【　解答：3　】

1. 人の生涯発達は、遺伝的要因と環境的要因との相互作用によって促される。
2. 人の生涯発達における文化の影響は、乳児期において最も大きい。
3. 人の生涯発達とは、上昇的変化の過程を意味する。
4. 人の生涯発達は、個人的に重要な意味をもつ出来事の影響を受ける。

【　解答：3　】

1. 模倣
2. 同型性
3. 感情移入
4. 共感性
5. 情動伝染

【　解答：5　】

1. 物は隠れていても存在し続けているという物の永続性の理解は、ピアジェ（Piaget, J.）が提唱した月齢よりも早い時期であることがその後の研究によって示されている。
2. 誕生から3歳頃までの子どもは、触る、叩く、なめる等の感覚運動を通して世界を理解している。
3. 前操作期の子どもは、イメージや言葉を用いて世界を捉えることができるようになるが、それは自己中心的で、知覚的特徴に影響されやすい。
4. 外界の対象に働きかける際に、その対象を自分に合うように変化させて、自分の内部に取り入れることを調節という。

【　解答：3　】

【　解答：3　】

1. バピンスキー反射
2. 信号行動
3. 社会的微笑
4. 顔の形態的特徴

【　解答：3　】

1. 基本的な運動機能が伸び、それに伴い、食事、排泄、衣類の着脱などもほぼ自立できるようになる。
2. 歩く、押す、つまむ、めくるなど様々な運動機能の発達や新しい行動の獲得により、環境に働きかける意欲を一層高める。
3. 歩く、走る、跳ぶなどの基本的な運動機能や、指先の機能が発達する。

【　解答：4　】

【　解答：4　】

【　解答：3　】

【　解答：3　】

1. 発達段階
2. 発達の連続性
3. 発達課題
4. 発達の最近接領域
5. 発達過程

【　解答：4　】

1. 保育士は、保育の計画を作成し環境を構成するだけでなく、子どもとのやりとりを通して環境を再構成していく存在といえる。
2. 子どもが安心してまわりの世界に目を向け、人や物との出会いの経験を広げていくような、子どもへの関わりが保育士には求められる。
3. 子どもを取り巻く人的環境、物的環境、自然環境や社会環境などをつなぐ役割を保育士は担っている。
4. 保育士は、一人の人間として発達・変化する存在でもあることから、自分自身をも振り返り、自己の内面や子どもとの関係性について客観的に捉えることが重要である。

【　解答：1　】

1. 幼児期と同様に、低学年（小学校１・２年生）では、自分の身体的特徴や持ち物について友だちと話すことが中心である。
2. 中学年（小学校３・４年生)になるにつれ、自分の身体能力や運動能力、性格面から捉えることが増えていく。
3. 中・高学年（小学校３年生以上）では、「他の子よりも絵が上手である」のように、他者との比較によって自己を評価することが多くなる。
4. 青年期に比べると、他の人からの評価に敏感であり、自尊感情が低い。

【　解答：3　】

【　解答：5　】

1. 保育に関する知識や技術などの保育士の専門性や、子どもの個人差が常に存在する環境など、保育所の特性を生かすこと。
2. 一人一人の保護者の状況を踏まえ、子どもと保護者の安定した関係に配慮して、保護者の子ども理解力の向上に資するよう、適切に支援すること。
3. 子育て等に関する相談や助言に当たっては、保護者の気持ちを受け止め、相互の信頼関係を基本に、保護者一人一人の自尊心を尊重すること。
4. 子どもの利益に反しない限りにおいて、保護者や子どものプライバシーの保護、知り得た事柄の秘密保持に留意すること。

【　解答：4　】

1. 見慣れた人と見知らぬ人とを区別することができるようになり、見知らぬ人が関わろうとすると、顔をそむけたり、泣き叫んだりする。
2. 保育者がほほえみかけたり、ロを大きく開けたりしてみせると、乳児も同じような表情をする。
3. 保育者が向かい合ってボールをゆっくり転がして近づけると、ボールを押し返すような動作を繰り返し楽しむ。
4. 保育者が子どもに絵本を読んであげている時に、絵本に描かれたりんごの絵を見て子どもが食べるふりをする。

【　解答：4　】

1. 妊娠後期であれば、母親がアルコールを大量に摂取しても、胎児の発達に影響はない。
2. 妊娠時の強く、持続的な心理的ストレスは、胎児の発達に影響を与える可能性がある。
3. 出産直後から約１週間以内に見られる気分の変調（マタニティ・ブルーズ）は、日本では約100人に１人の頻度であると報告されている。
4. 産後うつ病は、乳児にとって心理・社会的発達の危険因子の一つである。

【　解答：5　】

1. 乳幼児は、親との分離、見知らぬ人、見知らぬ場所、けがなどを体験したときなどに、特定の養育的他者（愛着対象）に近づいて安心感を得ようとする。この行動傾向を愛着と呼ぶ。
2. 愛着は、乳幼児期に形成されるが、成人期に愛着は働かないため、成人は愛着行動を示さない。
3. 生後２、３か月において、特定の愛着対象が明確である。
4. 乳幼児との安定した愛着関係を形成するためには、でき得る限り身体的に接触していることが望ましい。

【　解答：3　】

1. 話に耳を傾け、共感し、日々の苦労をねぎらった。
2. 一緒に本児の良いところを共有し、良いところは積極的に褒めるように促した。
3. 保健センターや児童精神科に相談することができることを伝えた。
4. 保育所でも困っており、家庭で十分に指導するように伝えた。

【　解答：1　】

1. Ｎ君の睡眠の状態について、母親と確認し合う。
2. 薬が強いと判断し、朝の薬を中止するよう母親に提案する。
3. 保育所の判断で、担当保育士が直接主治医に連絡して相談する。
4. 母親の要望に沿い、日中起こしておくようにする。

【　解答：3　】

• 一人一人の子どもの状況や家庭及び地域社会での生活の（　Ａ　）を把握するとともに、子どもが（　Ｂ　）と信頼感を持って活動できるよう、子どもの（　Ｃ　）としての思いや願いを（　Ｄ　）こと。
• 子どもが自発的、（　Ｅ　）に関われるような環境を構成し、子どもの（　Ｃ　）的な活動や子ども相互の関わりを大切にすること。特に、乳幼児期にふさわしい（　Ｆ　）が得られるように、生活や遊びを通して（　Ｇ　）に保育すること。

【　解答：3　】

【　解答：4　】

1. 幼保連携型認定こども園では、養護の視点を配慮する必要がない。
2. 保育所は、３歳未満児には養護のみを行い、３歳以上児には養護と教育を一体的に行う施設である。
3. 幼保連携型認定こども園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行う施設である。
4. 保育所の保育は、０歳から就学前までの子どもを対象として養護と教育を一体的に行う。

【　解答：5　】

1. 大正時代に設置された日本で最初の公立保育施設である。
2. 明治時代に開設された私塾に付設された施設で、専従の大人が子どもを預かり世話をした。
3. 後に「守孤扶独幼稚児保護会」と名付けられた。
4. 筧雄平の指導の下に開設された農繁期託児所の一つである。

【　解答：2　】

1. 彼の著作である『エミール』において、子ども固有の時期があることを主張し、子どもは未成熟な大人であるとする当時の子ども観に一石を投じた。
2. 最も恵まれない子どもを豊かに育む方法こそ、すべての子どもにとって最良の方法であるとする信条のもと、保育学校を創設し医療機関とも連携を図って保育を進めた。

ア　マクミラン(McMillan, M.)

イ　デューイ(Dewey, J.)

ウ　エレン・ケイ(Key, E.)

エ　ルソー(Rousseau, J.-J.)

【　解答：4　】

1. ヘッドスタート計画
2. レッジョ・エミリア・アプローチ
3. モンテッソーリ・メソッド

ア 保育方法の特徴は、プロジェクトと呼ばれるテーマ発展型の保育であり、教師、親、行政関係者、教育学の専門家等が支え合って子どもの活動を援助するイタリア北部の保育施設での実践

イ 1998年、イギリスにおいて発足した経済的・社会的支援を必要とする地域への早期介入の補償保育・教育プログラム

ウ 1965年にアメリカで開始された、教育機会に恵まれない子どもを対象とした大がかりな就学準備教育

エ 子ども自身が、深く集中し継続するように考案された「日常生活の訓練」「感覚訓練」「読み書きと算数」等の教具を選択して活動し、教師は仲介者に徹する教育法

オ 1996年にニュージーランドで作成された、保育の原理と目標の方向性を定めた共通の保育プログラム

【　解答：2　】

1. 子どもの最善の利益を考慮し、人権に配慮した保育を行うためには、職員一人一人の倫理観、人間性並びに保育所職員としての職務及び責任の理解と自覚が基盤となること。
2. 保育所全体の保育の質の向上を図るため、職員一人一人が、保育実践や研修などを通じて保育の専門性などを高めること。
3. 保育所全体の保育の質の向上を図るため、保育の内容や方法に関して職員の意思を統ーすること。
4. 職員同士の信頼関係とともに、職員と子ども及び職員と保護者との信頼関係を形成していく中で、常に自己研鑽に努め、喜びや意欲を持って保育に当たること。

【　解答：2　】

【　解答：2　】

【　解答：1　】

1. 「お昼寝の前だから、おうちなんかを作ったりしないで、絵本を読んで静かに待っていようね」と３人に声をかける。
2. Ｓ君はわがままだと思うので、「Ｓ君、いつも自分の思うようにばかりしないで、仲よく遊ほうよ」と声をかける。
3. Ｔ君にはもっと強く自分の意思を持ってほしいので、Ｓ君の提案を受け入れて一緒に遊んでいるＴ君に「自分たちが作っていたのに、それでいいの？」と声をかける。
4. Ｕ君にはもっと強く自分の意思を持ってほしいので、「Ｕ君、どうして、おうち作りをやめてしまうの？」と声をかける。
5. 最近、３人は一緒になったり離れたりしながら遊んでいるので、もう少し様子を見ることにする。

【　解答：5　】

ア　仲間とともに活発に遊ぶ。言葉により共通のイメージを持って遊んだり、目的に向かって集団で行動することが増える。さらに、遊びを発展させ、楽しむために、自分たちで決まりを作ったりする。

イ　一人一人の子どもの生育歴の違いに留意しつつ、欲求を適切に満たし、特定の保育士が応答的に関わるように努めること。

ウ　友達との関わりが多くなるが、実際には、同じ場所で同じような遊びをそれぞれが楽しんでいる平行遊びであることが多い。

エ　情緒の安定を図りながら、子どもの自発的な活動を促していくこと。

オ　身近な大人に甘え、気持ちを休めることもあるが、様々な経験を通して自立心が一層高まっていく。

【　解答：1　】

1. 保育士等の自己評価は、保育が計画通りに実践されていること、および活動の結果を重視するものである。
2. 保育士等の自己評価は、自らの保育実践の振り返りとともに、職員相互の話し合い等を通じて、保育の質の向上及び保育実践の改善に努めることにつながるものである。
3. 保育所の自己評価は、保育所保育指針に記載の項目によるものとする。
4. 保育所の自己評価は、保育の質の向上を図るために保育士等の自己評価を踏まえて、保育所の保育の内容等について自ら評価を行い、その結果を公表しなければならない。
5. 保育所は、保育内容等の評価に関して、保護者や地域住民等の意見を聴くことが望ましい。

【　解答：4　】

• 好きな玩具や遊具に（　Ａ　）を持って関わり、 様々な遊びを楽しむ。
• 自然に触れて生活し、その大きさ、美しさ、（　Ｂ　）などに気付く。
• （　Ｃ　） の中で、様々な物に触れ、その（　Ｄ　）や仕組みに興味や関心を持つ。
• 季節により自然や（　Ｅ　）に変化のあることに気付く。

【　解答：1　】

1. 集中して食事をすることができるように「この前みたいに、おしっこ出ちゃうよ。今しておこうよ」と言い、おむつを替える。
2. 「今は行きたくないの？」と言いながら、「この自動車でトイレの入り口まで行ってみようよ」と誘う。
3. 忙しい家庭の事情や保護者が何とか楽になるようにと考え、「いつもいやだって言ったら、ママが悲しいって言うよ。早く替えようよ」と声をかける。
4. Ｇちゃんの排泄のリズムを表に付けて、トイレに誘う時間を決め、その時間通りにトイレに連れていく。
5. みんなそろって食事ができるように「お友だちはみーんな、おむつ替えてるよ。Ｇちゃんも早く替えようよ」と声をかける。

【　解答：2　】

1. 施設長、保育士などすべての職員による適切な役割分担と協力体制を整えること。
2. 子どもが行う具体的な活動は、生活の中で様々に変化することに留意して、ルールや規範にのっとった活動を展開できるよう必要な援助を行うこと。
3. 子どもの主体的な活動を促すためには、保育士等が多様な関わりを持つことが重要であることを踏まえ、子どもの情緒の安定や発達に必要な豊かな体験が得られるよう援助すること。
4. 保育士等は、子どもの実態や子どもを取り巻く状況の変化などに即して保育の過程を記録するとともに、これらを踏まえ、指導計画に基づく保育の内容の見直しを行い、改善を図ること。
5. 一人一人の子どもの生育歴、心身の発達、活動の実態等に即して、すべての子どもについて個別的な計画を作成しなければならない。

1. AB
2. AD
3. BE
4. CD
5. DE

【　解答：3　】

1. 保育所での苦情解決は、苦情解決担当者である市町村長の下に行う。
2. 保護者等の意向を受け止めながら、保育所の考えや保育の意図などを十分に説明するとともに、改善や努力の意思を表明する。
3. 苦情に関しての検討内容や解決までの経過を記録し、職員会議などで共通理解を図る。
4. 苦情解決とは、保育所の説明責任や評価とともに、保育の内容を継続的に見直し、改善し、保育の質の向上を図っていくための仕組みである。
5. 苦情に関しては、 中立性と公正性を保つために第三者のみによる苦情処理委員会で解決を図る。

【　解答：3　】

• 乳児は疾病への抵抗力が弱く、心身の機能の未熟さに伴う疾病の発生が多いことから、一人一人の発育及び（　Ａ　）や健康状態についての適切な判断に基づく保健的な対応を行うこと。
• 乳児保育に関わる職員間の連携や嘱託医との連携を図り、第５章（健康及び安全）に示された事項を踏まえ、適切に対応すること。（　Ｂ　）等が配置されている場合は、その専門性を生かした対応を図ること
• 保護者との信頼関係を築きながら保育を進めるとともに、保護者からの（　Ｃ　）に応じ、保護者への支援に努めていくこと。
• 担当の保育士が替わる場合には、子どものそれまでの（　Ｄ　）や発達過程に留意し、職員間で協力して対応すること。

【　解答：2　】

1. 保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえ、（中略）地域の保護者等に対する子育て支援を積極的に行うよう努める。
2. 施設長の判断により、地域の関係機関、団体等との積極的な連携及び協力を図る。
3. 子育て支援に関わる地域の人材の積極的な活用を図るよう努める。
4. 地域の要保護児童への対応など、地域の子どもをめぐる諸課題に対し、要保護児童対策地域協議会など関係機関等と連携、協力して取り組むよう努める。

【　解答：2　】

1. Ｋちゃんに対して、一輪車を貸さなかったことを注意する。
2. Ｊ君に対して、無理矢理取ろうとしたことが、Ｌちゃんの怪我につながったと話す。
3. どうすれば良かったのかを子ども達と一緒に考える。
4. Ｌちゃんが２人のもみあいを止めようとした気持ちを受け止める。
5. 子ども達を集めて、一輪車を使う順番は保育士が決めることを伝え、守るように指導する。

【　解答：5　】

1. Ｌちゃんに怪我をさせたことを謝罪する。
2. このようなことが再発しないように、ＬちゃんがＪ君やＫちゃんと一緒にならないよう気を付けると伝える。
3. 翌日、元気に登園してきたので、保護者をこれ以上心配させないように、昨日の出来事について保育士からの説明はしない。
4. 保護者が安心するように、Ｌちゃんの保育所でのその後の様子を詳細に伝える。
5. 保護者からＬちゃんの怪我の回復経過や家庭での様子について丁寧に聴く。

【　解答：3　】

1. 地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用することとされている。
2. 保護者に対する支援を行うにあたっては、子どもの最善の利益を考慮することが求められている。
3. 保護者とともに、子どもの成長の喜びを共有することとされている。
4. 保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行うよう努めることとされている。
5. 保育所における保護者支援は、子どもの保育との密接な関連の中で、様々な機会を活用して行うこととされている。

【　解答：1　】

1. 小規模住居型児童養育事業を行う住居をファミリーホームという。
2. 小規模住居型児童養育事業の養育者は、養育里親として３年以上の養育経験を有していなければならない。
3. 養育者等は、養育を行うに当たっては、児童及び保護者の意向を把握し、懇切を旨としなければならない。
4. 小規模住居型児童養育事業を行う住居は、平成25年10月１日現在300か所を超えている。

1. AB
2. AC
3. AD
4. BC
5. CD

【　解答：2　】

1. 「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第10次報告）」（厚生労働省）では、心中以外の子ども虐待による死亡事例の割合は、１歳～３歳の事例が約半数を占めている。
2. 「平成25年　国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、子どもの貧困率は平成24年現在16.3％で、平成15年から少しずつ増加している。
3. 「保育所関連状況取りまとめ（平成26年４月１日）」（厚生労働省）によると、全国の保育所待機児童数は平成22年４月１日現在で26,275人だったが、平成26年４月１日現在では21,371人となり、４年連続減少した。
4. 「平成26年版男女共同参画白書」によると、「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合と「雇用者の共働き世帯」の割合は1990年代に入れ替わり、平成25年現在は「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合が少なくなっている。

【　解答：4　】

1. 乳児（Ａ　満１歳）に満たない者
2. 幼児（Ａ　満１歳）から、小学校就学の始期に達するまでの者
3. 少年　小学校就学の始期から、満18歳（Ｂ　以下）の者

【　解答：4　】

1. 「児童の権利に関する条約」の前文には、家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることが述べられている。
2. 「児童の権利に関する条約」における児童とは、各締約国の義務教育を終えるまでの年齢とされている。
3. 「児童の権利に関する条約」の第３条第１項には、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されることが規定されている。
4. 「児童の権利に関する条約」の第18条第２項には、締約国は、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるとしている。
5. 「児童の権利に関する条約」の第18条第３項には、締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとるとしている。

【　解答：2　】

ア　児童扶養手当

イ　特別児童扶養手当

ウ　障害児福祉手当

エ　父母が婚姻を解消した児童を監護し、生計を同じくする父

オ　父が政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護する母

カ　精神又は身体に重度の障害を有する児童

キ　精神又は身体に障害を有する児童

ク　児童扶養手当法

ケ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律

【　解答：5　】

1. 糸賀一雄は、第二次世界大戦後の混乱期に「近江学園」を、その後「びわこ学園」を設立し、「この子らを世の光に」という言葉を残したことで有名である。
2. 野口幽香らは、東京麹町に二葉幼稚園を設立し、わが国の保育事業の草分けの一つとなった。
3. 石井十次は、わが国で最初の乳児院である博愛社を、1887（明治20）年に設立した。
4. わが国の最初の知的障害児施設は、1891（明治24）年に石井亮ーが設立した滝乃川学園である。
5. 留岡幸助は、1899（明治32）年に東京巣鴨に私立の感化院である「家庭学校」を設立した。

【　解答：3　】

【　解答：4　】

1. 医療型障害児入所施設
2. 医療型児童発達支援センター
3. 情緒障害児短期治療施設
4. 児童家庭支援センター

ア　地域の児童の福祉に関する各般の間題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。

イ　保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う。

ウ　日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行う。

エ　軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。

オ　保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。

【　解答：5　】

1. 「日本国憲法」第27条には、すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を自うことが定められているが、児童を酷使してはならないとされている。
2. 「児童の権利に関する宣言」には、児童は、あらゆる状況にあって、最初に保護及び救済を受けるべき者の中に含められなければならないとされている。
3. 「児童憲章」には、すべての児童は、その労働において心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、児童としての生活がさまたげられないように十分に保護されることが掲げられている。
4. 「児童虐待の防止等に関する法律」においては、児童虐待の定義について身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）の４つを示している。
5. 「児童福祉法」には、児童の権利を保護するため、要保護児童対策地域協議会における守秘義務が定められており、関係機関、関係団体等の情報共有は認められていない。

【　解答：1　】

1. 幼児教育・保育への投資が社会全体に与える経済効果については、学齢期以降での投資より大きいとの研究報告を、ジェームズ・ヘックマン（J.Heckman）氏らがまとめている。
2. わが国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比（2011年）は、イギリス（3.78％）と同程度である。
3. わが国は、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の締約国となっている。
4. 平成24年版「厚生労働白書」における年齢層別人口構成比では、15歳未満の割合は先進諸国の中で日本が最も低く13.3％であった。
5. 2011年にＯＥＣＤの事務総長は、雇用と就職能力を促進し、格差を是正するには、人的資本への投資が不可欠であると指摘し、人的投資は幼児期から継続して実施されるべきであることを述べた。

【　解答：2　】

1. 「児童養護施設入所児童等調査結果 (平成25年2月1日現在)」によると、児童自立支援施設に入所している児童の約6割は児童虐待を受けた経験をもつ。
2. 児童自立支援施設は入所施設であり、 入所した児童を対象として指導を行う施設であるため、 保護者の下から通わせることは行っていない。
3. 罪を犯した満14歳以上の児童を発見した者は、 家庭我判所に通告しなければならない。
4. 「少年法」によると、家庭我判所が審判を行う必要がある時は、決定をもって、家庭裁判所調査官の観護に付すか、 少年鑑別所に送致することができる。

【　解答：3　】

1. 地方公共団体は、 単独で又は共同して要保護児童対策地域協議会を設置する努力義務がある。
2. 2005 (平成17) 年より、 地方公共団体は、 要保護児童の適切な保護を図るため、 要保護児童対策地域協議会を置くことができるようになった。
3. 2004 (平成16) 年の 「児童福祉法」 改正では、 市町村が児童相談の一義的な窓口と位置づけられた。
4. 要保護児童対策地域協議会における対象は、虐待防止ネットワークから発展した経緯があり、①要保護児童及びその保護者、②要支援児童、③特定妊婦であり、非行は入らない。
5. 2004 (平成16) 年に取りまとめられた「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども ・子育て応援プラン)」では、具体的施策として虐待防止ネットワークの設置が盛り込まれた。

【　解答：4　】

1. 実施主体は、市町村が認めた者へ委託等を行うこともできる。
2. 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業である。
3. 「ひろば型」と「センター型」が「一般型」に再編され、利用者支援と地域支援の機能を強化し、「地域機能強化型」が加わった。
4. 各市町村が補助金額を決定し、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1を負担する。
5. 支援が必要な家を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上するための支援を行う。

【　解答：5　】

1. 児童養護施設は、第1種社会福祉事業に位置づけられている。
2. 児童養護施設における児童の居室の1室の定員は、乳幼児のみの居室の場合を除き、これを4人以下とする。
3. 児童家庭支援センターは単独施設ではなく、児童養護施設等に附置されることとなっている。
4. 児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行われる。
5. 児童養護施設の長は、懲戒権を濫用してはならないという規定がある。

【　解答：3　】

1. 「母子保健法」第12条に基づく健康診査の対象は、 満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児とされている。
2. 訪間指導には、 妊産婦訪問指導、新生児訪問指導、未熟児訪問指導、乳幼児訪問指導などがあり、とりわけ乳幼児訪問指導は全ての乳児がいる家庭に対し、月1回3か月間にわたり実施される訪問指導の基幹事業となっている。
3. 病後児保育事業は感染力がなくなった状態の乳幼児を保育する事業であることから医師の指導の下で実施されているが、病児保育事業は医療等の高い専門性が必要であるため実施されていない。
4. 助産施設は医療施設であることから、「児童福祉法」ではなく、病院などと同じく「医療法」に基づき設置される。
5. 新生児マススクリーニングとは、すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行う事業である。

【　解答：1　】

1. 保育士は、M君の言葉の遅れは発達障害によるものであると診断した。
2. 母子保健の相談窓口と相談担当者に、母親に事前の了解を得た上で、母親の連絡先を伝えた。
3. 母親の訴えを受けとめ、保育所で行っているM君の対応方法を伝えるとともに、家庭での関わり方を母親と一緒に考えた。
4. 送迎時に母親が目を合わさないので避けた方がよいと考え、保育士は遠慮して声掛けをひかえた。
5. 保育士は、市町村への通告を前提として保育所長と相談した。

【　解答：4　】

1. 保育士は、「児童福祉法」に規定される専門職であるため、一時預かり事業や家庭的保育等の保育サーピスに従事することはできない。
2. 一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育することを目的としており、保育所でのみ実施できる事業である。
3. 地域子育て支援拠点事業の実施要綱には、職員は保育士資格を有することが定められている。
4. 地域子育て支援拠点事業を一般型で実施する際には、実施要綱によると、職員3名の配置が定められている。
5. ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、 児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものである。

【　解答：5　】

1. 国及び地方公共団体は、生命の尊厳並びに子育てにおいて家庭が果たす役割及び家庭生活における男女の協力の重要性について国民の認識を深めるよう必要な教育及び啓発を行うものとする。
2. 国及び地方公共団体は、子どもを生み、育てる女性が豊かな家庭生活を享受することができ、子育てについての第一義的な責任を果たすことができるよう、子育てに専念できる環境整備を促進する。
3. 国及び地方公共団体は、子どもを養育する者の多様な需要に対応した良質な保育サーピス等が提供されるよう、保育等に係る体制の整備並びに保育サービスに係る情報の提供の促進に必要な施策を講ずる。
4. 国及び地方公共団体は、保育において幼稚園の果たしている役割に配慮し、その充実を図るとともに、保育等に係る体制の整備に必要な施策を講ずるに当たっては、幼稚園と保育所との連携の強化及びこれらに係る施設の総合化に配慮するものとする。
5. 国及び地方公共団体は、地域において子どもを生み、育てる者を支援する拠点の整備を図るとともに、安心して子どもを生み、育てることができる地域社会の形成に係る活動を行う民間団体の支援、地域における子どもと他の世代との交流の促進等について必要な施策を講ずる。

【　解答：2　】

1. 2014 (平成26)年に内閣府に「子どもの貧困対策会議」が設置された。
2. 2014 (平成26)年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行された。
3. 2014 (平成26)年に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。
4. 2013 (平成25)年の生活保護受給家庭の子どもの高等学校等進学率は約5割であった。
5. 相対的貧困率の貧困線とは、等価可処分所得の中央値の半分の額を指し、「子どもの貧困率」は、等価可処分所得が貧困線に満たない17歳以下の子どもの割合を指す

【　解答：4　】

1. 家庭内の人間関係に生じた問題は、 人間関係の調整を必要とするのですべて社会福祉の対象となる。
2. 家庭内の介護問題は、今日社会福祉の対象となっている。
3. 個人の病気は生活上の苦しみの一つであるから、 病気そのものが社会福祉の対象となる。
4. 個人が福祉サービスを必要と感じていれば、 その個人は社会福祉の対象となる。

【　解答：4　】

1. 国家の責任として全国一律の社会保障制度を確立し、社会保険や福祉サービス等のすべての国民が安心して生活できる基盤整備を行ったのは第二次世界大戦後のことであった。
2. 社会福祉事業は、国及び地方公共団体が責任を持って経営するものとして民間に責任転嫁してはならないと理解され、未だに民間事業者は参入できない。
3. 国と地方公共団体の関係は地方分権の潮流の中で変化し、今日すべての権限は地方公共団体に移譲された。
4. 社会福祉は公的な社会保障制度の体系の一部であり、社会福祉関係法規に「国の責務」、「地方公共団体の責務」に関する規定は多くあるが、「国民の責務」に関する規定は存在しない。

【　解答：3　】

1. 少年院を仮退院した後の保護を行う更生保護事業は、 社会福祉事業に含まれる。
2. 生活協同組合が組合員のために行う事業は、社会福祉事業に含まれる。
3. 近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための隣保事業は、社会福祉事業に含まれる。
4. 生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業は、社会福祉事業に含まれる。

【　解答：5　】

1. 子どもへの虐待が疑われたので、保護者の了解を得ずに児童相談所に通告した。
2. 子どもの障害が疑われたので、保護者の了解を得ずに、嘱託医に診察してもらった。
3. 障害児保育を実施している保育所において、 熟練した保育士が担当しているので、特に専門機関の助言を受けることはない。
4. 保育士は、保護者に対する相談・助言を行う際には、必要に応じてより専門性の高い知識・技術を有する専門家などによるコンサルテーションやスーパーバイザーによるスーパービジョンを活用することがある。

【　解答：1　】

1. 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
2. 子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
3. 子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
4. 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。

【　解答：1　】

1. 無給で、任期は5年である。
2. 都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣が委嘱する。
3. 生活保護制度に関して、福祉事務所の事務の執行に協力する。
4. 児童委員協議会は、民生委員協議会と同時に開催してもよい。

【　解答：3　】

1. 社会福祉法人は、民間企業と同様に、税制上の優遇措置はない。
2. 社会福祉法人は、特定非営利活動法人(NPO)と同様に、社会福祉事業しか行うことができない。
3. 社会福祉法人は、日本国憲法第89条の「公の支配」に属しない民間社会福祉事業に対する公金支出禁止規定を回避することが可能である。
4. 社会福祉法人は、公的な助成を受けることはできるが、公的な規制・監督を受けることはない。

【　解答：5　】

1. 疾病に関する国際分類である。
2. 各構成要素の間には相互作用がある。
3. 教育分野での活用は想定していない。
4. 生活機能とは、「活動」「参加」のみを指す。

【　解答：4　】

1. 児童発達支援センターなどの児童発達支援を行う施設の利用に際しては、障害児支援利用計画が必要である。
2. 障害児通所支援の根拠法は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)である。
3. 障害児入所施設の根拠法は、「児童福祉法」である。
4. 障害児相談支援の根拠法は、「児童福祉法」である。

【　解答：3　】

1. 要介護認定は、都道府県が行う。
2. 第2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者である。
3. 要介護認定には、有効期間がある。
4. 介護認定審査会には、民生委員の参加が規定されている。
5. 保険者は国である。

【　解答：5　】

1. 児童相談所に直ちに通告した。
2. 医師はＧさんの情緒不安定な状態に疑念を抱いたため、後日同病院の心療内科を受診するよう勧め、親子を帰宅させた。
3. Gさんに、後日児童相談所に相談に行くように勧め、親子を帰宅させた。
4. 通常の患者のように診断・治療を行っただけで、親子を帰宅させた。

【　解答：3　】

1. スーパービジョンは、保育士の経験不足を補う教育的機能、支持的機能、管理的機能がある。
2. カウンセリングは、聞ぎ上手な保育士なら誰でも行うことができる容易な援助技術である。
3. ケアマネジメントは、ケースの発見から終結に至る過程をもち、計画した支援をモニタリングすることが求められる。
4. ネットワーキングは、異なる専門職が連携して支援することを意味しており、ボランティアがネットワークに入り込むことはない

【　解答：1　】

1. 地域の教育力向上の策である放課後児童健全育成事業は、保護者の就労等の条件なしに、すべての小学校就学児童に遊び場及び生活の場を与えるものである。
2. 相談援助において、地域を基盤とする援助システム構築の必要性は高まっている。
3. 子どもたちと地域社会の交流は子どもたちの生活経験を豊かにし、人とかかわることの喜びや人への信頼感が釀成される。
4. 保育所において、育児不安を持つ保護者に関しては希望に応じて個別の支援が必要となるが、さらに、子育て家庭の交流の場の提供まで行うことが望ましい。

【　解答：4　】

1. ノーマライゼーション
   ホームレスや外国人労働者などを排除する社会にあって、このような人たちへの支援や雇用への参加の促進を目標とする政策理念である。
2. アカウンタビリティ
   福祉サービスに関して、サービス提供者や国、地方公共団体等が、利用者あるいは国民に対して説明する責任をいう
3. WAM NET（ワムネット）
   福祉・保健・医療の総合情報サイトのことで、サービス提供者のサービスやその第三者評価が公表されている。
4. 情報リテラシー
   福祉サーピス利用者が情報を利用したり活用したりする能力のことで、それを高める支援が求められている。

【　解答：3　】

1. 児童福祉施設における苦情解決制度は、児童福祉施設が実施すべき制度として、「児童虐待の防止等に関する法律」(児童虐待防止法)に定められている。
2. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)では、児童福祉施設は、社会福祉法に規定する運営適正化委員会が行う調査にできる限り協力しなければならないと定められている。
3. 「保育所保育指針」では、保護者からの苦情の解決を図るように努めなければならないと定められている。
4. 「児童虐待の防止等に関する法律」(児童虐待防止法)では、児童福祉施設における虐待に関する相談窓口機関として、特別に児童相談所、福祉事務所および児童家庭支援センターをあげている。

【　解答：4　】

1. 要約記録は、保育士が面談の内容を要約するので、保育士による取捨選択がある。
2. 逐語記録は、保育士が面談内容を聞いたとおりにつづったものであり、保育士の恣意的な解釈は入らない。
3. ケース記録(経過記録)は、利用者の語ったとおり漏れがないようにつづったものである。
4. ケース会議に提出されるケース概要は、氏名、生年月日、家族構成、収入加などフェイスシートのことである。

【　解答：2　】

1. 社会福祉事業経営者に対して、経営する社会福祉事業に関する情報の提供を行うよう努めなければならないと定められている。
2. 社会福祉事業経営者に対して、利用申請時における利用契約内容等に関する説明を行うよう努めなければならないと定められている。
3. 社会福祉事業経営者に対して、児童福祉施設を利用した場合のみ、利用契約成立時の書面(重要事項説明書)の交付をしなければならないと定められている。
4. 社会福祉事業経営者に対して、情報通信の技術を利用する方法で、提供する福祉サービスについての広告等を行う際には、原則として市町村に届け出を行わなければならないと定められている。

【　解答：1　】

1. 小地域福祉活動を推進する主な機関は、社会福祉協議会である。
2. ソーシャルサポート・ネットワークは、公的な支援を重視する考え方であり、近隣やボランティア等の私的な支援を重視するものではない。
3. バリアフリーということも、地域福祉推進の構成要素となる。
4. 市町村地域福祉計画は、地域福祉の推進に関する事項として、①福祉サービスの適切な利用の推進、②事業の健全な発達、③住民参加の促進を定める計画とされた。
5. 「社会福祉法」第10章「地域福祉の推進」の中に共同募金の規定がある。

【　解答：2　】

1. 利用者の代弁
2. 子どもの発達保障
3. 早期教育の徹底化
4. チームワークと自己評価
5. 専門職としての責務

【　解答：3　】

1. 構成員に、民生委員を加えることは可能である。
2. 構成員に、ボランティアを加えることは可能である。
3. 協議会に関する事務を総括する機関は、児童相談所であると規定されている。
4. 構成員に、弁護士を加えることは可能である。

【　解答：2　】

1. 日本国憲法
2. 教育基本法
3. 学校教育法
4. 児童福祉法
5. 子どもの貧困対策の推進に関する法律

【　解答：2　】

【　解答：1　】

【　解答：5　】

1. コメニウス(Comenius, J.A.)
2. ルソー(Rousseau, J.-J.)
3. ペスタロッチ(Pestalozzi, J.H.)
4. フレーベル(Frobel, F.W.)
5. デューイ(Dewey, J.)

【　解答：3　】

1. 自分が無知であることを自覚する「無知の知」を思索の出発点とすることによって臆見を排し、知を愛し求めることを人間性の根本ととらえた。 弟子たちに対話の中で問いかけ、学ぶ者が自ら答えを見出すよう促す「産婆術」という教育の方法を示した。
2. 経験論の代表者。人間の精神は本来白紙(タブラ・ラサ　tabula rasa)、のようなものであり、経験が意識内容として観念を与えるとした。これは「白紙説」ともよばれ、 知識を獲得させる教育は、白紙の子どもの精神に外からいろいろと刺激を与え、観念を構成していくことだとした。

ア　ソクラテス(Sokrates)

イ　ロック(Locke, J.)

ウ　アリストテレス(Aristoteles)

【　解答：1　】

1. フレーベル(Frobel, F.W.)
2. エレン・ケイ(Key, E.)
3. イリイチ(Illich, I.)
4. モンテッソーリ(Montessori, M.)
5. ルソー(Rousseau, J.-J.)

【　解答：4　】

【　解答：4　】

1. 1984（昭和59）年に設置された内閣総理大臣の私的諮問機関。設置期間は３年間とされた。第４次答申（1987年）において示された「個性重視の原則」、 「生涯学習体系への移行」、「変化への対応」といった教育理念は、その後の教育改革の方向を決定づけるものとなった。
2. 2000（平成12）年に設置された内閣総理大臣の私的諮問機関。設置の趣旨は、「戦後教育について総点検する」と同時に「21世紀の日本を担う創造性の高い人材を目指し、教育の基本に遡って幅広く今後の教育のあり方を検討する」こととされた。 「教育を変える17の提案」をまとめたが、その中には「新しいタイプの学校（”コミュニティ・スクール”等）の設置を促進する」など、2000年以降の日本における教育政策の在り方に影響を与えてきたものも多数ある。
3. 第二次世界大戦終了直後の日本の教育改革に関する重要事項を調査審議するため、内閣総理大臣の所轄下にあった調査審議機関。1946（昭和21）年に設置され、教育基本法制定の必要、６・３制の実施をはじめ、 私立学校、大学、教員養成、社会教育、教育行財政など、広範な領域にわたって、教育改革の基本方針や実施への具体的な方策を立案した。

ア　教育改革国民会議

イ　臨時教育審議会

ウ　教育刷新委員会

【　解答：解答なし　】

【　解答：3　】

【　解答：4　】

1. ぺスタロッチ（Pestalozzi, J.H.）は、内戦によって家を失った子どもたちの世話も引き受け、1798年に孤児院を営み、養育と教育を行った。
2. オーエン（Owen, R.）は、木綿紡績工場主であったが、1816年に自分の工場内に「性格形成学院」という幼児施設をつくり、成長段階に応じた教育を行った。
3. エレン・ケイ（Key, E.）は、1900年に著した『児童の世紀』で、20世紀こそ児童の世紀として子どもが幸せに育つことのできる平和な社会を築くべきであると主張した。
4. セオドア・ルーズベルト（Roosevelt, T.）のもと、1909年に第１回白亜館会議（ホワイトハウス会議）が開催され、「児童は緊急なやむをえない理由がない限り、家庭生活から引き離されてはならない」という趣旨の児童福祉の基本原理が示された

【　解答：1　】

【　解答：3　】

1. 社会的養護の下にある子どもの権利は、与えられる権利、保護される権利といった受動的権利の擁護という側面と、子どもが主体的に参画するという権利行使の主体としての能動的権利の保障の双方から捉える必要がある。
2. 子どもの権利を保障する取り組みとして、子どもの人権救済申し立て、代弁、権利が正しく行使されているかを監視する等のアドボカシー機能を果たす具体的で実効性の高い仕組みづくりが大切である。
3. 虐待等により権利侵害を受けてきた子どもたちが権利意識を持てるようになるためには、愛着関係を基盤として「自分を大切にしたい」という自尊感情を抱き、自己及び他者を大切にする意識を育むことが重要である。
4. 子どもの権利を侵害する施設内虐待は、施設の構造的要因は考えられず、個人の資質的要因によるため、施設管理者の権威的運営による日常的な職員個人への監視機能が求められる。

【　解答：1　】

1. 職員は、常に自己研鑽に励み、施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
2. OJT（On the Job Training）とは、入所している子どもの課題を職員全員で討議するケース検討会議への参加や外部の研修を受けることである。
3. スーパービジョンとは、施設長や基幹的職員（スーパーパイザー）が、経験の浅い職員や問題を抱えている職員（スーパーバイジー）に対して、その能力を最大限に生かしてよりよい支援ができるように援助することである。
4. 施設運営の質は施設長による部分が大きいことから、施設長の資格要件が規定され、研修が義務化されている。

【　解答：3　】

1. 「児童福祉法」第7条に規定された児童福祉施設の一つである。
2. 児童相談所長や都道府県が採るべき措置等における委託を受けたときは、正当な理由がない限り、入所を拒んではならない。
3. 都道府県および政令指定都市には設置義務がある。
4. 入所児童の対象は高等学校に在籍している児童である。

【　解答：4　】

1. 助産施設には、「母子指導員」を配置することとされている。
2. 情緒障害児短期治療施設には、「家庭支援専門相談員」を配置することとされている。
3. 児童家庭支援センターには、「心理療法担当職員」を配置することとされている。
4. 乳児院には、「児童の遊びを指導する者」を配置することとされている。
5. 医療型障害児入所施設には、「児童自立支援専門員」を配置することとされている。

【　解答：2　】

1. 児童養護施設の小舎形態は、平成20年3月時点で約2割であったが、平成24年3月現在では約4割となっている。
2. 平成24年3月現在、児童養護施設の半数以上が小規模グループケアを導入している。
3. 平成24年3月現在、地域小規模児童養護施設(グループホーム)を有する児童養護施設数は、平成20年3月時点に比べて約2倍に増加している。
4. 里親と小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)への平成25年3月現在の委託児童数は、平成22年3月時点に比べて約5倍に増加している。

【　解答：3　】

1. 里親委託、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設において「障害等あり」の割合は、いずれも前回調査(平成20年)よりも増えている。
2. 児童自立支援施設に入所している児童のうち、障害等がある児童の割合は4割を超えている。
3. 里親に委託されている児童のうち、障害等がある児童の割合は4割を超えている。
4. 母子生活支援施設に入所している児童のうち、障害等がある児童の割合は4割を超えている。

【　解答：1　】

1. 授業の終了後又は休業日において生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与するとされている。
2. 基本活動として、自立支援と日常生活の充実のための活動、創作活動、地域交流の機会の提供、余暇の提供等を複数組み合わせて支援を行うことが求められる。
3. 指定放課後等デイサービス事業所は、指導訓練室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
4. 放課後児童支援員は、保育士、児童指導員、教員、看護師のいずれかの資格を有していなければならない。

【　解答：1　】

1. 心理的困難や苦しみを抱え日常生活の多岐にわたり生きづらさを感じて、心理治療を必要とする子どもたちを入所又は通所させて治療を行う施設である。
2. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成25年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、入所している児童の約7割が虐待経験を有していた。
3. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成25年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、児童の平均在所期間は、約6か月であった。
4. 「児童養護施設入所児童等調査結果(平成25年2月1日現在)」(厚生労働省)によると、入所している児童のうち、小学生が約8割、中学生が約1割、その他が約1割であった。

【　解答：2　】

1. 保育所で事故が起きたら、その様子や行った処置を記録し、必要に応じて事故報告書を作成する。
2. 事故がなぜ起きたか、また、起きそうになったか、保育者間で情報や経験を共有し、話し合う機会をもつ。
3. 保育者は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器) について日頃から研修の機会を設けて訓練しておく。
4. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23年厚生省令第63号）の平成26年改正においてＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、保育所に設置することが義務付けられている。
5. ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は音声メッセージやランプによって手順を誘導してくれるため、保育所においても必要なときには躊躇せす使用する。

【　解答：4　】

1. 嘔吐物には感染症の原因となるウイルスが含まれている場合があるので取り扱いには注意する。
2. 消毒には酸素系洗剤を薄めて使用する。
3. 嘔吐物を処理するときは、においやウイルスなどが拡散しないように保育室のドアを閉めて密閉する。
4. 処理後は、使用したエプロン・マスク・手袋などを消毒せず、すぐに洗濯する。
5. 嘔吐した子どもが、からかわれたりしないように、すぐに日常保育に復帰させる。

【　解答：1　】

1. ヒトの体には、鉄、銅、亜鉛、青銅などの金属が存在する。
2. ヒトの血液には、血球としてリンパ球、好中球、好塩基球、好酸球などがある。
3. 生命の保持にはエネルギーが必要であるが、エネルギー代謝にはリンが必須である。
4. 肺では酸素を吸収し、一酸化炭素を放出している。

1. AB
2. AD
3. BC
4. BD
5. CD

【　解答：3　】

1. 日頃から清掃、消毒等に関するマニュアルを活用し、常に清潔な保育環境を保つようにする。
2. 動物を飼育している場合、世話の後、手洗いを徹底する。
3. 子どもの環境における安全点検表を作成し、施設、設備、遊具、玩具、用具、園庭等を定期的に点検する。
4. 火災や地震等の災害発生に備え、避難訓練計画、職員の役割分担の確認、緊急時の対応等についてマニュアルを作成する。
5. あと一歩で事故になるところであったというヒヤリ・ハット（出来事）を記録し分析する必要はない。

【　解答：5　】

【　解答：4　】

1. わが国の予防接種は、定期接種と任意接種に分けられる。
2. ワクチンは、生ワクチンと、合成ワクチンに大別できる。
3. インフルエンザ菌に対するワクチンによって、インフルエンザは軽症化が期待できる。
4. 23価の肺炎球菌ワクチンは、乳児への接種が推奨される。
5. 麻疹ワクチンは効果が高いため、１回の接種で終生免疫が得られる。

【　解答：1　】

1. 身体的虐待とは、身体に外傷が生じたり、生じるおそれがある暴行を加えることを指す。
2. 性的虐待とは、子どもにわいせつな行為をしたり、わいせつな行為をさせることを指す。
3. ネグレクトとは、子どもの心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待行為の放置、その他保護者としての監護を著しく怠ることを指す。
4. 心理的虐待とは、子どもに著しい心理的外傷を与える言動を行うことを指す。
5. 親による子どもへの虐待は、昔からあったので、子どもの人権を侵害し、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えることはない。

【　解答：5　】

1. 部屋の温度は、夏季は25℃前後、冬季は20℃前後、湿度は50～70％程度が適当である。
2. 風邪が流行しているときは、室内が寒くならないよう、換気はせずに、窓や扉を閉めておく。
3. 夏季の暑い日は、クーラーや扇風機を調節し、できるだけ子どもの体に風が当たるようにする。
4. 子どもの睡眠中は眠りを妨げないように、保育者はできるだけ別室ですごすとよい。

【　解答：3　】

1. 全身の症状には、意識がない、意識もうろう、ぐったりする、などがある。
2. 呼吸器の症状には、声がかすれる、犬が吠えるような咳などがある。
3. 消化器の症状には、腹痛、吐き気、下痢などがある。
4. 皮膚の症状には、かゆみ、じんま疹、赤くなるなどがある。
5. 顔面・目・ロ・鼻の症状には、顔面の腫れ、まぶたの腫れ、くしゃみ、鼻水、唇の腫れなどがある。

【　解答：1　】

1. 子どもが本来もっている発育・発達する能力が十分発揮されるように支援することが保健活動の目標である。
2. 子ども自身は主体ではないので、健康に関する様々な職種の人々の協力が必要である。
3. 子ども一人一人の健康を維持増進させることは大切であるが、社会全体の保健活動も考慮する必要がある。
4. 発展途上国では、 栄養不良や感染症対策などが重要課題となっているが、現在の日本では、心の安らかな発達の促進も重要な課題となっている。

【　解答：2　】

1. 実発的、急速、反復性、非律動性、常同的な運動あるいは発声であると定義される
2. チックはストレスによって発症するため、器質的な障害は持っていない。
3. チック障害は、女児に多くみられる
4. 単純運動チックでは目のチックが、単純音声チックでは咳払いが代表的な症状である。

【　解答：3　】

1. この障害の特徴的な行動の一つは、大人に対する恐れと過度の警成である。
2. この障害は、高校生でも発症する。
3. この障害の子どもには、特定の愛着対象が見いだしにくい。
4. この障害は、親のひどい無視、虐待や深刻な養育過誤の結果として起こりうる。
5. この障害は、乳幼児のおよそ20人に1人の割合で見いだせる。

【　解答：2　】

1. 選択性緘黙
2. ヒステリー
3. 社交不安障害
4. 自閉症
5. レット症候群

【　解答：4　】

1. 心身症は身体的な器質的・機能的障害があり、その発症と経過に心理・社会的影響が強く関係する。
2. 起立性調節障害は、思春期前後に生じる循環器系、内分泌系の急激な変化によってもたらされる身体疾患である。
3. 過換気症候群で呼吸困難を訴えている場合は、意識的に過呼吸を続けさせる。
4. 過敏性腸症候群では、刺激物の摂取や胃腸炎の感染などの身体的要因が症状の増悪因子になる

【　解答：2　】

1. 見知らぬ大人になれなれしくする。
2. 常に衣服が汚れている。
3. 痩せが目立ち、給食を大量に食べる。
4. 外傷として不自然な部位にあざがある。

【　解答：1　】

1. 散歩等保育中の外出時には、かぜ薬、消毒薬、抗ヒスタミン軟膏、タオル、ポリ袋を入れたバッグが必携である。
2. 飲食物以外のものを誤って飲み込んでしまうことを誤嚥という。
3. 嘱託医は、定期健康診断を行うほか、保育所全体の健康管理の指導を行う。
4. 脱水症状が重くなると、顔色は蒼白になり、手足は熱くなり、機嫌は悪く、ぐったりする。
5. チアノーゼでは顔が紫色になるが、これは一時的に頭部に行く血流が減少したためである。

【　解答：3　】

1. 消毒用アルコールは、多くの細菌や真菌、ウイルスに有効である。
2. 消毒用アルコールは、ノロウイルスとB型肝炎には無効である。
3. 逆性石鹸は、多くの細菌、真菌、結核菌、ウイルスに有効である。
4. 次亜塩素酸ナトリウムは、多くの細菌や真菌、ウイルスに有効である。
5. 次亜塩素酸ナトリウムは、結核菌、一部の真菌には無効である。

【　解答：3　】

1. 体温は大人より高めのことが多く、36.0℃～37.4℃は正常範囲である。
2. 安静時の呼吸数は、毎分20～30回は正常範囲である。
3. 安静時の脈拍数は、毎分80～100回は正常範囲である。
4. 単位体重あたりのからだの水分量は、大人より少ない。
5. 一日の尿量は、大人より少ない。

【　解答：4　】

1. ロタウィルス胃腸炎の予防ワクチンは、生後6か月から接種する。
2. 保育所で、はしか、おたふくかぜ、水ぼうそうにかかった子どもがいる場合には、予防接種を受ける時に担当医に報告するよう保護者に伝える。
3. 予防接種を受けた後、当日の入浴はさけるようにする。
4. 四種混合ワクチンは、ジフテリア・百日咳・ポリオ・破傷風の生ワクチンである。
5. はしか、風疹のワクチン(ＭＲワクチン)は、1歳以降に接種を開始する。

1. AB
2. BD
3. BE
4. CD
5. CE

【　解答：3　】

1. 12歳頃に成人よりも2倍近い値を示すのは、リンパ系型である。
2. 神経型は、思春期が最も急速に発育する時期である。
3. 一般型は、乳幼児期に急速に伸び、そのまま成人に至る。
4. 生殖型は、15～16歳頃に成人の値と同等となる。

【　解答：3　】

1. 「1－6歳」における朝食の欠食率は、男性女性とも10%を超えている。
2. 「1－6歳」におけるたんばく質の摂取量 (総数:平均値) では、動物性たんばく質比率は、80%を超えている。
3. 「1－6歳」における食塩摂取量 (総数:平均値) は、3g以下である。
4. 「1－6歳」、「7－14歳」、「15－19歳」 の三つの年齢階級別で、乳類の摂取量 (平均値)を比較すると、男女ともに最も多いのは「7－14歳」である。

【　解答：5　】

1. 健康な個人並びに集団を対象としている。
2. 国民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防のために参照するエネルギー及び栄養素の摂取量の基準を示すものである。
3. 乳児期の推定エネルギー必要量は、0～5(月)と6～11(月)の2区分で設定されている。
4. 乳児期におけるたんばく質の食事摂取基準では、母乳栄養児と人工栄養児の値が設定されている。

【　解答：2　】

1. ビタミンDは、網膜で光を受容する物質の主成分であり、欠乏すると夜肓症を発症する。
2. にんじん、ほうれんそうなどの緑黄色野菜は、ビタミンDを豊富に含み、その優れた補給源である。
3. ビタミンCは、抗酸化作用を持つとともに、壊血病の予防因子である。
4. 「6つの基礎食品」では、ビタミンCを豊富に含む果物は、第4群(類)に分類されている。

【　解答：5　】

1. 二糖類の一つであるガラクトースは、脳神経組織を構成する重要な成分である。
2. グリセリンは、ブドウ糖を構成単位とする多糖類であり、ヒトの体内にも存在する。
3. 消化性多糖類は、胃液及び膵液中のプロテアーゼにより消化されて、少糖類になる。
4. 「日本人の食事摂取基準(2015年版)」における炭水化物の食事摂取基準(％エネルギー) は、1歳以上のすべての年齢区分において、20～30とされている。

【　解答：5　】

1. 母乳育児の利点の一つに、母子関係の良好な形成があげられる。
2. 母乳育児を成功させるための十か条」(WHO/UNICEF 共同発表)によると、母親が分娩後30分以内に母乳を飲ませられるように援助をすることとしている。
3. 生労働省は、乳幼児突然死症候群(SIDS)の発症リスク低減のため、人工乳がSIDSを引き起こすわけではないが、できるだけ母乳で育てることを勧めている。
4. 「日本食品標準成分表2010」(文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会報告) によると、人乳(成熟乳)の約90％は水分である。

【　解答：1　】

1. 離乳の開始頃の発達の目安として、首のすわりがしっかりしている、支えてやるとすわれる、食物に興味を示す、スプーンなどを口に入れても舌で押し出すことが少なくなる(哺乳反射の減弱)などがあげられる
2. 生後5、6か月頃は、つぶしがゆから始め、すりつぶした野菜やつぶした豆腐・白身魚、全卵などを試してみる。
3. 生後9か月以降は、鉄が不足しやすいので、赤身の魚や肉、レバーを取り入れ、調理用に育児用ミルクを使用する等工夫する。
4. べビーフードを利用するときには、子どもの月齢や固さのあったものを選び、与える前には一口食べて確認する。

【　解答：3　】

1. 幼児期は、からだが小さいわりに多くの栄養が必要であり、3度の食事で十分に補うことが難しい栄養を補給するために間食が必要となる。
2. おにぎり、ふかしいもなど、食事の素材を活用するようにする。
3. 1日3回の食事を規則的にして、間食は時間を決め、1日1～2回与えるようにする。
4. 授乳・離乳の支援ガイド」(平成19年:厚生労働省)では、「大人の食事で楽しく適度に摂取する「菓子類・嗜好飲料」は、9か月を過ぎてから。」としている。

【　解答：2　】

1. 穀類の一種である米は、主としてエネルギー源であり、たんばく質もある程度含んでいるので、幼児の食事では、適量を与えるようにする。
2. 「授乳・離乳の支援ガイド」(平成19年:厚生労働省)では、子ども(1歳)の1日の食事量の目安について、主食は成人の1/2弱程度としている。
3. 「平成17年度乳幼児栄養調査」(厚生労働省)によると、1歳以上で、野菜を毎日食べない子どもは約6割である。
4. 「平成17年度乳幼児栄養調査」(厚生労働省)によると、1歳以上で、果汁などの甘味飲料をほば毎日飲んでいるのは、2人に1人となっている。

【　解答：2　】

1. 10～11(歳)の参照体位は、参照身長、参照体重ともに、女性のほうが男性を上回っている。
2. 推定エネルギー必要量の身体活動レベルでは、男性女性ともに、6～7(歳)まではⅡのみの1区分、8～9(歳)以降はI、Ⅱ、Ⅲの3区分の数値が示されている。
3. 鉄に関して、女性では、10～11(歳)から、「月経なし」と「月経あり」の区分で、食事摂取基準が設定されている。
4. 10～11歳のたんばく質の食事摂取基準(推奨量:g/日)は、男性女性ともに同じである。

【　解答：3　】

【　解答：2　】

• 妊娠期における推奨体重増加量は、( A )の体格区分別に示されている。
• 体格区分が「低体重(やせ)」の場合の、妊娠全期間を通しての推奨体重増加量は、( B )kgである。
• 体格区分が「ふつう」の場合の、妊娠( C )における1週間あたりの推奨体重増加量は、( D )kg/週である。

【　解答：3　】

1. 「日本人の食事摂取基準(2015年版)」では、カルシウムの妊婦付加量は示されていない。
2. 「日本人の食事摂取基準(2015年版)」において、たんぱく質(推奨量:g/日)の妊婦(付加量)初期は、＋10とされている。
3. 「妊産婦のための食事バランスガイド」(「健やか親子21」推進検討会報告書) (平成18年:厚生労働省)において、妊娠初期の主業の1日分付加量は、＋1である。
4. 妊娠中の母親の飲酒は、胎児性アルコール症候群の子どもが生まれる可能性が高まる。

【　解答：3　】

1. 家族や仲間と一緒に食べる楽しさを味わう
2. 自分の食生活を振り返り、評価し、改善できる
3. 自然と食べ物との関わり、地域と食べ物の関わりに関心をもつ
4. 食料の生産・流通から食卓までのプロセスがわかる

【　解答：4　】

1. 保育所における食育は、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標としている。
2. 食育の計画の作成に当たっては、保育所における全体的な計画である「保育課程」と具体的な計画として作成される「指導計画」の中に位置付ける。
3. 「楽しく食べる子どもに～保育所における食育に関する指針～」(平成16年:厚生労働省)では、＜6か月～1歳3か月未満児＞の食育のねらいの一つに、「お腹がすき、乳を吸い、離乳食を喜んで食べ、心地よい生活を味わう。」が示されている。
4. 施設長の責任のもと、保育士、調理員、栄養士、看護師などの全職員が協力し、各保育所の創意工夫のもとに食育を推進する。

【　解答：1　】

1. 調理従事者だけでなく、保育士や職員も衛生管理の知識をもち、手洗いや検便の実施に努めるなど、配食・食事介助時の衛生にも留意する。
2. 「児童福祉施設における食事の提供ガイド」(平成22年：厚生労働省)では、「調理済み食品を室温に放置しないようにし、加熱調理後はすみやかに(2時間以内)喫食することを徹底する。」としている。
3. 実習の材料として菜園で収穫したじゃがいもを使用する場合は、ソラニン類食中毒防止のため、芽や緑化した部分を切除するとともに、未成熟で小さいじゃがいもは喫食しないようにする。
4. 給食施設では、万一食中毒が発生した場合の原因究明のために、給食の原材料および調理済み食品を、保存食として2週間以上保存することになっている。

【　解答：1　】

1. 「日本食品標準成分表2010」(文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会報告)において、13%で調乳した調製粉乳と同量の人乳を比較すると、鉄は人乳のほうが多い。
2. 「授乳・離乳の支援ガイド」(平成19年:厚生労働省）において、フォローアップミルクは、必要に応じて(離乳食が順調に進まず、鉄の不足のリスクが高い場合など)使用するのであれば、9か月以降とするとしている。
3. 「日本食品標準成分表2010」(文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会報告)によると、木綿豆腐は、100g中に100mg以上のカルシウムを含むので、日々の食事に上手に取り入れるようにする
4. 「日本人の食事摂取基準(2015年版)」において、1～2 (歳)のカルシウムの推奨量(mg/日)は、男性女性とも同じである。

【　解答：4　】

1. 新生児はビタミンKの欠乏に陥りやすく、出生後数日で起こる新生児メレナ(消化管出血)や約1か月後に起こる頭蓋内出血は、ビタミンKの不足によって起こることが知られている。
2. フェニルケトン尿症、ガラクトース血症などの先天性代謝異常症の場合は、治療用として特殊ミルクを与える。
3. ペプチドミルクは、調製粉乳から乳糖を除去し、ブドウ糖におきかえた育児用粉乳であり、乳糖を分解する酵素が欠損していたり、一時的に活性が衰えていて乳糖を摂取すると下痢を起こしたりする場合に用いる。
4. 精製アミノ酸乳は、精製アミノ酸をバランスよく配合し、ビタミン、ミネラルなどを添加しており、牛乳たんばく質を含まないので、アレルギー症状が重篤な乳児に用いられる。

【　解答：2　】

1. ロ内炎では、食事の調味はうす味とし、酸味、香辛料は避けて、体温程度で与える。
2. 下痢の際は、脂肪の多い食品や料理は控えるようにする。
3. 便秘の場合、食欲不振の有無を確認するとともに、腸の蠕動運動を促す食物繊維の多い食物を与えるようにする。
4. 吐き気や嘔吐がある場合は、それらが治まってから水分の補給を行う。少量の水分を与え、嘔吐しないことを確認し、少しずつ増量する。

【　解答：1　】

1. 介助者は、子どもと同じ目の高さで介助することが基本である。
2. スプーンの幅は、口の幅よりも大きなものを選ぶとよい。
3. 分摂取は、スプーンによる摂取ができるようになったら、コップを使用する練習に移るとよい。
4. コップは、鼻に当たる部分がカットされていると、水分を摂取しやすい。

【　解答：3　】

1. 頭を後方に反らすと、そしゃくや嚥下がしにくくなるので、首の筋肉がリラックスするように、頭を少し前かがみにするとよい。
2. 一ロ量を加減して、多くなりすぎないように注意する。
3. そしゃくや嚥下がしやすい食品として、パサパサしているもの、ロの中にくっつきやすいものがあげられる。
4. 酸味の強い食品は、むせやすく誤嚥されやすい。

【　解答：2　】

【　解答：解答なし　】

1. だんだん強く
   ア crescendo イ diminuendo ウ decrescendo
2. なめらかに
   ア andante イ forte ウ legato
3. だんだんゆっくり
   ア ritardando イ a tempo ウ dolce
4. 快速に
   ア allegretto イ allegro ウ moderato

【　解答：2　】

【　解答：2　】

【　解答：解答なし　】

【　解答：解答なし　】

1. 「思い出のアルバム」(作曲　本多鉄麿)は、8分の6拍子の曲である。
2. べートーベン(Beethoven, L.V.)は、ドイツの作曲家である。
3. 雅楽は、古くから日本の宮廷で演奏されてきた音楽である。
4. 二長調の階名「ファ」は、音名「嬰ト」である。

【　解答：1　】

【　解答：5　】

【　解答：4　】

Ｆ : これらのシロップを混ぜるとどんな色になるのでしようか。

Ｇ : 一般的に「青」と「赤」と「( A )」の3つの色を「( B )の三原色」といいますね。この3つの原色の分量を変えて混せると様々な色が出来ます。

Ｆ : カラーテレビなどの画面は「赤」、「緑」、「青」の「( C )の三原色」によって様々な色を表現していると聞いたことがありますが、「( B )の三原色」とは、異なっているのですね。

Ｇ : そうですね。「かき氷」にかけるシロップも、絵の具のような混色ができますよ。どうぞ、混ぜてみて下さい。

Ｆ : 「( A )」と「青」のシロップを混ぜると「( D )」に近い色になりました。 Ｇ:三色で様々な色が楽しめますね。

【　解答：1　】

1. 園庭の粘土は、ごみ・石粒を取り除き、陶芸用の粘上に多く入れすぎない。
2. 粘土の中に空気が残らないよう注意をして、適当な大きさで自由に形を作り、真ん中は箸が置ける形に少しへこませる。
3. 指やペンのキャップ、割り箸など様々な道具を使い、型押し模様を付ける。模様が深くなりすぎないように気を付ける。
4. 日陰で完全に乾燥させる。
5. 無釉のまま焼き物窯に並べて入れ、約300℃で本焼きして完成させる。

【　解答：5　】

1. 表面が滑らかで、にじみ、しみこみを抑えてあり、主に版画等に使用される。
2. 表面が滑らかで緻密であり、主に製図や図案描きに使用される。
3. 薄手の紙で、学校の習字などによく使用される。
4. 表面の白紙と再生紙等を貼り合わせた厚紙。
5. パルプで作られた丈夫な紙で、多くは褐色であり、主に包装紙や袋に使用される。

ア ケント紙

イ クラフト紙

ウ 鳥の子紙

エ 半紙

オ 白ボール紙

【　解答：4　】

【　解答：4　】

1. 『おつきさまこんばんは』
2. 『からすのパンやさん』
3. 『キャベツくん』
4. 『おばけのてんぷら』
5. 『わたしのワンピース』

ア にしまき　かやこ

イ 長　新太

ウ 林　明子

エ かこ　さとし

オ せな　けいこ

【　解答：4　】

1. 3歳未満児については、個の成長と、子ども相互の関係や協同的な活動が促されるよう配慮すること。
2. 長時間にわたる保育については、子どもの発達過程、生活のリズム及び心身の状態に十分配慮して、保育の内容や方法、職員の協力体制、家庭との連携などを指導計画に位置付けること。
3. 障害のある子どもの保育については、保育を展開する上で、個別的な計画よりも集団を基本とした計画を立案し、実施すること。
4. 子どもの生活の連続性を踏まえ、家庭及び地域社会と連携して保育が展開されるよう配慮すること。

【　解答：3　】

1. 積み木の取り合いになった状況を担当保育士に報告する。
2. R君がQ君に噛まれたことを他の保護者との間で話題にする。
3. 自らの判断でQ君の保護者へ連絡し、R君の保護者に謝るように指導する。
4. このようなトラブルの場合の仲裁方法について、担当保育士に相談し、助言を得る。

【　解答：3　】

ア　保育士等は、保育の計画や保育の( A )を通して、自らの保育実践を振り返り、自己評価することを通して、その専門性の向上や保育実践の( B )に努めなければならない。

イ　保育士等による自己評価に当たっては、次の事項に留意しなければならない。

(ア) 子どもの活動内容やその( C )だけでなく、子どもの心の育ちや意欲、( D )などに十分配慮すること。

(イ) 自らの保育実践の振り返りや職員相互の話し合い等を通じて、専門性の向上及び保育の質の向上のための課題を明確にするとともに、( E )の保育の内容に関する認識を深めること。

【　解答：4　】

1. 保育所児童保育要録は、施設長の責任の下、主任保育士が代表してすべての児童の要録を記入する。
2. 作成した保育所児童保育要録については、その写しを児童の就学先となる小学校の担任教諭に送付する。
3. 保育所は、作成した保育所児童保育要録の原本について、保育所児童保育要録の趣旨にかんがみ、当該児童が小学校を卒業するまでの間保存することが望ましい。
4. 保育所児童保育要録は、児童の氏名、生年月日等の個人情報を含むものであるため、「個人情報の保護に関する法律」等を踏まえて適切に個人情報を取り扱う。

【　解答：5　】

【　解答：2　】

1. G君に殴るのをやめるように伝える。
2. 担当職員にその出来事を話し、指示を仰ぐ。
3. G君がなぜ殴るのかについて考察する。
4. G君のFさんに対する好意の表れと捉え、そのまま我慢する。
5. G君になぜ殴るのかについて質問する。

【　解答：4　】

【　解答：5　】