
4. クオリティ・オブ・ライフは、生活の質的向上を目指す理念としては生活の充実感、人生の達成感などを示す概念である。

1. ベヴァリッジ報告
2. 新救貧法（1834年）
3. 恤救規則
4. セツルメント

ア　貧困は環境や社会状況に原因を求めることができるので、地域社会の改善によって貧困問題を克服することが考えられた。

イ　血縁や地縁などの無い窮民に対してのみ公的救済を行ったが、救済の責任は、本来血縁や地縁などの人情的なつながりにあるとした。

ウ　窮民の援助は、最底辺の労働者の生活以下の水準にとどめ、働ける者には強制労働を課した。

エ　貧困を生みだす要因に対して、新たな社会保障システムを打ち出した。

1. 国際連合が採択した国際人権規約は法的拘束力をもつ条約であり、それを批准した日本は、そのＡ規約により日本国憲法に「生存権」を規定した。
2. 基本的人権の中には、人間固有の権利として国家権力から個人の自由を守る権利体系を構成するものがあり、自由権と呼ばれる。
3. 国際連合総会で採択された世界人権宣言は、自由権、参政権、社会権等に関する「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものである。
4. 生存権は「公共の福祉」に反する場合に制限を加えることができるが、自由権に対しては国家権力といえども制限を加えることはできない。

1. 親権停止は、一時的に親権の行使を制限するものであり、親権喪失は、永久に親権の行使を奪うものである。
2. 親権者及び未成年後見人は、子どもに対する親権を有するとともに、扶養義務を負わなければならない。
3. 親が子どもの養育を放棄して、残された子どもが餓死した場合、保護責任者遺棄致死罪あるいは、殺人罪が適用される可能性が高い。
4. 両親が離婚する際、成年に達しない子に対する親権を父母ともに辞退した場合、家庭裁判所は両親以外の第三者を親権者として選任しなければならない。

1. ファミリーサポートセンター事業は国の制度であるが、住民同士の相互援助契約に基づくものであるため、基本的にはその相互援助活動の活動報酬を市町村が費用負担するものではない。
2. ファミリーサポートセンターは、地域子育て支援センターに併設されるので、援助提供者がセンターの施設内で子どもの預かりをする活動が中心となっている。
3. ファミリーサポートセンター事業は、当初から病児・病後児の預かりを相互援助活動の柱の一つとしているので、ほとんどの市町村でその預かりを実施している。
4. ファミリーサポートセンター事業において、家庭の収入に合わせた減免対応が義務付けられており、ひとり親家庭に関しては費用が免除される。

1. 「ニーズ中心からサービス中心へ」という変化に対応して、利用者本位の考え方が定着している。
2. 当事者参加が重視されるようになって、利用者と援助者の協働が図られるようになった。
3. 苦情解決の仕組みにおいて、保育者が子育て支援の相談事業を行わなければならなくなった。
4. 福祉サービスを利用する、しないの自己決定権は今日認められているが、複数の介護サービスの中から自ら選択することは認められていない。

1. 「社会福祉法」では、社会福祉事業経営者に利用者からの苦情の適切な解決に努めるよう努力義務を課している。
2. 保育所における苦情解決は、「保育所保育指針」ではふれられてはいないが、「児童福祉法」及び「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）において定められている。
3. 苦情を第三者的立場から適切に解決するために、「社会福祉法」では、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会を設置することが定められている。
4. 「社会福祉法」では、社会福祉事業経営者は、利用者からの苦情解決に対応した場合は、都道府県知事にその経緯を必ず報告しなければならないと定められている。

1. 教師は、幼児一人一人の活動の場面に応じて、様々な役割を果たし、その活動を豊かにしなければならない。
2. 教師は、幼児と人やものとのかかわりが重要であることを踏まえ、物的・空間的環境を構成しなければならない。
3. 幼稚園教育は環境を通して行うものであることを基本とし、教師が幼児に直接教えることはない。
4. 遊びは自発的な活動であるため、教師は、幼児一人一人の様子を見守り、幼児が自発的に遊び始めるのを気長に待つ。

1. 京都に綜芸種智院を創設した。当時の社会では教育機関は主に貴族階級を対象として 開かれているという現実を打破するために、貴僧俗の区別なく、民衆にも門戸を開いた。 そこでは広範な知識を獲得する「綜芸」を通して、自己を取り巻く世界を完全に把握す ることを意味する「種智」の実現に至る道程を示した。
2. 「知行合一」を唱え、わが国における陽明学の祖とされる。主著『翁問答』では、孝 を道徳の根本とし、幼少期からの教育の徳教を重視するとともに、父母の役割に期待し た。多くの人々に尊敬され、「近江聖人」とも言われた。

ア　聖徳太子

イ　空海

ウ　林羅山

エ　中江藤樹

オ　貝原益軒

1. ベル（Bell, A.）
2. キルパトリック（Kilpatrick, W.H.）
3. ブルーナー（Bruner, J.S.）

ア　「どの教科でも、知的性格をそのまま保って、発達のどの段階の子どもにも効果的に教えることができる」という仮説を提示した。

イ　生徒集団の中から優秀な生徒を助教として任用し、助教が教師の指示を他の生徒に伝えるという方法をとり、多数の生徒を一律・効率的に教育することを可能にした。

ウ　子どもたちが自ら価値あると感じる課題を設定し、それをプロジェクトとして、目的→計画→遂行→判断・評価という段階を経て自主的に問題解決に取り組む学習の方法を提唱した。

1. 昭和22（1947）年に「児童憲章」と「児童福祉施設最低基準」が公布された。
2. 第二次世界大戦後の昭和23（1948）年、厚生省による全国孤児一斉調査において、およそ12万人もの孤児が報告された。
3. 堀文次が昭和25（1950）年にホスピタリズムに関する論文を発表した。
4. 1960 年代の高度経済成長による都市化、核家族化、地域社会の変容等の社会構造の変化により、離婚、親の行方不明、親の長期入院等を原因とする要保護児童が多く生み出された。

1. 児童相談所は、各都道府県、政令指定都市、中核市に設置義務がある。
2. 児童相談所の設置は、人口20万人に1か所程度とされており、平成23年12月現在、全国に635か所設置されている。
3. 平成23年度、全国の児童相談所の相談受付件数の相談の種類で、最も多いのは児童虐待相談等を含む「養護相談」である。
4. 児童相談所で行われる判定の為の診断には、「社会診断」、「心理診断」、「医学診断」、「行動診断」、「その他の診断」がある。

1. 施設入所が長期化している乳児院入所児童の措置変更を行う場合は、原則として、里親委託への措置変更を検討する。
2. 子どもが里親委託に対して明確に反対の意向を示している場合や、保護者が施設入所は承諾するが里親委託に明確に反対している場合（児童福祉法第28条措置を除く）は、当面、施設措置を検討する。
3. 里親委託にかかる児童との適合の調整の期間は、短くても年程度を目安とする。
4. 障害のある子どもが里親に委託されている場合は、障害児通所支援を受けることはできない。

1. 将来の希望として、「結婚したい」と答えた児童は、年齢が高くなるとともに減少している。
2. 大学又は短期大学への進学は、希望しない児童より、希望する児童の方が多い。
3. 女子の将来の希望（職業）で最も多いのは、「学校の先生や保育士・看護師など」である。
4. 家庭復帰を希望する児童は、平成年の調査以来、減少の傾向を示している。

1. 一人一人の子どもの健全で自主的な生活を志向しながら、良質な集団生活の安定性を確保した保護・支援が重要となる。
2. 非行の矯正のために、管理や規則による、規則正しい生活リズムや生活習慣を獲得することが重要となる。
3. 安心感・安全感のある生活の中で、一人一人の子どもを受容し真摯に向き合い、子どもと職員との間で信頼関係を深めながら、自立を支援していく。

1. 冷暖房を使用する場合は、床面近くの温度などを子どもの高さになって確認する。
2. 暖房中は、定期的に窓を開けて空気を入れ替えるようにするが、かぜが流行しているときは、室内が寒くならないよう、換気をしない。
3. 夏季の暑い日は、子どもの体に直接風が当たるように扇風機、クーラーなどを調節するとよい。
4. 寝返りのできない乳児では、照明の真下に寝かせないようにする。
5. 湿度が50％以下になったら、加湿器を使用する。

1. 逆性石けんは、大部分のウイルスに有効である。
2. 日常的に職員の手洗いの励行と、そのたびに手指の消毒をしなければならない。
3. 次亜塩素酸ナトリウムは、多くの細菌やウイルスに有効である。
4. 消毒用アルコールは、ノロウイルスに有効である。
5. 歯ブラシやタオル、コップなどの日用品は個人用とする。

1. 被曝には、外部被曝と汚染された飲食物などによる内部被曝がある。
2. 国際放射線防護委員会勧告による公衆の年間被曝線量限度は、1ミリシーベルトとされる。
3. 宇宙線などの自然放射線被曝の世界平均は、年間2ミリシーベルトを超えない。
4. 通常の胸部Ｘ線撮影による被曝は、10ミリシーベルトである。
5. 胃のＸ線による造影検査は、胸部Ｘ線撮影と同等の被曝量である。

1. 自閉症の子どもは視覚刺激に没頭しやすいため、指示をする場合はなるべく視覚刺激を減らし、口頭で説明した方がよい。
2. 抗うつ剤は副作用が強いため、中学生以下に対しては禁忌である。
3. 発達障害は生来性のものなので、親に対する支援は必要ない。
4. 多動性障害の6歳の子どもに対して、薬物療法は禁忌である。

【事例】
3歳の男児。保育園では他児と遊ばず、毎日同じ玩具を使って一人で同じ遊びを繰り返 している。他児がやってきて、その男児が使っている玩具に触ると急に怒り出し、相手に 殴りかかる。用があると、自ら担任の保育士に話しかけるが、他の人から話しかけられて も一切返事をしない。集団遊びでは、特定の遊びにだけは熱心に参加するが、それ以外の 遊びには入ろうとせず、勝手に部屋から出て行ってしまう。

1. 粗大運動の遅れ
2. 微細運動の遅れ
3. 協調運動障害
4. 聴覚障害
5. 視覚障害

1. 迷子になって、愛着を抱いている人から離れてしまうのではないかという過度の心配。
2. 分離の際に繰り返す胃痛、頭痛などの身体症状。
3. 分離に関する悪夢を繰り返す。
4. 愛着を抱いている人の死についての強い懸念。

1. 乳幼児をあやそうとして、わきの下を持って強く前後に揺らしたり、放り上げたりすることは危険なので行ってはならない。
2. 生後1か月を過ぎたら、戸外の空気に触れさせ積極的に日光浴をさせる。
3. おむつを取り替えるときは、両足を垂直に持ち上げ手早く替える。
4. 新生児はベビーバスで沐浴させるが、生後1か月を過ぎたら、普通の浴槽に入れて構わない。
5. ハイハイをはじめるころからの乳児は動きが活発になるので、衣服は大人より1枚少なめが望ましい。

1. 子ども側の要因として、何らかの育てにくさを持っている子どもである。
2. 保護者側の要因として、自身の被虐待経験がある。
3. 保護者側の要因として、仕事を持っていることがある。
4. 子ども側の要因として、ひとりっ子である。
5. 保護者側の要因として、若年の妊娠・出産である。

1. 「平成21年国民健康・栄養調査報告」によると、「1-6歳」の朝食の欠食率は、男性女性ともに、3％を下回っている。
2. 「平成21 年国民健康・栄養調査報告」によると、朝食の欠食率が最も高いのは、男性女性ともに、「30-39 歳」である。
3. 脳は、通常はたんぱく質だけをエネルギー源として利用する組織なので、朝食欠食によるたんぱく質不足は、集中力の低下を招く。
4. 子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動として、「『早寝早起き朝ごはん』国民運動」（平成18年）が、官民連携により展開されている。

1. 1日当たりのエネルギー消費量（総エネルギー消費量）は、基礎代謝量、身体活動に伴うエネルギーなどで構成されるが、それに加えて、成長期である小児・乳児では、自己の成長に必要な組織増加分に相当するエネルギー（エネルギー蓄積量）と、その形成のためのエネルギーが必要である。
2. エネルギーの食事摂取基準は、乳児期では、0～5（月）と6～11（月）として示されている。
3. エネルギーの食事摂取基準は、幼児期では、身体活動レベルⅡが示されており、1～2（歳）と3～5（歳）のいずれも、男性の方が女性よりも多い。
4. エネルギーの食事摂取基準は、6～7（歳）以上の年齢において、身体活動レベルⅠ、Ⅱ、Ⅲの3区分となっている。

1. 構成元素として炭素（Ｃ）、酸素（Ｏ）、水素（Ｈ）のほかに、必ず窒素（Ｎ）を含む。
2. 酵素やホルモンの材料となる。
3. 骨格を形成している。
4. 胃で消化が完了し、小腸では消化されない。
5. 血液中において、酸素を運搬するたんぱく質は、ミオグロビンである。

1. 母乳中の感染抑制物質のうち、免疫グロブリンの大部分を占める免疫グロブリンＧ（IgG）は、初乳に特に多く含まれ、新生児の感染予防に大きな役割を果たしている。
2. 母乳中のオリゴ糖は、ウェルシュ菌の増殖を促進する。ウェルシュ菌の作用によって腸内が酸性に傾き、腸内の病原菌の繁殖が抑えられる。
3. 「乳児用調製粉乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドライン」（ＷＨＯ／ＦＡＯ共同作成）に沿い、調乳のポイントとして、「乳児用調製粉乳の調乳に当たっては、使用する湯は70℃以上を保つこと。（12ケ月以下の乳児を対象）」があげられる。
4. 育児用ミルクには、脂肪酸の一種であるタウリンが添加されている。

1. 離乳の開始とは、初めてドロドロした食物を与えた時をいう。その時期は生後4か月 になった頃が適当である。
2. 離乳の開始では、母乳やミルクは飲みたいだけ飲ませる。
3. 調味について、離乳の開始頃では調味料は必要ない。
4. 生後9か月から11か月頃の〈食べ方の目安〉のひとつに、「食事のリズムを大切に、1日3回食に進めていく。」が示されている。

1. 朝・昼・夕の三度の食事を規則的にして、間食は時間と量を決めて与えるようにする。
2. 間食は、発育・発達状況や生活状況等に応じて、1日全体の概ね10～20％程度の量を目安にする。
3. 「授乳・離乳の支援ガイド」（平成19 年：厚生労働省）では、子ども（1歳）の食事量の目安は、主食、副菜、主菜をそれぞれ成人の1/2弱程度としている。
4. 「日本人の食事摂取基準（2010 年版）」では、1～2歳と3～5歳の脂肪エネルギー比率（％エネルギー）は、男性女性ともに、20以上30未満とされている。

1. 12～18か月頃は、手づかみ食べが上手になるとともに、食具を使った食べる動きを覚える。
2. おおむね2歳では、基本的運動機能や指先の機能が発達する。それに伴い、食事など身の回りのことを自分でしようとする。
3. 最初の永久歯の萌出は、3歳頃である。
4. 幼児期には、睡眠、食事、遊びといった活動にメリハリが出てくるので、一生を通じての食事リズムの基礎を作る重要な時期になる。

1. 「学校給食法」では、学校給食の目標の一つに、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。」をあげている。
2. 「学校給食法」において、「学校給食」とは、学校給食の目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう。
3. 学校給食の食事内容については、地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮する。
4. 学校給食の調理方式には、自校の調理室で自校分を調理する単独調理場方式と、共同調理場で複数校分を調理する共同調理場方式がある。

1. 体重1kg 当たりの基礎代謝量である基礎代謝基準値（kcal/kg 体重/日）は、男性女性ともに、6～7歳のほうが3～5歳よりも高い値である。
2. 8～9歳では、たんぱく質の食事摂取基準（推奨量：g/日）は、男性のほうが女性よりも多い。
3. 10～11歳では、男性と女性のカルシウムの食事摂取基準（推奨量：mg/日）は、同じである。
4. 脂質の食事摂取基準（脂肪エネルギー比率：％エネルギー）は、男性女性ともに、年齢が高くなるにつれて多くなり、10～11歳では、25以上35未満とされている。

1. 「日本人の食事摂取基準（2010年版）」では、鉄（推奨量：mg/日）の妊婦（付加量）初期は、＋0となっている。
2. 「妊産婦のための食生活指針」（「健やか親子21」推進検討会報告書）（平成18年：厚生労働省）では、「『主菜』を中心に、エネルギーをしっかりと」と示されている。
3. 「妊産婦のための食生活指針」（「健やか親子21」推進検討会報告書）（平成18年：厚生労働省）では、ビタミンＡの栄養機能食品を利用することも勧めている。
4. 「妊産婦のための食生活指針」（「健やか親子21」推進検討会報告書）（平成18年：厚生労働省）における「妊娠期の至適体重増加チャート」では、妊娠全期間を通しての推奨体重増加量は、体格区分が「低体重（やせ）」の場合、9～12kgとなっている。

1. 成長期には骨形成が骨吸収を上回り、骨量は増加する。
2. 「日本人の食事摂取基準（2010年版）」では、男性女性ともに、カルシウム（推奨量：mg/日）の食事摂取基準が最も多い年齢区分は、12～14歳である。
3. 急速な発育に伴う血液量の増加や、女子では月経開始による鉄の喪失が加わり、鉄の必要量が増す。
4. 「日本食品標準成分表2010」（文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会報告）によると、普通牛乳は、カルシウムとともに鉄を豊富に含むので、不規則な食生活やダイエットなどが原因でおこる鉄欠乏性貧血の予防のための食品として適している。

1. 食育の実践においては、養護と教育を一体として総合的に展開していくことが求められる。
2. 乳幼児を対象とする食育においては、発育・発達に応じた内容とする。
3. 子どもと調理員との関わりや、調理室など食に関わる保育環境に配慮する。
4. 栄養士が配置されている場合は、専門性を生かした対応を図る。

1. 子どもの食事で特に気をつけていることについては、6か月～1歳未満、1歳、2歳、3歳のいずれの年齢においても、「栄養バランス」が7、8割となっている。
2. 子どもの食事で特に気をつけていることにおいて、「食事のマナー」は、年齢が上がるにつれ、割合が高くなる傾向がみられる。
3. 1歳以上の主要食物の摂取状況では、ほぼ毎日食べている食物は、牛乳・乳製品、穀類の順に高率である。
4. 野菜は毎日摂取することが望ましいが、1歳以上で、野菜を毎日食べない子どもは約4割であり、ほとんど食べない子どももみられる。

1. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）において、保育所の設備の基準として、調理室を設けることが定められている。
2. 乳幼児期から、様々な食べ物の多くの味を経験できる食事を提供することが幅広い味覚を作り上げ、偏らない嗜好の形成を支援することになる。
3. 保育所は、入所する子どもにとって1日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における食事の意義は大きい。
4. 「保育所保育指針」第5章「健康及び安全」の3「食育の推進」では、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての『食を営む力』の育成に向け、その基礎を培うことを目標」とすることが示されている。

1. 乳糖不耐症は、先天性代謝異常症のひとつであり、生後早期にマススクリーニングにより発見し、適切なミルクを与えるなど治療を行えば、心身ともに正常に発育できる。
2. 同量の母乳と育児用ミルク（調製粉乳を13％で調乳したミルク）を比較すると、ビタミンＫの含有量は、母乳のほうが豊富である。したがって、母乳育児は乳児ビタミンＫ欠乏性出血症の予防に役立つ。
3. 食物繊維は、腸の蠕動運動を促進する作用があるので、幼児の便秘の際には、食物繊維を食事に取り入れるとよい。
4. 口内炎では、舌ざわりがよく滑らかな食品、飲み込みやすい食品を与える。味つけは薄味とし、塩味や酸味の強い食品を避ける。

1. 摂食機能発達を導くためには、暦年齢ではなく摂食機能に関する発達の程度に合わせた調理形態や食品の選択が重要である。
2. 食べものの硬さ、大きさ、粘性などが子どもの発達程度にあっていないと、摂食機能発達の妨げとなったり、誤嚥などにつながることがある。
3. 食事中と食事後の数十分間は背もたれを動かすことのできるベッドや椅子などを使って少しでも上体を起こし、胃に入った食べものが食道に逆流することのないように気をつける。
4. 口唇でうまくスプーンの上の食べものを取り込めない場合は、スプーンは深さの浅いものがよく、摂食機能が高まるにつれて、だんだんと深さを増していくようにする。

1. 重症心身障害児では、嘔吐、食道・胃逆流、胃・十二指腸の通過障害などにより、栄養摂取量不足に陥りやすい。
2. 経管栄養法とは、管を通して流動性のある栄養食（栄養剤）を消化器官へ注入する方法である。
3. 干しのり、ウエハースなどは、口腔内に付着しにくく、飲み込みやすい。
4. 摂食が困難な場合には、調理の工夫として、食品には滑らかさがあり、のどごしがよく、むせないで摂取できるように適度の水分を含んでいることが必要である。

A フェルマータ

ア,　十分に長く伸ばす

イ,　非常に弱くする

ウ,　だんだん強くする

B ポルタメント

ア,　音を弱くする

イ,　テンポを速くする

ウ,　音をなめらかに移る

C ア・テンポ

ア,　だんだんゆっくり

イ,　もとの速さで

ウ,　自由な速さで

D アンダンテ

ア,　ゆっくり歩くような速さで

イ,　遅い速さで

ウ,　走るような速さで

1. 成田為三は、大正期の「赤い鳥」童謡運動に参加した作曲家である。
2. ポルカは、静かな3拍子の合唱曲である。
3. フルートは、木管楽器である。
4. ト長調の階名「ソ」は、音名「ニ」である。
5. 河村光陽は、「うれしいひなまつり」を作曲した。

• 一人一人の子どもが、（ Ａ ）生活できるようにする。
• 一人一人の子どもが、健康で安全に過ごせるようにする。
• 一人一人の子どもの生理的欲求が、十分に満たされるようにする。

• 一人一人の子どもが、（ Ｂ ）を持って過ごせるようにする。
• 一人一人の子どもが、自分の気持ちを安心して表すことができるようにする。
• 一人一人の子どもが、周囲から主体として受け止められ、主体として育ち、 （ Ｃ ）肯定する気持ちが育まれていくようにする。

• いろいろな物の美しさなどに対する豊かな感性を持つ。
• 感じたことや考えたことを（ Ｄ ）表現して楽しむ。
• 生活の中で（ Ｅ ）を豊かにし、様々な表現を楽しむ。

1. 手と目が連動して動くことにより、円形等を描くようになる。
2. 別の呼び名では「図式期」ともいう。
3. おおよそ歳頃から見られるようになる描画表現の形式である。
4. 画面上に描かれた形と具体的なイメージとが結びつき、形に名前を付けるようになっていく。

1. はさみを人に渡す場合は、柄を持ち、刃の部分を相手に向けて渡すようにする。
2. 接着剤は、有機溶剤が含まれている方が安全である。
3. はさみを選ぶ時は、子どもの利き手を配慮する必要がある。

【事例】
主任保育士のＵ先生と新任保育士のＹ先生は、子どもたちに混色に関する体験をさせたいと考え、話し合いをしています。

【 Ｕ先生 】

「原色どうしを混色するといろいろな色をつくることができますね。三原色とし て、『光の三原色』と『絵の具の三原色』が知られていますが、この両者は異 なった色名の組み合わせですね。光の三原色は、一般的に『（ Ａ ）』といわ れています。」

【 Ｙ先生 】

「先日の生活発表会で赤と緑のスポットライトを重ねたら黄色になり、 『（ Ａ ）』の三色すべてを重ねたら白くなりました。それを見ていた子ども たちは、不思議そうにしながらも、とても喜んでいました。」

【 Ｕ先生 】

「一方、絵の具の三原色は『赤・青・黄』と一般的にいわれています。赤と青の 混色で（ Ｂ ）を作ることができますね。」

【 Ｙ先生 】

「（ Ｃ ）の絵本、『あおくんときいろちゃん』では、あおくんときいろちゃん がうれしくて抱き合って（ Ｄ ）になってしまう場面がありますが、これは、 『絵の具の三原色』の考え方が基になっているのですね。」

1. 図1のように、カップ麺の空き容器を2つ用意しました。
2. 図2のように2つの容器を閉じた状態で、セロハンテープでふちを貼り合わせました。
3. カップの中に、折り紙を細かく切って作った紙ふぶきのみを入れ、セロハンテープで貼り合わせた部分の反対側のふちを紙テープで留めました。
4. 紐で天井に吊るす際に紙テープの部分が下にくるようにしました。

1. 「ももたろう」は、日本の昔話である。
2. 「三びきのやぎのがらがらどん」は、中国の昔話である。
3. 「赤ずきん」は、宮沢賢治の創作である。
4. 「おしいれのぼうけん」は、松谷みよ子の創作である。

1. 簡単な言葉がわかるようになる時期であるので、保育士と一緒に身近なものの絵本を見る。
2. 想像力が豊かになる時期であるので、絵本や童話などを読み聞かせてもらい、イメージを広げる。
3. 語彙が著しく増加し、自分の意思や欲求を言葉で表出できるようになる時期であるので、絵本や紙芝居を楽しんで見たり聞いたりする。

ア　おおむね6か月から1歳3か月未満

イ　おおむね2歳

ウ　おおむね4歳

1. 人数や空間には関係なく、大きな声を出す。
2. 子どもを注目させるために、話のはじめに大きな物音をたてる。
3. 方言は使わずに、すべて標準語で話す。
4. 発声時に音声をコントロールできるように、日頃から練習する。

1. 保育課程は、保育時間の長短、在所期間の長短、途中入所等に関わりなく入所児童すべてを対象とする。
2. 指導計画は具体的なねらいと内容、環境構成、予想される活動、保育士等の援助、家庭との連携等で構成される。
3. 指導計画には、長期的な指導計画と短期的な指導計画がある。
4. 短期的な指導計画には、年間指導計画が含まれる。

1. 子どものしつけのためには、体罰も必要であること。
2. 保育を通して知り得た個人の情報や秘密を守り、プライバシー保護に努めること。
3. 子どもの立場に立ってそのニーズを受け止め、それを代弁していくこと。

1. 児童福祉施設は、入所している者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
2. 児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
3. 児童福祉施設は、その運営の内容について、第三者評価を受け、その結果を公表しなければならない。