1. ブロンフェンブレンナー（Bronfenbrenner, U.）は、人間を取り巻く環境をアシミレーション（同化）とアコモデーション（調節）の概念からとらえた。
2. 環境移行は、子どもに不安や混乱をもたらす危機ともなるが、新たな行動様式を獲得していくきっかけにもなる。
3. ヴィゴツキー（Vygotsky, L.S.）は人の発達が他者との社会的な相互作用によってなされると考え、発達の最近接領域という概念を唱えた。

【　解答：3　】

【　解答：3　】

1. 新生児は母語にない音でも識別できるが、しだいに育てられた言語環境の影響を受け、母語にない音の識別力は低下し、母語に含まれる音への識別力が高まっていく。
2. 生後６か月頃から、子音と母音の構造をもつ規準喃語が現れる。
3. 話しかけの声のリズムに合わせて身体を動かす相互同期性は、新生児期からすでにみられる。

【　解答：1　】

1. おもちゃに手を伸ばした時に、布でおもちゃを覆って隠すと、キョロキョロと辺りを見まわす。
2. 他児が机をたたくのを見て、「つくえさんが いたい、いたいっていってるよ！」と言う。
3. 遊びのなかで、母親が普段よくしている仕草や話し方をする
4. 積み木を片づける時に、大きさの順に積み木を並べている。

【　解答：4　】

【　解答：4　】

【　解答：4　】

1. 歩き始め、手を使い、言葉を話すようになることにより、身近な人や身の回りの物に自発的に働きかけていく。
2. 象徴機能や観察力を発揮して、遊びの内容に発展性が見られるようになる。予想や意図、期待を持って行動できるようになる。
3. 腕や手先を意図的に動かせるようになることにより、周囲の人や物に興味を示し、探索活動が活発になる。
4. 行動範囲が広がり探索活動が盛んになる中、自我の育ちの表れとして、強く自己主張する姿が見られる。

1. Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄ
2. Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｂ
3. Ｃ→Ａ→Ｂ→Ｄ
4. Ｃ→Ａ→Ｄ→Ｂ
5. Ｄ→Ｃ→Ａ→Ｂ

【　解答：4　】

【　解答：3　】

1. 学童期の中・高学年に形成される凝集性や結束力の高い仲間集団である。
2. 同性同士で主に女児が、自発的に結成するグループである。
3. 仲間だけのルールや特定の表現を用いることで一体感をもつ。
4. 遊び場や遊び方、生活時間等の変化から、最近では見られなくなってきている傾向がある。

【　解答：3　】

【　解答：3　】

1. 無意識の深層心理の分析や心理・性的発達理論を展開し、エリクソン（Erikson,E.H.）に大きな影響を及ぼした。
2. 環境の価値や意味は、人の心の働きによって生まれるのではなく、環境自体がさまざまな意味を提供しているという考えを提唱した。
3. 生得的に内在する能力が時期に応じて自然に展開し、発達するという考えを提唱した。

ア　ガードナー（Gardner, H.）

イ　フロイト（Freud, S.）

ウ　ゲゼル（Gesell, A.L.）

エ　ギブソン（Gibson, J.J.）

オ　バルテス（Baltes, P.B.）

【　解答：4　】

• 保育士は、日誌やビデオ等の記録をもとに、日々の保育を振り返り自己評価とともに同僚同士での（　Ａ　）を行うことが大切である。
• 保育士は、保育経験を通して子どもの発達と（　Ｂ　）、そして保育内容についての複合的な知識を、習得し蓄積していく。
• ショーン（Schon, D.A.）によると、保育者は一定の技能を身につけている必要があることから技術的熟達者であると同時に、複雑な状況を判断しながら保育を行うことから（　Ｃ　）でもある。
• 保育士の視点として、一人のなかでの変化を（　Ｄ　）にみることも大切である。

【　解答：5　】

1. 性役割
2. ホメオスタシス
3. 社会的コンピテンス
4. 時間的展望
5. 発達期待

【　解答：5　】

1. 泣いている他児に近づき、その子の頭をなでながら自分のタオルハンカチを差し出す。
2. 10 か月児が、はじめての場所でどのように行動してよいかわからないので保育士の表情を見る。
3. お店屋さんごっこで、それぞれがレジ係と客になり、やりとりをしている。
4. グループ対抗の大縄跳び競争に勝とうと、グループでの練習に欠かさず参加している。

【　解答：5　】

ア　家庭での子どもの様子や療育機関での対応を確認した上で、継続的な協働をはかりつつ、保育所での具体的な対応を行う。

イ　子どもについての懸念を受け止め、相互に理解を深めつつ、家庭における具体的な対応について助言をする。また地域の自治体の健康診査で相談をするように促す。

ウ　園内での共通理解を深め、園内支援のあり方を再検討する。また保護者の子ども理解をはかりつつ、地域の巡回相談を活用したり、教育機関とも協働していく。

【　解答：3　】

• 「 遊びを自由に選ぶ保育では幼児の主体性が発揮され、（　Ａ　）では発揮されない」とは、必ずしもいえない。
• 多様な活動のなかから、やりたい活動を（　Ｂ　）できることによって、幼児の主体性は育まれる。
• 一人一人の幼児が主体性を発揮するにつれて、クラスの仲間との間で葛藤が生じることも多くなるが、それは（　Ｃ　）を学ぶ機会となる。
• 生活習慣を身につける過程においても、幼児が主体的に取り組むように、保育士等は（　Ｄ　）を踏まえた配慮をすることが大切である。

【　解答：1　】

1. 強迫性障害
2. パニック障害
3. 外傷後ストレス障害
4. 多動性障害
5. 反応性愛着障害

【　解答：3　】

1. 「ルール」が目で見てわかるように、みんなで「いただきます」をしてから食べることを絵に描いて伝える。
2. 本児専用の印をトレイにつけ、自分のものと他の子のものとの区別が見てわかるようにする。
3. 給食にバナナを出さないようにする。
4. 他の人のものは食べてはいけないことをさらに口頭で強く伝える。
5. バナナをたくさん食べられたことを一生懸命褒める。

【　解答：2　】

1. 精神的ストレスが身体症状化することはない。
2. 低年齢ほどストレッサー耐性が高い。
3. 身体疾患が精神の発達や身体の成長に影響を与える。
4. 生活環境の影響を受けやすい。
5. 情緒や行動上の問題は伴わない。

【　解答：4　】

1. 神経学的ソフトサインが認められることがある。
2. 女児よりも男児に多い。
3. 二次的障害に注意する。

【　解答：1　】

1. 一人一人の子どもの状況や家庭及び地域社会での生活の実態を把握するとともに、子どもが生き生きと活動できるよう、子どもの主体としての思いや願いを受け止めること。
2. 子どもの生活リズムを大切にし、健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境や、園庭遊具など自発的に関われる環境を整えること。
3. 子どもの発達について理解し、一人一人の発達過程に応じて保育すること。その際、子どもの個人差に十分配慮すること。
4. 子ども相互の関係作りや互いに尊重する心を大切にし、集団における活動を効果あるものにするよう指導すること。
5. 子どもが自発的、意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互の関わりを大切にすること。特に、小学校との連携を考慮し総合的に保育すること。

【　解答：3　】

• 子どもの（　Ａ　）や（　Ｂ　）の違いを認め、互いに尊重する心を育てるよう配慮すること。
• 子どもの（　Ｃ　）や（　Ｄ　）にも留意しつつ、（　Ｅ　）などによる固定的な意識を植え付けることがないよう配慮すること。

【　解答：3　】

1. ルソー（Rousseau, J.-J.）は、『幼児教育書簡』『リーンハルトとゲルトルート』に自らの教育方法を著している。
2. オーベルラン（Oberlin, J.F.）は、独仏国境の山間部の村に牧師として赴任し、村人を貧困と道徳的荒廃から救済する事業を興した。
3. モンテッソーリ（Montessori, M.）は、一連の体系的教具を自ら開発し、これらを含んだ環境を整えることが、保育者の重要な役割であるとした。
4. ロック（Locke, J.）は、子どもは白紙の状態で生まれるとし、そのため教育が与える影響が大きいと主張した。
5. エレン・ケイ（Key, E.）は、『児童の世紀』を著し、子どもの自己決定力の育成、体罰の拒否、子ども固有の権利などを訴えて注目を浴びた。

【　解答：4　】

1. 倉橋惣三は、幼児教育内容調査委員会の委員として、1948（昭和23）年刊行の「保育要領」の作成に携わった。
2. 赤沢鍾美は1890（明治23）年、日本で初めて農繁期託児所を開設した。
3. 明石女子師範学校付属小学校・幼稚園の主事であった及川平治は、アメリカの進歩主義教育の影響を受けて、児童中心主義に基づく生活が大切であると主張し、その教育成果を『分団式動的教育法』として著した。
4. 野口幽香らによって1900（明治33）年に開設された二葉幼稚園は、貧民家庭の幼児を対象として保育を行い、1916（大正5）年に二葉保育園と改称した。

【　解答：2　】

1. 1960 年代半ばに「貧困との闘い」政策の一環として開始された、小学生対象の補償教育である。
2. 貧困家庭の幼児を対象に、身体的、知的、情緒的な発達上の不利を小学校入学前に解消することで入学後の学習効果の促進を意図した。
3. 「豊かで楽しい経験」「美しい情操を養う」がモットーとされている。
4. 著しい成果が実証されず、プログラムは中止された。
5. 教師、保育者、医師、栄養士や地域の人々の協力態勢の下で実施されている。

1. A C D
2. A C E
3. B C E
4. B D E
5. C D E

【　解答：3　】

1. 保育所は、「生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期」にある乳幼児の「現在」が、心地よく生き生きと幸せであることを保育の目標とする。
2. 保育所は、乳幼児の「未来」を見据えて、長期的視野を持って、生涯にわたる生きる力の基礎を培うことを目標とする。
3. 入所する子どもの保護者が抱えているあらゆる問題に単独で対応できる専門性を身に着けて、その援助に当たることを目標とする。
4. 保育には養護的側面と、教育的側面があり、この両義性を一体的に展開しながら子どもと共に生きるのが保育の場である。
5. 保育とは、生涯、発達し続けていく一人一人の子どもの可能性や、あと伸びする力を信じることでもあり、子どもの現在と未来をつなげる営みといえる。

【　解答：3　】

1. 「養護」とは、子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助である。
2. 「ねらい」は、子どもが保育所において、安定した生活を送り、充実した活動ができるように、保育士等が行わなければならない事項及び子どもが身に付けることが望まれる心情、意欲、態度などの事項を示したものである。
3. 保育の内容は、子どもの生活や遊びを通して相互に関連を持ちながら、総合的に展開されるものである。
4. 実際の保育においては、養護と教育が一体となって展開されることに留意することが必要である。

【　解答：4　】

1. 次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となる資格を有する。

   一　厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「指定保育士養成施設」という。）を卒業した者。

   二　保育士試験に合格した者

2. この法律で、保育士とは、第18 条の18 第１項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。
3. 保育士は、保育士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
4. 保育士でない者は、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
5. 保育士となる資格を有する者が保育士となるには、保育士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

【　解答：2　】

1. 何を作っているのかを聞いて、それに合わせた材料を考えて、Ｍ君のすぐ手のとどくところに用意する。
2. Ｓちゃんが「先生、Ｍ君が作っているみたいなもの、どうやって作るの」と聞いてきたので、「Ｍ君にどうやって作ったか教えてもらったら、どうかしら」と答える。
3. Ｍ君と数人の子どもたちの制作をみたＰちゃんが、「先生、Ｐも入れて」と言ってきたので、保育士がＭ君たちに直接、「みんなで遊ぶことが大切だから、入れてあげるように」と言う。
4. 「先生、ほら、夏休みの思い出をつくったの」とＭ君が作品を見せてくれたので、「素敵ね。どういう思い出をつくったのかな」と聞く。

【　解答：4　】

1. 「夏の思い出に、みんなでプールを作りましょう」と、みんなで一緒にする活動を保育士が決めて、プール制作ができるように、材料を人数分用意する。
2. 一人で夏の遊びの図鑑を見ているＲちゃんに、「みんなで作ると楽しいよ。図鑑を片づけて、早くおいで」と、すぐ来るようにと言う。
3. 折り紙で水を作ったり、カニを描いたりしてみんなで一つのプール制作を中心に遊びが盛り上がる。給食の時間になっても、まだ遊びの続きをしたいと、子どもたちが言うので、作品はそのまま残して、給食を食べることにする。
4. 昼寝の時間になり、パジャマに着替えても、Ｔ君は布団に入らずに、プール制作の気になるところを直している。Ｔ君に昼寝の時間だと声をかけると「あと少し」というので、「それが終わったら布団に入ってね」と声をかける。

【　解答：4　】

1. 一人一人の子どもの平常の健康状態や発育及び発達状態を的確に把握し、異常を感じる場合は、速やかに適切に対応する。
2. 清潔で安全な環境を整え、適切な援助や応答的な関わりを通して、子どもの生理的欲求を満たしていく。また、子どもの発達過程等に応じた生活リズムを作るように保護者を指導する。
3. 子どもの発達過程等に応じて、適度な運動と休息を取ることができるようにする。また、食事、排泄、睡眠、衣類の着脱、身の回りを清潔にすることなどについて、子どもが意欲的に生活できるよう適切に援助する。
4. 一人一人の子どもの生活リズム、発達過程、保育時間などに応じて、活動内容のバランスや調和を図りながら、適切な食事や休息が取れるようにする。
5. 保育士等との信頼関係を基盤に、一人一人の子どもが主体的に活動し、自発性や探索意欲などを高めるとともに、自分への自信を持つことができるよう成長の過程を見守り、適切に働きかける。

【　解答：2　】

1. 乳児は疾病への抵抗力が弱く、心身の機能の未熟さに伴う疾病の発生が多いことから、保健的な対応は看護師や嘱託医が行うこと。
2. 一人一人の子どもの生育歴の違いに留意しつつ、欲求を適切に満たし、特定の保育士が応答的に関わるように努めること。
3. 乳児保育に関わる職員間の連携や嘱託医との連携を図り、第５章（健康及び安全）に示された事項を踏まえ、適切に対応すること。
4. 保護者との信頼関係を築きながら保育を進めるとともに、保護者からの相談に応じ、保護者への支援に努めていくこと。
5. 担当の保育士が替わる場合には、子どものそれまでの経験や発達過程に留意し、職員間で協力して対応すること。

【　解答：1　】

1. 障害のある子どもの保育については、療育を最優先に考えて、計画する。
2. 障害のある子どもの保育は、他の子どもと一緒に行動することが難しいので、他の子どもとは別に保育するよう計画する。
3. 集団保育しているのだから、みんなと同じことを一緒にできるように障害のある子どもに合わせた保育を考え計画する。
4. 障害のある子どもの保育は、クラスの指導計画には位置付けず、別に計画する。
5. 障害のある子どもが他の子どもとの生活を通して成長していけるように、また、子どもの状況に応じて保育する観点から支援のための計画を個別に計画する。

【　解答：5　】

1. 早い者勝ちを主張するＮ君は自己中心的なので、保育士が「いい考えだね」と肯定するのはよくない。
2. ４歳児はきまりに敏感になる時期なので、保育士は、支度が済んだ順にエプロンをつけるというルールを確認し、Ｕ君に我慢するよう伝えるべきだった。
3. ４歳なのだから自分の気持ちをＮ君にきちんと言って、代わってもらうようにと、保育士がＵ君に言うべきだった。
4. ５月という時期を考えると、Ｎ君、Ｕ君の給食準備を手伝いたいという気持ちを受けとめることが大切なので、この対応でよい。
5. 子ども同士で考えるとこのようなトラブルが発生するので、保育士が当番を決めるのがよい。

【　解答：4　】

1. 送迎の際に、保護者の気持ちを受け止めて、声をかける。
2. 保護者の養育力の向上のために、送迎の際に、保護者に保育の行動見本を示す。
3. 保護者の養育力の向上のために、保護者会で、各家庭の養育方法を評価する。
4. 親子の愛着関係を深めるために、保護者会で精神科医による家族療法を行なう。
5. 保護者の苦情に対しては、その通りに対応する。

【　解答：2　】

1. 保育所は、子どもの人権に十分配慮するとともに、家庭の状況を最優先して保育を行わなければならない。
2. 保育所は、子どもの発達や経験の個人差等に留意しながら、環境を醸成するよう努めなければならない。
3. 保育所は、入所する子ども等の個人情報を適切に取り扱うとともに、保護者の要望などに対し、それを受け容れるよう努めなければならない。
4. 保育所は、地域社会との交流や連携を図り、保護者や地域社会に、当該保育所が行う保育の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
5. 保育所は、地域の子育て支援拠点として、地域で子育て中の親子の相互交流を図らなければならない。

【　解答：4　】

1. 放課後児童健全育成事業は、小学校に就学している12 歳未満のすべての児童を対象に、授業の終了後に小学校の余裕教室等を活用して、学習や様々な体験活動を行い、その健全な育成を図るものである。
2. 地域子育て支援拠点事業は、乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うものである。
3. 一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を対象に、主として昼間、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行うものである。
4. 家庭的保育事業は、市町村が「児童福祉法」第24 条第１項に規定する児童に該当すると認める乳幼児を対象に、家庭的保育者が居宅その他の場所において、保育を行うものである。
5. 家庭的保育者とは、市町村長（特別区の区長を含む）が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であって、乳幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。

【　解答：1　】

1. Ｈ君が保育所でも昨夜の様子を話していたことを母親に伝え、家族がそろってうれしかった気持ちに共感する。
2. Ｈ君は寝不足の様子で、いつもは大好きな色水づくりに関心を示さなかったが、午睡を十分にとった後は、元気だったことを伝えて、母親に安心してもらう。
3. 兄も寝不足で、学習に集中できなかったに違いないと心配して、小学校に電話をかけて様子を聞く。
4. 日頃は子どもの生活リズムを大切にしていること、昨日は特別な日だったことを確認して、母の努力をねぎらう。

【　解答：2　】

1. 子どもたちが、どのような活動に関心を持っているかを、具体的に書く。
2. 家庭にある素材について、子どもと保護者で話をしてほしいことを書く。
3. 持ってこない家庭の子どもは、活動に参加させないことを書く。
4. 洗って持ってきて欲しいことや、危険な素材など、具体的な注意を書く。

【　解答：1　】

1. 父親の分も、母親はもっと強くならなくてはいけないと、指導する。
2. 保育士がＪちゃんの遊びをやめさせて、すぐに母親と帰らせる。
3. 保育所の役割を超えているので、保育士が、すぐに児童相談所に電話をし、母親の相談に応じてくれるよう依頼する。
4. 母親の気持ちを確認し、子どもたちの様子をみている保育士に一声かけてから、別室で母親が自分の気持ちを話すことができるよう配慮する。
5. 母親一人での子育ては無理なので、児童養護施設に子どもを入所させるよう母親を説得する。

【　解答：4　】

1. 国際連盟は、1924 年に「児童の権利に関するジュネーブ宣言」を採択した。
2. 国際連合は、1959 年に「児童の権利に関する宣言」を採択し、その20 年後を国際児童年とし、さらにその10 年後に「児童の権利に関する条約」を採択した。
3. 2014 年３月現在、アメリカ合衆国は「児童の権利に関する条約」を批准していない国の一つである。
4. 国際連合は、第二次世界大戦後に「世界人権宣言」を採択し、その後の「児童の権利に関する宣言」の採択などを経て、「国際人権規約」を採択した。
5. 国際連合は、「児童の権利に関する宣言」を採択する８年前に「児童憲章」を採択した。

【　解答：5　】

1. 平成９年の「児童福祉法」改正では、第26 条の措置については、児童相談所が都道府県知事へ報告を行うにあたり、その報告書には措置についての当該児童及び保護者の意向等に関し、参考となる事項を記載することが規定された。
2. 「児童虐待の防止等に関する法律」第１条の目的では、「児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資する」と謳われている。
3. 「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（平成24 年３月　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長及び厚生労働省社会・援護局長通知）によると、社会的養護関係施設の第三者評価基準について、原則は全国共通であるが、都道府県が独自に定めることもできるとされている。
4. 平成20 年の「児童福祉法」改正に伴い、被措置児童に対する施設職員による虐待等の禁止とともに、そのような事態が発生した場合の対応方法も定められた。

【　解答：1　】

• （　Ａ　）法。この法律は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に（　Ａ　）を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
• （　Ｂ　）。第１条において、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」と児童福祉の理念が述べられている。
• （　Ｃ　）。この法律は、母子家庭等及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もって母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを目的とする。
• （　Ｄ　）等の支給に関する法律。この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について（　Ｄ　）を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

【　解答：4　】

1. 福祉型障害児入所施設
2. 福祉型児童発達支援センター
3. 児童自立支援施設
4. 情緒障害児短期治療施設
5. 母子生活支援施設

ア,　軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。

イ,　障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能を付与することを目的とする施設である。

ウ,　障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を提供することを目的とする施設である。

エ,　配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。

オ,　不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。

【　解答：1　】

一 　乳　児　　（　Ａ　）に満たない者

二 　幼　児　　（　Ａ　）から、（　Ｂ　）に達するまでの者

三 （　Ｃ　）　（　Ｂ　）から、満18歳に達するまでの者

【　解答：3　】

【　解答：4　】

1. 家庭支援専門相談員はファミリーソーシャルワーカーともいい、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童相談所に配置されることとなっている。
2. 家庭相談員は、都道府県または市町村の福祉事務所に設置される家庭児童相談室に配置される職員である。
3. 児童指導員は、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設に配置しなければならない。
4. 児童福祉司は、児童相談所に配置が義務づけられており、児童の保護や福祉に関する相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う。

【　解答：3　】

1. わが国で戦後初めて法定化された子どもや子育て支援のための総合的な計画は、「次世代育成支援対策推進法」に基づいたものである。
2. 子どもや子育て支援のための国の計画としては、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「子ども・子育て応援プラン」、「子ども・子育てビジョン」の順で策定された。
3. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、保育計画と同義であり、保育に特化した計画で、策定から５年以内に待機児童をゼロにすることが目的である。
4. 「子ども・子育てビジョン」は、「児童福祉法」に基づき策定され、認定こども園や保育所、幼稚園や地域型保育サービスなどによる保育サービスの供給量の拡大のみならず、健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、防犯等の安全対策など子どもと子育て支援のための総合的な市町村の計画を指す。
5. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、市町村に策定義務はなく、努力義務となっている。

【　解答：2　】

1. 「母子保健法」に基づく乳幼児を対象とした健康診査には、１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査などがある。
2. 生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業は、「母子保健法」に基づき実施されている。
3. 「母子保健法」における、「妊産婦」とは妊娠中又は出産後１年以内の女子で、「新生児」とは出生後28 日を経過しない乳児を指し、「低体重児」とは体重が1, 000ｇ未満の乳児をいう。
4. 保健所は健康相談や健康教育、健康診査の拠点となる、市町村が設置する施設であり、保健センターは訪問指導を行う、都道府県が設置する施設である。
5. 養育支援訪問事業は、子育て困難家庭等に対し保健師が訪問指導を行う事業であり、保育士や子育て経験者、ヘルパー等は担当することができない。

【　解答：1　】

1. 認定こども園とは、平成18年に制度化されたもので、その目的は、教育および保育を一体的に提供すること、地域における子育て支援を行うことである。
2. 「保育所保育指針」は、当時の「児童福祉施設最低基準」第35条に基づき平成20 年に告示された。
3. 特定保育事業とは、パートタイム勤務や育児短時間勤務等、保護者の就労形態が多様化している中で、働き方に応じた保育として保育所において児童を一定程度（１か月当たり概ね64時間以上）継続的に保育する事業である。
4. 病児・病後児保育事業は、「病児・病後児保育事業実施要綱」によると、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）の４類型となっている。
5. 保育所の設備・運営は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）に基づいており、保育室等の施設や必要な職員、保育時間や保育料以外の利用料等について、条例の策定主体である自治体にとってすべて「従うべき基準」として定められている。

【　解答：5　】

1. 平成12年に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」の児童虐待の定義としては、身体的虐待、性的虐待、保護の怠慢・拒否、心理的虐待の４つが示されている。
2. 全国の児童相談所に寄せられる児童虐待相談対応件数は、統計開始時の平成２年度は約1,000 件であったが、平成24年度では65,000 件を超える数値となっている。
3. 教員や保育士、保健師など業務上子どもに深く関わる専門職は、「児童虐待を受けたと思われる児童」を発見しても、虐待の事実の確認ができていない段階では秘密漏示罪やその他の守秘義務に関する法律の規定があることから通告はできない。
4. 要保護児童対策地域協議会は、平成16年の「児童福祉法」改正で法定化され、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」では、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議など三層構造を想定している。
5. 平成24年に施行された「民法等の一部を改正する法律」により、これまでなかった親権喪失の制度が新設された。

【　解答：2　】

1. 児童養護施設は平成24年10月１日現在、全国に約600か所近く設置されている。
2. 児童家庭支援センターは平成９年の「児童福祉法」改正により創設された児童福祉施設であり、地域の児童やその家庭への相談支援を行うことを目的としている。
3. 児童自立支援施設には児童自立支援専門員と児童生活支援員のほか、個別対応職員や、家庭支援専門相談員、その他の職員が配置されており、平成24年10月１日現在、全国で約60か所設置されている。
4. 里親への委託児童は４人を超えることはできないが、小規模住居型児童養育事業の定員は５人または６人である。
5. 乳児院は、乳児を入院させて養育する施設であるため、１歳児になると児童養護施設へ措置することが規定されている。

【　解答：5　】

1. 児童発達支援センターへの入所措置は、障害程度区分に基づき行われる。
2. 「児童福祉法」による障害児の定義には、難病等の児童（治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第4条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童）は含まれない。
3. 放課後等デイサービスとは、「学校教育法」第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く）に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することである。
4. 障害児通所支援は、児童発達支援、医療型児童発達支援の２事業から構成されている。
5. 障害児等へ支援を行う児童福祉施設の施設体系は、「児童福祉法」の改正（平成24年４月施行）により、障害種別に分かれた施設体系から、通所による支援（障害児通所支援）と、入所による支援（障害児入所支援）の利用形態別に一元化された。

【　解答：5　】

1. 少年刑務所とは、16歳以上の犯罪少年が入所する施設で、「少年法」に基づき設置されている。
2. 平成12年の「少年法」の改正では、刑事罰適用年齢が16歳から12歳に引き下げられ、12歳以上の少年が殺人等重大な罪を犯したときは「原則逆送」措置を行うことになった。
3. 「少年法」に基づき家庭裁判所の審判に付される少年は、罪を犯した少年（犯罪少年）、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年（触法少年）、一定の事由があって、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年（虞犯少年）に区別されている。
4. 少年鑑別所は、犯罪傾向の進んだおおむね16歳以上23歳未満の者を収容する施設で、１年以上の期間収容させ、生活訓練や職業能力開発などの支援を行う。

【　解答：4　】

1. 離婚後の養育費の確保が難しい場合が多いことから、こうした問題に関して養育費相談支援センター事業や母子家庭等就業・自立支援センター事業による相談支援が行われている。
2. 遺族基礎年金や遺族厚生年金は、第二次世界大戦で配偶者と死別した母子家庭のための制度である。
3. 児童扶養手当は、世帯収入が低く、深刻な状態にある母子家庭に支給されており、父子家庭には支給されていない。
4. 母子家庭等就業・自立支援事業には、就業相談や、就業支援講習会、就業情報の提供など一貫した就業支援サービスが含まれる。
5. 母子家庭等日常生活支援事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣するなど、母子家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

【　解答：3　】

1. 「保育所保育指針」第６章では、親として未熟な保護者に対する保育士の指導的立場が明確に述べられている。
2. 保育所における保護者支援はカウンセリングの知識や技術に基づくとされている。
3. 保育所の保護者支援においては、保護者の気持ちの受けとめ、相互の信頼関係を基本に、保護者一人一人の自己決定を尊重することなど、対人援助の基本姿勢が求められる。
4. 保護者支援においては、地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用すべきである。
5. 保育士の責務は保育にあるため、子どもの最善の利益を尊重し、入所児童の保護者への支援は努力義務となっている。

【　解答：4　】

1. 「保育所保育指針」において、「保育所の保育は、子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために（中略）行わなければならない」とされている。
2. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）において、児童厚生施設には保育士を置かなければならないとされ、保育士の役割として、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もって地域における健全育成活動の助長を図ることが定められている。
3. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）では、「乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資することとなるものでなければならない」とされている。
4. 「学校教育法」第22 条において規定されている幼稚園の目的には、保育という用語は使用されていない。
5. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）において、「保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性」とするとされている。

【　解答：2　】

【　解答：3　】

1. Ｇさんが必要としたときに情報提供できるように、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業の連絡先などの情報を収集した。
2. Ｊ君の脇腹や肩に認められる傷が虐待によるものなのか判断がつかなかったが、Ｈ市の要保護児童対策地域協議会を担当する行政職員に報告を行った。
3. 個人情報保護の観点から要保護児童対策地域協議会を担当する行政職員には報告しなかった。
4. Ｇさんの元夫が「Ｇさんに頼まれた」と言いＪ君を迎えにきたため、Ｇさんに確認はできなかったがＪ君を連れて帰ってもらった。

1. Ａ,Ｂ
2. Ａ,Ｃ
3. Ａ,Ｄ
4. Ｂ,Ｄ
5. Ｃ,Ｄ

【　解答：1　】

1. Ｘさんが保健師の言葉にショックを受けたと話したことから、再度保健師に相談する必要はないと助言した。
2. Ｘさんが日常の中でどのようなＹ君の姿に不安を感じているのか、ゆっくり話を聴いた。
3. Ｘさんと共にこの１か月間のＹ君の変化を確認した。
4. ＸさんのＹ君への関わり方の問題点を指摘し、Ｙ君への療育内容について指導した。

1. Ａ,Ｂ
2. Ａ,Ｃ
3. Ａ,Ｄ
4. Ｂ,Ｃ
5. Ｂ,Ｄ

【　解答：4　】

【　解答：2　】

1. 児童福祉施設では、入学、卒業などの人生の節目をお祝いする行事を尊重している。
2. 高齢者の入所施設の中には、１か月間のレクリエーション等のプログラムを廊下に掲示して、能動的に生活を楽しめる工夫をしているところがある。
3. 知的障害児の福祉における発達保障の基本は、特に知的機能を高めることである。
4. 福祉サービスを必要とする地域住民が、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進が行われている。
5. 入所施設を利用しなければならない人が、施設において家庭に近い生活ができるようにすることもノーマライゼーションの考え方に含まれる。

【　解答：3　】

1. 1959（昭和34）年に国際連合総会にて採択された「児童の権利に関する宣言」において、「意見表明権」が明記された。
2. 1948（昭和23）年施行の「児童福祉法」において、国の責任による精神薄弱児（現在の知的障害児）の保護が初めて規定された。
3. 「児童虐待の防止等に関する法律」において、「児童労働の制限」が日本の法律では初めて明記された。
4. 昭和初期になって、社会事業家によるスラム街における託児が日本では初めて行われた。

【　解答：4　】

1. 児童虐待の相談件数は、「全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数の推移」（厚生労働省大臣官房統計情報部）によると、2000（平成12）年の「児童虐待の防止等に関する法律」施行以降その伸びは止まり、近年は横ばいとなっている。
2. 日本の保育、児童手当などの家族関係の社会支出の対ＧＤＰ比は先進諸国の中では低く、フランスやスウェーデンなどに比べて３分の１程度の規模にとどまっている。
3. 夫婦の出生児数は、1950 年代は３人を上回っていたが、2010 年には、２人を下回っている。
4. 日本の合計特殊出生率は低く、人口置換水準を顕著に下回っており、人口減少の要因の一つとなっている。

【　解答：3　】

1. 通所介護のサービスを利用しているＦさんは、妻を亡くした後ふさぎこんでしまい、そのサービスの利用を中止すると申し出た。その際、通所介護事業の担当者は、Ｆさんが家に引きこもってしまっては心身ともに悪い状態になると判断して、このままサービスを利用し続けるようにＦさんに働きかけた。
2. 自分の物忘れと判断力が衰えてきたことを自覚した独居のＧさんは、その不安を民生委員に相談したところ、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業が役立つだろうと紹介された。
3. 経済的に困窮している母子家庭を発見した児童委員は、その母親に代わって生活保護を申請することにした。
4. 地域包括支援センターは、認知症の諸症状が現われてきた独居のＨさんを発見し、要介護認定を申請するよう勧めたが断られた。支援センターでは、Ｈさんが認知症のため説得しても効果は薄いと判断して、支援を断念した。

【　解答：2　】

1. 障害者の生活機能の回復のための施策
2. 共生社会の実現
3. 公共的施設のバリアフリー化
4. 差別の禁止
5. 自立支援給付

【　解答：5　】

1. 福祉国家体制における財政難を乗り切る対策として、現在、国は日本的な家族主義を基盤とした福祉社会を構築することを目指している。
2. 福祉サービスの実施権限はかなり市町村に委譲され、住民に身近な市町村を中心として計画的な福祉行政の推進が図られている。
3. 福祉サービスに関する利用者援助においては、法の条文に記載があるように、「利用者の意向を十分に尊重」しなければならないとされている。
4. 災害時の避難行動要支援者対策において、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者による支援が必要であるが、その場合の関係者による情報の共有が求められている。

【　解答：4　】

1. 社会連帯の考え方が重視される。
2. 所得の再分配をもたらす。
3. 健康で文化的な最低限度の生活を保障する。
4. 市場経済の競争原理により失業等のリスク抑制を図る。

【　解答：1　】

1. 年金給付の主要なものは、障害年金、遺族年金、老齢年金の３種である。
2. 任意加入を原則としている。
3. 基本的に厚生年金保険の被保険者は、同時に国民年金の第2 号被保険者となる。
4. 基本的に共済組合の組合員は、同時に国民年金の第2 号被保険者となる。
5. 基本的に国民年金は20 歳以上60 歳未満のすべての国民を被保険者とする制度である。

【　解答：2　】

1. 幼稚園の教育費は教育扶助の対象になる。
2. 技能習得費は生業扶助の対象になる。
3. 医療扶助は原則として現金給付で行われる。
4. 住宅の補修などは住宅扶助の対象とはならない。

【　解答：4　】

1. 知的障害者相談員は、地方自治体が委託する民間の協力者であり、日常生活上の相談や地域活動の推進に携わる。
2. 社会福祉主事は、「社会福祉法」で定められた、地域福祉に携わる民間の協力者である。
3. 婦人相談員は、「売春防止法」で定められた相談員である。
4. 身体障害者相談員は、身体障害者更生相談所に必置される。障害のある本人が委嘱されることはできない。

【　解答：3　】

1. 子育て中の母親同士が集う、地域の子育て拠点や地域の子育てサークルなどを紹介する。
2. 母親自身の精神的な問題が原因であることを認識させ、精神科の受診をすすめる。
3. たたくという行為は程度を問わず身体的虐待であり、ただちに児童相談所へ通告する必要があることを伝える。
4. 子ども本人の安全の確保を最優先し、ただちに緊急一時保護の手続きを行う。

【　解答：3　】

1. 専門職チームで保護者の同意を得ずに支援方針を決定する。
2. 保護者を含めた関係者によるカンファレンスを定期的に行う。
3. 支援内容について、必ず近隣住民に説明し、理解を得なければならない。
4. 緊急時の対応方法について、カンファレンスにおいて共通認識を図る必要がある。

【　解答：4　】

1. 保護者から相談されるまでは、対応しない。
2. 送迎時に、Ｓちゃんの現状を保護者に伝え、家庭での状況を聴き、場合によっては専門機関を紹介する。
3. 保護者には伝えず、専門機関に来所と診断を依頼する。
4. 専門機関の意見を聞かず、自分達なりに考えて言語療法を試みる。

【　解答：5　】

1. 行動変容アプローチは、学習理論に基づいており、条件反応の消去・強化による特定の問題行動の変容を働きかける。
2. 課題中心アプローチは、短期間での問題解決を目的としており、標的とする問題を確定し、課題の抽出、目標設定を行い、短期の計画的援助を行う。
3. ナラティブアプローチは、心理臨床の短期療法の影響を受け、短期に目的達成をめざす短期アプローチである。
4. 解決志向アプローチは、社会的に抑圧されている利用者の潜在能力に気づき対処することや原因となっている環境を変革することで問題解決をはかる。

【　解答：1　】

1. 児童福祉分野の福祉サービス第三者評価事業では、民生委員・児童委員の評価を組み入れることが特別に定められている。
2. 福祉サービス第三者評価事業は、サービス提供者が事業運営の具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上に結び付けるとともに、利用者が適切にサービス選択を行うための情報提供も目的としている。
3. 保育所の第三者評価事業は、全国社会福祉協議会が設置した福祉サービスの質の向上推進委員会（以前の評価基準等委員会）が策定した保育所版福祉サービス第三者評価基準ガイドラインに基づき都道府県や第三者評価機関で工夫を加えながら実施している。
4. 「社会福祉法」では、社会福祉事業経営者に対して、自ら提供するサービスの評価を行うよう促すと同時に、国に対しても、公正かつ適切なサービス評価を実施するように要請している。

【　解答：4　】

1. ボランティア活動等に取り組みやすいような基盤整備は、社会福祉協議会を中心として社会福祉施設、ボランティアに関する各種民間団体等との連携の下に推進されている。
2. 国民のボランティア・市民活動への理解を深め、参加を促進するための拠点としてのボランティア・市民活動センターが、各地の福祉事務所に必ず設置されている。
3. 働いている人がボランティア活動に参加しやすい環境を整備するために、厚生労働省は、民間企業独自の休暇としてボランティア休暇制度を新設することや、既にボランティア休暇のある企業においては、改めて制度の周知・活用を促すこと等を要請している。
4. 1998（平成10）年に成立した「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」により、一定の要件を満たすボランティア団体に法人格を取得する途が開かれた。

【　解答：2　】

1. 「社会福祉法」では、国、都道府県、市町村及び社会福祉事業の経営者は、福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと定められている。
2. サービス提供者は、事業所内で受け付けた苦情に関し、その苦情内容及び苦情解決結果を都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に必ず報告しなければならない。
3. 老人福祉施設における苦情解決の特徴は、サービス利用者が高齢者であることを踏まえて、申出者に福祉事務所及び地域包括支援センターを加えているところにある。
4. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）では、入所児童や保護者等からの苦情に迅速、適切に対応するために必要な措置を講じなければならないと定めている。

【　解答：5　】

【　解答：5　】

【　解答：4　】

【　解答：1　】

1. 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
2. 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。
3. 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
4. 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
5. 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。

【　解答：4　】

1. 「あらゆる善の源泉は遊戯の中にあるし、また遊戯から生じてくる」として、遊戯（遊び）の重要性を述べた。
2. 子どものすべての活動は神的なものの自己表現であり、創造的な活動であるとした。
3. 「頭と心と手」に象徴される精神力、心情力、技術力という３種の根本的な能力を調和的に発達させることが教育の課題であるとした。
4. 家庭教育を向上させるために母親のための教育書『母の歌と愛撫の歌』を著した。
5. 幼児のための教育遊具を考案、製作し「恩物（Gabe）」と名付けた。

【　解答：3　】

1. 教育は、経験の意味を増加させ、引き続く経験の進路を方向づける能力を高めるような形での、経験の再構成または再組織化なのである。
2. 私は彼らとともに泣き、彼らとともに笑いました。彼らは世界も忘れ、シュタンツも 忘れて、私のもとにおり、私もまた彼らのもとにおりました。彼らのスープは私のスー プであり、彼らの飲み物は私の飲み物でした。私には何もなく、所帯もなく友人も召使 も誰も私の身のまわりにはいませんでした。私にはただ、子供たちだけがおりました。 彼らが健康なときは、私は彼らの真ん中にいました。彼らが病気のときは、私は彼らの そばにいました。私は夜は一番最後にベットに就き、朝は一番早く起きました。私は ベットのなかでも彼らが寝つくまで彼らとともに祈り、そして教えました。彼らはそう することを望んだのです。二重感染の危険にさらされながら、私は彼らの着物や身体の ほとんどどうしようもない汚れの世話をしてやりました。

ア）カント（Kant, I.）

イ）デューイ（Dewey, J.）

ウ）ルソー（Rousseau, J.-J.）

エ）ペスタロッチ（Pestalozzi, J.H.）

オ）オーエン（Owen, R.）

【　解答：3　】

1. 寺院での庶民教育を起源とするが、やがて寺院から独立し、江戸時代に著しく普及した。
2. 寺子屋の教師は「師匠」などとよばれ、生徒は「寺子」などとよばれた。
3. 教育内容は、読み書き算の基礎教育で、教科書としては往来物などが用いられた。
4. 指導方法は、手習（てならい）という個別指導が主流であった。
5. 代表的な寺子屋として、伊勢の鈴屋や大坂（大阪）の適塾がある。

【　解答：5　】

1. 特別支援学校は、「学校教育法」第１条に定める学校ではなく、第134 条に基づく「学校教育に類する教育を行うもの」としての各種学校に分類されている。
2. 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている。
3. 特別支援学校は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校または中等教育学校の要請に応じて、教育上特別の支援を必要とする幼児、児童または生徒の教育に関し必要な助言または援助を行うよう努めるものとされている。
4. 特別支援学校には、小学部および中学部のほか、幼稚部または高等部を置くことができる。
5. 特別支援学校には学習指導要領が作成されておらず、幼児、児童または生徒の障害の程度に応じて、幼稚園教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領または高等学校学習指導要領に準じた教育を行うものとされている。

【　解答：5　】

1. 戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
2. すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
3. 児童は、人として尊ばれる。
   児童は、社会の一員として重んぜられる。
   児童は、よい環境の中で育てられる。

ア, 世界人権宣言

イ, 国際連合教育科学文化機関憲章（ユネスコ憲章）

ウ, 児童憲章

【　解答：3　】

1. 絶対評価は、学習成果の評価にあたって、教育の目標に対してどこまで達成しているかを明らかにする評価である。
2. 絶対評価は、評価者の主観が入る余地がないため、公平であることが求められる入学試験などではこの評価基準が採用される。
3. 絶対評価は、集団内における個人の位置を明示するものであり、集団全体の達成状況との比較において個人の達成状況を明らかにすることができる。
4. 絶対評価は、集団に準拠した評価ともいわれ、集団の質によって結果が左右されるため、客観性や信頼性に乏しいという指摘もある。
5. 個に応じた指導の充実を図るため、小・中学校では、絶対評価を取り入れ児童生徒各個人の目標達成度をきめ細かに評価する試みが進められている。

【　解答：3　】

【　解答：5　】

1. 経済成長
2. 持続可能な開発
3. 世界平和
4. 循環型社会
5. 人権尊重

【　解答：2　】

1. 子どもが安心して自分をゆだねられる養育者による、家庭的な養育環境を保障することが重要である。
2. 子どもの健全な心身の発達の保障のために、特定の大人との愛着関係や基本的信頼関係の形成が重要である。
3. 虐待等による影響に対して、回復をめざした専門的ケアや心理的ケアが必要である。
4. 子どもの将来を見通した支援では、退所後や委託解除後のアフターケアも重視する。

【　解答：1　】

1. 明治期の福田会育児院や岡山孤児院は、仏教やキリスト教の宗教関係者によって開設された。
2. 1900（明治33）年の「感化法」の制定により、感化院が制度として規定された。
3. 児童に軽業、見せ物、物売りなどをさせることを禁止する「児童虐待防止法」が1933（昭和８）年に制定された。
4. 1947（昭和22）年の「児童福祉法」制定時に規定された児童福祉施設は、保育所、養護施設、虚弱児施設、教護院の４種別であった。

【　解答：1　】

1. 虐待の事実が確認された施設等種別で最も件数が多いのは乳児院である。
2. 里親・ファミリーホームにおける被措置児童等に対する虐待は０件である。
3. 被措置児童等虐待の種別では、心理的虐待の割合が最も高い。
4. 虐待を行った職員等の実務経験年数の構成割合は、20 年以上よりも５年未満の方が高い。

【　解答：5　】

1. 乳児院の寝室の面積は、乳児１人につき1.65㎡以上、幼児１人につき3.3㎡以上とする。
2. 母子生活支援施設の母子室の面積は10㎡以上とし、児童１人につき3.3㎡が加算される。
3. 児童養護施設の乳幼児のみの居室の１室の定員は６人以下とし、その面積は１人につき3.3㎡以上とする。
4. 情緒障害児短期治療施設の児童の居室の１室の定員は１人とし、その面積は3.3㎡以上とする。
5. 児童自立支援施設の児童の居室の１室の定員は２人以下とし、その面積は１人につき7.43㎡以上とする。

【　解答：3　】

1. 入所中の児童への監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。
2. 入所中の児童への監護及び教育に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができるが、懲戒に関する措置はとることができない。
3. 入所中の児童への監護に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができるが、教育及び懲戒に関する措置はとることができない。
4. 入所中の児童への教育に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができるが、監護及び懲戒に関する措置はとることができない。
5. 入所中の児童への監護、教育及び懲戒に関する措置はとることができない。

【　解答：1　】

1. 養育里親は、25 歳以上の成人であれば特に要件はなく、里親研修を受けることで認定される。
2. 親族里親として養育する場合であっても、児童の委託者として適当であるとする都道府県知事の認定が必要である。
3. 専門里親は、委託児童の養育に専念できることが要件となっている。
4. 専門里親は、児童養護施設等で児童指導員として２年以上従事し、かつ、市町村長の認定を受けることが要件となっている。

【　解答：3　】

1. 衣食住の基本的な生活管理、金銭管理、健康管理や、社会人に求められるマナーの習得や時間の使い方など、自立生活に必要な生活スキルや社会的スキルが身につくような養育を行う。
2. 特別育成費として、就職又は進学に役立つ資格取得のための経費は支給されない。
3. 必要に応じて措置延長、措置継続、再措置等を積極的に活用する。
4. 職業指導員は、児童の職業選択のための相談、助言、情報の提供等の支援等を行う。

【　解答：3　】

1. 社会的養護の施設等では、子どもの気持ちを受け入れつつ、子どもの置かれた状況や今後の支援について説明する。
2. 子どもの意見をくみ上げる仕組みとして、施設に設置された意見箱や、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等を活用する。
3. 現在入所している子どもや退所した子どもの声を聞き、施設等の運営の改善や施策の推進に反映させていく取り組みが重要である。
4. 被措置児童等虐待の通報制度や、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」に基づき、児童養護施設等の職員や里親による虐待の防止を徹底する。

【　解答：1　】

1. 個別支援計画書を作成し、それぞれの障害の状況に応じた支援を提供する。
2. 生活基盤が施設内にあるため、児童が食事、睡眠、入浴などの日常生活を快適に、安心しておくることができるような養護実践が重要である。
3. 保育士や児童指導員は、食事や排泄等の基本的生活習慣の自立を目指した支援に取り組むことが求められる。
4. 入所児童に対する学校教育の保障のため、すべての施設内に分校または分教室が設置され、学校教育を実施している。

【　解答：2　】

1. 子どもの可能性、可塑性を踏まえて子どもの発達をトータルに捉え、問題点ばかりに目を向けるのではなく、中・長期的な視点も入れ、計画を策定する。
2. 「子ども」、「家庭」、「地域社会」の側面に着目し、実態把握と評価を行い、その関係性に配慮する。
3. 専門的視点から策定するものであり、子どもや保護者の意向は考慮しない。
4. 作成された計画の評価については、一定期間ごとの再評価を実施することが大切である。

【　解答：1　】

1. ヒトの体を構成する元素には、酸素、炭素、水素、窒素などがある。
2. ヒトの体には、鉄、亜鉛、マグネシウム、銅などの金属がある。
3. ヒトの体には、タンパク質、糖質、脂質などがある。
4. ヒトの生命維持には酸素が必要であり、新生児では口呼吸で取り入れる。
5. ヒトの生命維持には窒素が必要であり、呼吸器を通して空気から摂取される。

1. Ａ　Ｂ　Ｃ
2. Ａ　Ｃ　Ｄ
3. Ｂ　Ｃ　Ｄ
4. Ｂ　Ｄ　Ｅ
5. Ｃ　Ｄ　Ｅ

【　解答：1　】

【　解答：4　】

【　解答：5　】

1. 乳幼児突然死症候群は、主に１歳以上２歳未満の子どもにみられる。
2. 乳幼児突然死症候群は、睡眠中の原因不明の窒息が死亡原因である。
3. 乳幼児突然死症候群は、睡眠中に呼吸運動の低下がおこった場合、それに抗するための覚醒反応の低下があるとされている。
4. 乳幼児突然死症候群を診断するためには解剖所見が必要である。
5. 乳幼児突然死症候群は、夜間に限って睡眠中に生じる疾患である。

1. Ａ　Ｂ
2. Ａ　Ｅ
3. Ｂ　Ｃ
4. Ｃ　Ｄ
5. Ｄ　Ｅ

【　解答：4　】

1. 母子健康手帳の原形は、昭和17 年から始まった妊産婦手帳にみることができる。
2. 平成24 年度新様式では、乳幼児身体発育曲線が改訂された。
3. 平成24 年度新様式では、便色の確認の記録（便色カード）の頁が設けられた。
4. 平成24 年度新様式では、離乳開始前の果汁摂取に関し、それまでの記述が改められた。
5. 平成24 年度新様式では、省令様式でなくなり、項目の例示はあるが市町村による任意の様式となった。

1. Ａ　Ｂ　Ｃ
2. Ａ　Ｂ　Ｅ
3. Ａ　Ｄ　Ｅ
4. Ｂ　Ｃ　Ｄ
5. Ｃ　Ｄ　Ｅ

【　解答：1　】

1. 虐待にいたる保護者側のリスク要因として、被虐待経験、産後うつ病など精神的に不安定な状況、子どもへの愛着形成が十分行われない場合などがある。
2. 虐待にいたる子ども側のリスク要因として、低出生体重児、障害のある子ども、何らかの育てにくさをもっている子どもなどがある。
3. 虐待にいたる養育環境のリスク要因として、子ども連れの再婚家庭、親族や地域社会から孤立した家庭、配偶者からの暴力など不安定な状況にある家庭などがある。
4. 虐待のリスク要因を発見した場合、保育所は児童相談所に通告しなければならない。
5. 保育所は、日常の保育の中で虐待のリスク要因を把握しやすい場であり、児童虐待の予防と早期発見に重要な役割を担っている。

【　解答：4　】

1. 日常生活において身近にある物や生活環境が事故の原因となっている。安全な生活・保育環境を整えることや保護者への保健指導を行えば、事故はすべて防止可能である。
2. 子どもの頭部外傷の原因は、転倒、転落や交通事故が多い。外傷の状況によっては被虐待児症候群である可能性も考慮し、頭部のみならず全身観察を行い、新旧の外傷の有無も確認する。また、事故の状況に関する保護者の説明があいまいな場合は注意を要する。
3. 乳児期後半から幼児期の子どもは、いろいろな物に興味を示し、手で触れるものを口へ運ぶため、誤飲・誤嚥の事故をおこしやすい。乳幼児の手の届く範囲に、原因となる物を置かないようにする。
4. 乳幼児の不慮の事故死として、溺水にも注意を払わなければならない。０～１歳までの溺水の多くは、家庭の浴槽でおこっており、保護者への指導が重要である。幼児期以降年齢が高くなると、プールや湖・海・川など野外での溺水が多くなる。
5. 溺水の予後は、低酸素血症による脳障害の程度が大きく影響する。事故発生時は自発呼吸の有無、心停止の有無、意識状態を観察し、すみやかに救急処置を行うことが大切である。

【　解答：1　】

1. 被災後の乳児には、夜泣き、寝つきがわるい、少しの音にも反応する、表情が乏しくなるなどの行動が見られることがある。
2. 被災後の乳児に気になる行動が見られる場合、大人が落ち着いた時間をもち、話しかけたり、スキンシップをとることが大切である。
3. 被災後の幼児には、赤ちゃん返り、食欲低下、落ち着きがない、無気力、無感動、無表情、集中力低下、泣きやすい、怒りやすい、突然暴れるなどいつもの子どもと異なった行動が見られることがある。
4. 被災後の幼児に気になる行動が見られる場合、子どもの行動の意味を親や家族へも説明し、保育の現場では一緒に遊んだり、抱きしめて「だいじょうぶ」と伝えるとよい。
5. 年齢の高い子ども（幼児～学童）では、周りの事情や状況が理解できるため、暴力的な遊び、フラッシュバックなどが見られることはない。

【　解答：5　】

1. 本来、子どもには育ち学ぶ力が備わっており、その将来にはさまざまな可能性を秘めている。
2. 子どもとその家族は、育児や健康にかかわる多様な支援が必要であり、現在は十分な支援を受けている。
3. 子どもは、たとえ病気や障害があっても、それぞれの健康レベルに応じて、各時期に特有の発達課題を達成していくことが大切である。
4. 保育士等は子どもの発育（成長）・発達を阻害する因子を取り除き、また、自己の体調や健康管理ができるように支援すると同時に、子どもが自分自身をどのようにとらえているかにも注目する。
5. 保護者に対しては、育児にかかわる一般的な知識の提供や、育児不安を緩和する精神的支援が大切である。

【　解答：2　】

1. 2012年の出生数は約104 万人であり、2000 年の約119万人と比較して減少した。
2. 2012年の乳児死亡率（出生千対）は2.2であり、2000年の3.2と比較して減少した。
3. 2012年の新生児死亡率（出生千対）は1.0であり、2000年の1.8と比較して減少した。
4. 2012年の妊産婦死亡率（出産10万対）は4.0であり、2000年の6.3と比較して減少した。
5. 2012年の合計特殊出生率は1.36であり、2000年の1.41と比較して減少した。

【　解答：5　】

【事例】
言葉の遅れが認められた３歳の男児。

1. 学習障害
2. 表出性言語障害
3. 反抗挑戦性障害
4. 知的障害
5. 広汎性発達障害

【　解答：5　】

1. 母親の後追いをするなどの行動がみられない。
2. 自分が興味を持って手にしたおもちゃを相手に差し出して見せることをしない。
3. 非言語的コミュニケーションが乏しい。
4. 見立て遊びをしない。

【　解答：1　】

1. 自閉症
2. アスペルガー症候群
3. 学習障害
4. 摂食障害
5. 感情障害

【　解答：1　】

1. 起立性調節障害
2. 反芻性障害
3. 摂食障害
4. 多動性障害

【　解答：4　】

1. 特徴的な行動の一つは、友達との社会的相互交流が乏しいことである。
2. この障害は、中学生の子どもに特徴的にみられる。
3. 矛盾した両価的な対人反応を示す。
4. 重篤なネグレクトを受けた場合に起こりうる。

【　解答：2　】

1. 子どもに発達の遅れがある場合、その発達が正常範囲になるよう保育時間内に訓練を行う。
2. 子どもの健康に問題がないか確認するためには、毎日の健康観察が重要である。
3. 適切な予防接種の内容や時期について、保護者にアドバイスする。
4. 子どもの発熱時には、できるだけすみやかに解熱剤を飲ませる。
5. 幼児の健康に関しては、健康診査や予防接種、医療機関の受診が大切であり、まだ幼児自身への健康教育は必要ない。
6. よい保育を行うためには、保育士自身が健康であることが大切である。

1. Ａ　Ｂ　Ｃ
2. Ａ　Ｂ　Ｆ
3. Ｂ　Ｃ　Ｅ
4. Ｂ　Ｃ　Ｆ
5. Ｃ　Ｄ　Ｅ

【　解答：4　】

1. 乳幼児はだっこをして揺らすと心地よさを感じるので、わきの下を持って強く揺らしてやるとよい。
2. 乳児はおんぶをすると気持ちよく移動でき、保育士等も両手を使うことができるので、首がすわったら行うとよい。
3. 生後４か月くらいまでは病気にかかりにくいので、できるだけ外出するのがよい。
4. 新生児は抵抗力が弱く、一方、体の汚れは少ないので、入浴は２、３日に１度が適当である。
5. 生後２か月までの乳児の衣服は大人より１枚少なめが望ましい。

【　解答：2　】

1. 発疹をともなう感染症としては、はしか、風疹、おたふくかぜ、水ぼうそうなどがある。
2. 高熱時には、部屋を十分暖め、厚着をさせて、解熱するまで身体が冷えないようにする。
3. すり傷、切り傷など小さな傷を負ったら、まず、清潔なガーゼなどをあて、ばんそうこうで止める。
4. やけどで、衣服が皮膚に付いている場合は、脱がせてから水などで十分冷やす。
5. アトピー性皮膚炎のかゆみが出た場合には、まず濡らしたタオルや保冷剤で患部を冷やす。

【　解答：5　】

1. 生後３か月までの乳児では、からだの保護のためやわらかい布団に寝かせるようにする。
2. １歳以降の幼児は、周囲を見ずに屋外に飛び出し、車や自転車との事故をおこすことがあるので、事故に会わないように大人が気をつけることが唯一の予防方法である。
3. まだ寝返りのできない乳児では、世話しやすいようにベッド柵は上げないでおく。
4. 乳幼児の誤飲事故の原因は、おもちゃ類が最も多い。
5. 家庭での事故を防ぐために、保育所での乳幼児の日常の様子を保護者に伝えることは役に立つ。

【　解答：5　】

【　解答：1　】

1. 間食として甘味食品・飲料を１日３回以上飲食する習慣を持つ幼児（１～５歳）の割合は、男女総数で10％を下回っている。
2. 「１－６歳」における炭水化物エネルギー比率（％）は、男女ともに20 以上30 未満の範囲にある。
3. 「１－６歳」において、補助栄養素・特定保健用食品の摂取量は、男女ともに１ｇ以下である。
4. 「１－６歳」、「7－14歳」、「15－19 歳」の三つの年齢階級間（男女別）で、果実類の摂取量を比較すると、最も少ないのは「15－19 歳」女である。

【　解答：5　】

1. カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素である。
2. カルシウムの給源として重要である牛乳、乳製品は、「６つの基礎食品」において、第２群（類）の食品である。
3. 「日本人の食事摂取基準（2010年版）」では、３～５歳のカルシウムの食事摂取基準（推奨量：mg/日）は、男性のほうが女性よりも多い。
4. 水溶性ビタミンであるビタミンＥは、腸管でのカルシウムの吸収を促進し、骨の形成を助ける栄養素である。

【　解答：1　】

1. 脂質は、エネルギー源として利用されるほか、細胞膜の主要な構成成分でもある。
2. アミロースとアミロペクチンは、いずれもでんぷんを構成する成分である。
3. リジンは、水溶性ビタミンの一種である。
4. リノール酸は、飽和脂肪酸である。

【　解答：2　】

1. ブドウ糖（グルコース）は、炭素、酸素、窒素からなる。
2. 果糖（フルクトース）は、単糖類の一つである。
3. 麦芽糖（マルトース）は、ブドウ糖と果糖が結合した二糖類である。
4. ショ糖（スクロース）は、ブドウ糖が多数結合した多糖類である。

【　解答：4　】

1. 母乳栄養児において、母乳性黄疸がみられる場合がある。
2. 特発性乳児ビタミンＫ欠乏症（頭蓋内出血）は、ビタミンＫの不足によって起こることが知られており、原因として母乳中のビタミンＫ含量が低いことなどがあげられる。
3. 妊娠・授乳中の喫煙、受動喫煙、飲酒は、胎児や乳児の発育、母乳分泌にも影響を与える。
4. 母親がウイルスによる感染症にかかっている場合、母乳を介して乳児にも感染する可能性がある。

【　解答：1　】

【　解答：4　】

1. 離乳の開始では、つぶしがゆから始める。
2. 生後５、６か月頃の〈食事の目安〉調理形態は、「舌でつぶせる固さ」である。
3. 生後５、６か月頃の〈食べ方の目安〉のひとつに、「いろいろな味や舌ざわりを楽しめるように食品の種類を増やしていく。」が示されている。
4. 生後12か月から18 か月頃の〈食事の目安〉調理形態は、「歯で噛める固さ」である。

【　解答：3　】

1. 「日本人の食事摂取基準（2010年版）」では、１～２歳における男性と女性のたんぱく質推奨量（ｇ/日）は同じである。
2. 「日本人の食事摂取基準（2010年版）」において、３～５歳の鉄の推奨量（mg/日）は、男性のほうが女性よりも多い。
3. 幼児は消化器官の機能発達が未熟であり、胃の容量も小さいため、１日３回の食事だけでは必要な量を満たすことが困難なことが多い。したがって、間食は食事の一部と考え、エネルギーや栄養素、水分の補給を行うとよい。
4. 乳幼児で窒息を起こす原因となる食べ物として、ナッツ類、丸いあめ、もちなどがある。

【　解答：3　】

1. 幼児期は、そしゃく機能を完成させる大切な時期なので、むし歯のない歯を保つことは重要である。
2. 「平成23年歯科疾患実態調査」によると、５歳において、乳歯にう歯を持つ者の割合は、年々減少傾向にある。
3. むし歯を防ぐためには、砂糖を多く使用した間食を少なくするとともに、食後の口すすぎ、歯みがきを励行するよう心がける。
4. 砂糖は、１gあたり約４kcalのエネルギーを供給する糖質性エネルギー源であるが、頻回の摂取はむし歯の原因となりやすい。

【　解答：1　】

1. 学童期の年齢区分は、６～７歳、８～９歳、10～11歳の３区分である。
2. ビタミンＢ1の食事摂取基準（推奨量）は、いずれの年齢区分においても、男性のほうが女性よりも多い。
3. ビタミンＣの食事摂取基準（推奨量）においては、いずれの年齢区分においても、男性と女性は同じである。
4. 脂質の食事摂取基準（脂質の総エネルギーに占める割合（脂肪エネルギー比率）；％エネルギー）は、男性と女性のいずれの年齢区分においても、目安量として、50以上70未満とされている。

【　解答：3　】

1. ナトリウム（食塩相当量）については、従来どおり「食事摂取基準（2010年版）」の目標量の年齢ごとの平均の33％未満を基準値としている。
2. 鉄については、従来どおり「食事摂取基準（2010年版）」の推奨量（１日）の33％としている。
3. ビタミンＢ1及びビタミンＢ2については、従来どおり「食事摂取基準（2010年版）」の推奨量（１日）の40％としている。
4. マグネシウムについては、従来どおり「食事摂取基準（2010 年版）」の推奨量（１日）の40％を望ましい数値としている。

【　解答：1　】

1. 「日本人の食事摂取基準（2010年版）」において、妊婦末期のエネルギー付加量（kcal/日）は、身体活動レベルⅠ、Ⅱ、Ⅲで異なっており、身体活動レベルⅢが最も多い。
2. 「日本人の食事摂取基準（2010年版）」において、脂質の食事摂取基準のうち、n－6系脂肪酸（目安量：g/日）の妊婦（付加量）は、＋０である。
3. 「日本人の食事摂取基準（2010年版）」において、ナトリウム（食塩相当量：g/日）目標量の妊婦（付加量）は、＋５.０である。
4. 「妊産婦のための食事バランスガイド」（「健やか親子21」推進検討会報告書）（平成18年：厚生労働省）において、妊娠中期の１日分付加量は、副菜、主菜、果物の区分で、それぞれ＋１（ＳＶ）とされている。

【　解答：5　】

1. 妊娠期・授乳期は、食事のバランスや活動量に気を配り、食事量を調節しましょう。
2. 赤身の肉や魚などを上手に取り入れて、貧血を防ぎましょう。
3. 妊娠後期にはビタミンＡの過剰摂取に気を付けて。
4. 望ましい体重増加量は、妊娠中の体型によっても異なります。

【　解答：2　】

1. いろいろな食べ物を見て、触って、味わって、自分で進んで食べようとする
2. 一緒に食べる人を気遣い、楽しく食べることができる
3. 食事のバランスや適量がわかる
4. おなかがすくリズムがもてる
5. 栽培、収穫、調理を通して、食べ物に触れはじめる

1. Ａ　Ｃ
2. Ａ　Ｅ
3. Ｂ　Ｃ
4. Ｃ　Ｄ
5. Ｄ　Ｅ

【　解答：5　】

1. 「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育と同等であると位置付ける」と示されている。
2. 基本理念の一つに、「食品の安全性の確保等における食育の役割」が掲げられている。
3. 食育推進会議は、厚生労働省に置かれ、「食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること」をつかさどるとされている。
4. 都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとされている。

【　解答：3　】

【　解答：4　】

1. 乳児院は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設である。ここでの食事の提供は、集団としての側面を持ちつつも、年齢差及び個人差が大きいこと、離乳食、食物アレルギーのある子どもや障害のある子ども等への配慮が必要な場合があり、柔軟に対応できることが大切である。
2. 乳児院の乳児又は幼児は、生後間もなくの授乳期から離乳期、幼児期へと、生涯にわたる食の基礎を作る重要な時期であるため、集団給食でありながらも個々の状況を把握し、栄養管理を行うことが求められる。
3. 調理担当職員、保育担当職員などそれぞれの職種ごとに職員が交代で業務を行っているため、離乳食の移行や、アレルギー、障害等による個別対応などの指示内容は、確実に伝達されるよう伝達手段を工夫するなどして、安全・確実に食事の提供が行えるよう配慮が必要である。

【　解答：4　】

1. そば、ピーナッツは誘発症状が重篤になる傾向がある。
2. 症状は、皮膚・粘膜、消化器、呼吸器、さらに全身性に認められることがある。
3. 乳児から幼児における主な原因食物として、鶏卵、乳製品、小麦などがあげられる。
4. 「原因となる食物を摂取しないこと」が基本である。

【　解答：1　】

1. 「日本人の食事摂取基準（2010年版）」では、鉄は、多量ミネラルのひとつである。
2. 鉄は、各種酵素の構成成分である。
3. 欠乏によって、貧血や運動機能、認知機能等の低下を招く。
4. 水溶性ビタミンであるビタミンＣは、鉄の吸収を促進するので、鉄を含む食品と一緒に摂取するとよい。

【　解答：4　】

1. 食べる機能に障害を伴う場合は、適正な栄養管理とともに、食べやすく摂取しやすい状態に調理した食事を提供する。
2. 嚥下が上手にできないと、飲み込みにくい、喉につまりやすい、むせやすいなどの症状がでる場合があるので、個々の状態に合わせて調理する。
3. 食べものを飲み込みやすく調整するために、調理に使用する食品として、くず粉や寒天などがある
4. かぼちゃ、じゃがいもなどは、よく煮てから、食べる機能に合わせて、ペースト状やマッシュ状にすると、飲み込みやすい。

【　解答：1　】

「気のいいあひる」
著作権の関係により公表されていません

【　解答：解答なし　】

1. Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ
2. Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｆ
3. Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｃ→Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｆ
4. Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ
5. Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｆ

【　解答：5　】

【　解答：4　】

著作権の関係により公表されていません

【　解答：解答なし　】

著作権の関係により公表されていません

【　解答：解答なし　】

1. わらべうたの「かごめ」は、作詞者および作曲者が不明である。
2. 西條八十作詞による「かなりや」は、「赤い鳥」童謡運動の中で誕生した。
3. サトウハチローは、「かわいいかくれんぼ」を作曲した。
4. クラベスは、打楽器である。
5. ト長調の階名「シ」は、音名「嬰ヘ」である。

【　解答：1　】

1. 柔らかさ、動き、光、空気
2. 重さ、温度、風、香り
3. 柔らかさ、温度、味、空気
4. 重さ、動き、光、空気
5. 手触り、動き、味、香り

【　解答：5　】

【　解答：3　】

1. 青緑色の背景の舞台に飾った、赤いチューリップがとても目立った。
2. 展覧会のポスターで、黒い画用紙と白い画用紙に同じ色のグレーの絵の具で文字を書いたときに、黒の画用紙のグレーの方が明るく見えた。
3. 黄色いレモンを緑の青菜の上に置いたら、レモンが少し赤みがかって見えた。
4. ピンク色のイチゴムースの上にある赤いイチゴがとても鮮やかに感じた。

【　解答：4　】

【　解答：3　】

【事例】
Ｈ保育所では、造形の時間に図のように開けるととびだすしかけの誕生日カードをつく ることにしました。長方形のケント紙を用意し、切り込みを入れ、折ってつくります。と びだす箇所は２か所で、横長の部分にメッセージを、縦長の部分に似顔絵を貼ります。カー ドを閉じると折り線通りに完全にたたむことができます。

【　解答：4　】

【　解答：4　】

1. 「おおきなかぶ」は、ロシアの民話である。
2. 「スーホの白い馬」は、新美南吉の創作である。
3. 「ふるやのもり」は、イギリスの昔話である。

【　解答：3　】

1. リフレインを用いた作品である。
2. 白と黒のコントラストで表現している。
3. 鈴木三重吉の創作である。

【　解答：2　】

1. 子どもたち全員の顔が見渡せる位置で行う。
2. 発音、発声に気を配る。
3. 心を込めて、表現豊かに行う。
4. 指導計画を厳守して行う。

【　解答：2　】

1. 「バチュ　バチュ　のったのね　ママと　よかったね」とＰちゃんに言葉をかえす。
2. 発音の間違いをＰちゃんに指摘し気付かせ、すぐに言いなおしをさせる。
3. 「バス　バス　のったのね　ママと　よかったね」とＰちゃんに言葉をかえす。

【　解答：5　】

1. 職員間の協力体制を事前に調整しておく。
2. 活動のねらいをたてる。
3. 職員間の協力体制を事前に調整しておく。
4. 子どもの主体性を大事にするため、細かな配慮事項は考えない。
5. 事前に水族館へ下見を行い、当日の行動予定と照らして注意点などを確認する。

【　解答：4　】

1. 記録する。
2. 他の保育士と話し合う。
3. 該当する子どもの保護者と話をする。
4. カンファレンスに参加する。
5. 保育士自身の家族に話す

【　解答：5　】

【　解答：4　】

【　解答：2　】