1. マーラー（Mahler, M.S.）
2. レヴィン（Lewin, K.）
3. メルツォフ（Meltzoff, A.）
4. バルテス（Baltes, P.B.）
5. ハヴィガースト（Havighurst, R.J.）

【　解答：4　】

【　解答：1　】

【　解答：4　】

1. マクロシステム
2. メゾシステム
3. マイクロシステム
4. クロノシステム
5. エクソシステム

ア　家庭と保育所の関係

イ　保護者の職場

ウ　保育所

エ　きょうだいの誕生

オ　日本文化

【　解答：4　】

【　解答：4　】

1. 子どもの過去の出来事や体験の断片的情報から、保育士は意味のある語りを組み立てている。
2. 子どもの発話に対し、保育士は拡充模倣をしている。
3. 発声するための器官が未発達の子どもは、発音しにくい音を他音で代用したり、音順を入れ替えたりしている。
4. 子どもは会話に参加することを通して、どのように語るのかを学んでいくことができる。

【　解答：1　】

1. ヴント（Wundt, W.）
2. キャッテル（Cattell, J.M.）
3. ハーロウ（Harlow, H.F.）
4. ギブソン（Gibson, E.J.）
5. ソーンダイク（Thorndike, E.L.）

【　解答：4　】

1. 高齢期の知的機能については、縦断研究やコホート研究によって新たな知見が示されてきている。
2. 人生の問題に対処する能力である英知（wisdom）は、高齢期にも上昇する場合がある。
3. 過去の経験や獲得した知識に基づく知能は流動性知能と呼ばれ、高齢期でも低下しにくい。
4. 高齢期における知的機能の低下は、その機能を使わなくなるということが一つの要因となる。

【　解答：2　】

【　解答：1　】

【　解答：3　】

1. 他の子どもと一緒に同じ活動に関わる。
2. 自分は遊びには参加せずに、仲間が遊んでいる様子を眺めたり、口をだしたりする。
3. 他の子どものそばで同じような遊びをしているが、互いに交渉はしない。
4. 共通の目的をもって、他の子どもと協力したり役割を分担したりする。

【　解答：3　】

1. きょうだい関係の交流に近い関わりを体験することができる。
2. 年上の子どもは、自分の思いを我慢したり、思いやりを示したりすることができる。
3. 子どもの技術・体力の差が大きいので、子ども同士のやり取りは成立しない。
4. 年上の子どもをモデルに、新しいことに挑戦しようとする子どもの姿がみられる。

【　解答：2　】

1. 社会的促進
2. ソーシャル・アクション
3. 社会力
4. ソーシャル・インクルージョン
5. 社会化

【　解答：5　】

【　解答：2　】

【　解答：5　】

1. 保育士は、福祉の専門職として基盤となる知識や技術の習得はもとより、他者への共感性が求められる。
2. 「空の巣症候群」とは、情緒的に疲れ果て自己有能感が低下した状態で、保育士等の対人援助職に就いている人に多くみられる症状である。
3. 保育士としての職業生活は、個々人のアイデンティティの揺らぎや再構築に影響する。
4. 軽い気分の落ち込みがうつ状態につながることがあるため、保育所としては、保育士の心の健康維持に留意する必要がある。

【　解答：3　】

1. 再会場面では母親に駆け寄ったが、接触する前に踵を返して、もと居た位置に駆け戻った。この子どもの母親に対するアタッチメント（愛着）には、不安定な部分があると考える。
2. 分離場面で泣いていたが、再会場面で母親に駆け寄りぴったりと抱き付いた。まもなく泣き止み、母親から離れて遊びだした。この子どもは、安定したアタッチメント（愛着）を持っていると考える。
3. 分離場面でまったく泣かずにおもちゃで遊んでいたが、母親と再会すると３分間大声で泣き続けた。この子どものアタッチメント（愛着）には、不安定な部分があると考える。
4. 分離場面では立ったまま泣き続けていた。再会場面では、泣き止みその場に座り、おもちゃで少しの間遊んだが、再び泣き出し、泣きながら仰向けに倒れた。この子どものアタッチメント（愛着）には、不安定な部分があると考える。

【　解答：1　】

1. 段階説とは、親が子どもの障害を受容していく過程は長期にわたり紆余曲折するが、いずれは障害のある子を受容するに至り、心理的に安定するという説である。
2. 慢性的悲嘆説とは、親の悲しみは一過性ではなく、子どもの成長に伴うさまざまな出来事によって繰り返されるという説である。
3. 螺旋形モデルとは、適応と落胆という障害に対する肯定と否定の両価的感情を併せ持ちながら進行していくという説である。

【　解答：1　】

1. Ｆ君の母親と個別に話をする機会を設ける。
2. Ｆ君の体にあざがないか、身なりが清潔かどうかなどを確認する。
3. Ｆ君の母親も自閉スペクトラム症だと考え、母親に精神科への受診を強く勧める。
4. Ｇ君の母親に、Ｆ君は自閉スペクトラム症なので、Ｆ君とＦ君の母親を許すように伝える。

【　解答：2　】

1. 乳幼児期は、発達の速度が速く、精神障害を同定することが困難であるため、社会・情緒的発達のアセスメントには、危険因子と保護因子の評価と、養育者との関係性の評価のみが重要となる。
2. 乳幼児が示す人との関わり方は、養育者ごとに異なる傾向が強い。
3. 両親の夫婦関係が適応的なことは、子どもの社会・情緒的発達の保護因子の一つである。
4. 家庭への社会的な支援は、乳幼児の社会･情緒的発達の保護因子ではない。

【　解答：3　】

1. 人との関わりの中で、人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるとともに、自主、自立及び協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うこと。
2. 十分に養護の行き届いた環境の下に、生命の保持に特化して保育すること。
3. 入所する子どもの保護者に対し、その意向を受け止め、子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保育所の特性や保育士等の専門性を生かして、その援助に当たらなければならない。
4. 子どもがその生活時間の大半を過ごす場であるため、くつろいだ雰囲気の中で子どもの様々な欲求を満たすとともに、就学に向けての教科教育を進めること。
5. 子どもが現在を最も良く生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために、子ども一人一人の状況よりも集団行動と規律に配慮して保育すること。

【　解答：4　】

【　解答：2　】

【　解答：5　】

1. 東京女子師範学校を卒業後、同校附属幼稚園の保母となり、後に二葉幼稚園を創設して、フレーベルの精神を基本とする保育を行った。
2. 1922（大正11）年、園舎を持たず、野外で行う保育を特徴とした、家なき幼稚園を創設した。
3. 大正期に、リズミカルな歌曲に動作を振り付けた「律動遊戯」を創作し、発表した。

ア　土川五郎

イ　橋詰良一

ウ　倉橋惣三

エ　野口幽香

【　解答：4　】

1. 最初の「保育所保育指針」の通知
2. 文部省初等中等教育局長・厚生省児童局長連名「幼稚園と保育所との関係について」の通知
3. 「保育要領」の刊行

1. Ａ→Ｂ→Ｃ
2. Ａ→Ｃ→Ｂ
3. Ｂ→Ａ→Ｃ
4. Ｃ→Ａ→Ｂ
5. Ｃ→Ｂ→Ａ

【　解答：5　】

1. ドイツの思想家で、その著書『人間の教育』（1826 年）には、「かれらと共に生きよう。かれらをわれわれと共に生きさせよう。」の言葉が出てくる。
2. フランスの思想家で、『エミール』（1762 年）を著し、その中で、人間の本性を善とみて、「自然」を重視した教育論を主張した。
3. モラヴィア出身の思想家で、子どものラテン語教育のための挿し絵付きの本『世界図絵』（1658 年）を著した。

ア　コメニウス（Comenius, J.A.）

イ　フレーベル（Frobel, F.W.）

ウ　デューイ（Dewey, J.）

エ　ルソー（Rousseau, J.-J.）

【　解答：3　】

1. ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、2001（平成13）年より継続的に“StartingStrong” を刊行し、経済効果や将来投資の実証を踏まえながら、就学前の教育・保育のあり方について提言を行っている。
2. 「児童の権利に関する条約」は、イギリスからの提案を元に1989（平成元）年に国際連合で採択され、20 歳未満の児童が有する権利について包括的・網羅的に規定する条約となった。
3. 2006（平成18）年に国際連合で採択され、わが国が2014（平成26）年に批准した「障害者の権利に関する条約」は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の 固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めている。

【　解答：2　】

1. 子ども自らが環境に関わり、
2. 保育室は、温かな親しみとくつろぎの場となるとともに、
3. 子どもが人と関わる力を育てていくため、

ア　生き生きと活動できる場となるように配慮すること。

イ　子ども自らが周囲の子どもや大人と関わっていくことができる環境を整えること。

ウ　保育所の設備や環境を整え、保育所の保健的環境や安全の確保などに努めること。

エ　自発的に活動し、様々な経験を積んでいくことができるよう配慮すること。

【　解答：4　】

1. Ｊ君に「貸してあげなさい」と言う。
2. Ｋ君の使いたい気持ちを受け止め、「Ｋ君も使いたいよね」とＫ君に言う。
3. Ｊ君に「Ｋ君も消防車を使いたいんだって」と伝える。
4. Ｊ君とＫ君に「この消防車もパトカーも保育所のものなのだから」と言って、二人から取り上げる。
5. 今は二人とも泣いたり取り合いをしたりしていないので、しばらく様子を見守る。

【　解答：4　】

1. 明るく伸び伸びと行動し、充実感を味わう。
2. 一人一人の子どもの心身の疲れが癒されるようにする。
3. いろいろな物の美しさなどに対する豊かな感性を持つ。
4. 保育所生活を楽しみ、自分の力で行動することの充実感を味わう。

ア　情緒の安定

イ　人間関係

ウ　健康

エ　表現

【　解答：4　】

1. 保育課程は、保育所及び幼稚園、認定こども園における保育の計画を指す総称である。
2. 保育課程は、子どもの生活の連続性や発達の連続性に留意し、各保育所が創意工夫して保育できるよう、編成されるものである。
3. 保育課程は、各保育所の保育の方針や目標に基づき、子どもの発達過程を踏まえ、保育のねらい及び内容が保育所生活の全体を通して、総合的に展開されるよう、編成されるものである。
4. 保育課程は、指導計画の下に編成される保育の計画であり、指導計画に基づいて子どもの生活や発達を見通した短期的な計画である。
5. 保育課程は、子どもの育ちに関する長期的見通しを持って適切に編成されるものである。

【　解答：3　】

1. 保護者会等の機会にどろんこ遊びについて保育所の方針を説明し、保護者から意見を聞く。
2. 一部の保護者の意見なので、そのままどろんこ遊びを続ける。
3. どろんこ遊びでの生き生きとした子どもたちの様子を伝え、保護者の理解を求める。

【　解答：3　】

1. 保育士等との信頼関係を基盤に、一人一人の子どもが主体的に活動し、自発性や探索意欲などを高めるとともに、自分への自信を持つことができるよう成長の過程を見守り、適切に働きかける。
2. 家庭との連絡を密にし、嘱託医等との連携を図りながら、子どもの疾病や事故防止に関する認識を深め、保健的で安全な保育環境の維持及び向上に努める。
3. 清潔で安全な環境を整え、適切な援助や応答的な関わりを通して、子どもの生理的欲求を満たしていく。また、家庭と協力しながら、子どもの発達過程等に応じた適切な生活リズムが作られていくようにする。
4. 子どもの発達過程等に応じて、適度な運動と休息を取ることができるようにする。また、食事、排泄、睡眠、衣類の着脱、身の回りを清潔にすることなどについて、子どもが早く身につけていけるよう適切に援助する。

【　解答：1　】

【　解答：4　】

1. 個の成長と、子ども相互の関係や協同的な活動が促されるよう配慮すること。
2. 一人一人の子どもの生育歴、心身の発達、活動の実態等に即して、個別的な計画を作成すること。
3. 一人一人の子どもの生活や経験、発達過程などを把握し、適切な援助や環境構成ができるよう配慮すること。
4. 専門機関との連携を図り、必要に応じて助言等を得ること。

ア　障害のある子どもの保育

イ　発達過程に応じた保育（異年齢で構成される組やグループ）

ウ　発達過程に応じた保育（３歳未満児）

エ　発達過程に応じた保育（３歳以上児）

【　解答：5　】

【　解答：4　】

1. 保護者の迷いや悩みに共感し、ゆっくり話を聞く機会を設けることを提案する。
2. 保育所と家庭で同じようにできるよう、家庭では甘やかさないでくださいと保護者に伝える。
3. 特に問題があるとは思えないので、何も対応しない。
4. 自立に向かう時期の子どもの発達の特徴や甘えについての考え方を保護者に伝える。
5. 保護者会等で、保護者同士が家庭での様々な対応について情報交換ができるような時間を設ける。

【　解答：3　】

【　解答：5　】

【　解答：2　】

1. 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（認定こども園法）の一部改正により、 平成27 年４月に学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを有する幼保連携型認定こども園の制度ができた。
2. 「児童福祉法」第39 条第１項の規定により、保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を 日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設である。
3. 幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人及び株式会社のみが設置することができる。
4. 幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならないとされている。

【　解答：2　】

【　解答：1　】

1. 救護法
2. 恤救規則
3. 棄児養育米給与方

ア　15 歳未満（後に13 歳）の棄児を対象とする米（後に金銭）の給付。

イ　無告の窮民に対し、救助米を支給。近隣や親族からの相互扶助を受けられない13 歳以下の幼者が対象に含まれた。

ウ　総合的な救貧施策で、医療、助産などの居宅救護、孤児院などに入所した者を対象としての保護が規定された。

エ　児童労働や虐待の被害を受け、保護が必要な14 歳未満の児童を対象とする。

【　解答：3　】

1. 厚生労働省「第１回21 世紀成年者縦断調査（平成24 年成年者）及び第11 回21 世紀成年者縦断調査（平成14 年成年者）の概況」における 「性、正規・非正規別にみた20代独身者の結婚意欲ありの者の割合」では、平成14 年、平成24 年とも、非正規就労と比較して正規就労の方が「結婚意欲あり」の割合が高かった。
2. 厚生労働省「第１回21 世紀成年者縦断調査（平成24 年成年者）調査の概要」における「性、正規・非正規別にみた20 代独身者の交際異性ありの者の割合」では、女性と比較し差が大きい男性でも正規就労と非正規就労における差は10％以内におさまっていた。
3. 厚生労働省「第１回21 世紀成年者縦断調査（平成24 年成年者）及び第11 回21 世紀成年者縦断調査（平成14 年成年者）の概況」における「性、正規・非正規別にみた20代独身者の結婚意欲ありの者の割合」では、平成14 年と比較して平成24 年には、男女とも「結婚意欲あり」の割合が高まっていた。
4. 国立社会保障・人口問題研究所「第14 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010 年）における「妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由」として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と比較し、「自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから」を選択した割合が多かった。
5. 総務省「労働力調査」、「労働力調査特別調査」によると、2014 年現在、15 歳～ 24 歳で非正規雇用の割合は約３割であった。

【　解答：1　】

【　解答：4　】

1. 「児童福祉法」において、市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、一定の事項を情報提供する義務が課せられている。
2. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23 年厚生省令第63 号）において、児童福祉施設は、入所者の人権に十分配慮し、かつ一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならないと定められている。
3. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23 年厚生省令第63 号）において、児童福祉施設は、その行った援助に関する入所者やその保護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情受付窓口を設置する等の措置を講じなければならないことが定められている。
4. 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和23 年厚生省令第63 号）において、児童養護施設は、定期的に外部の者による評価を受け、その結果を公表しなければならないと定められている。
5. 「保育所保育指針」において、保育所は、保育内容等について自ら評価を行い、その結果について公表するよう努めなければならないことが示されている。

【　解答：1　】

1. 「子ども・子育て支援法」は、保健・福祉・医療・教育・住宅・生活・安全など子どもや子育てに関する全ての施策を包含した総合的な法律で、平成22 年度から全面施行された。
2. 「子ども・子育て支援法」は、社会保障の中における子育て支援の比重を高める取り組みの一環で、所得税がその財源となっている。
3. 「児童福祉法」は、福祉の本来的役割である子どもの貧困対策も包含し、子どもの貧困対策計画の策定根拠となっている。
4. 「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という条文は、「次世代育成支援対策推進法」の第１条である。
5. 「児童福祉法」は、わが国で現在施行されている法律のうち、「福祉」の名を冠した最も古い法律である。

【　解答：5　】

1. 児童自立支援施設
2. 乳児院
3. 母子生活支援施設
4. 情緒障害児短期治療施設
5. 児童養護施設

ア　 38

イ　133

ウ　602

エ　 58

オ　243

【　解答：4　】

1. 認定こども園は「児童福祉法」に規定され、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設である。
2. 母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を通所させて、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
3. 児童発達支援センターは、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
4. 乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。

【　解答：4　】

1. 児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基いて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める者。
2. 児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う者。
3. 母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者。
4. 児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者。
5. 虐待等の家庭環境上の理由により入所している児童の保護者等に対し、児童相談所との密接な連携のもとに電話、面接等により児童の早期家庭復帰、 里親委託等を可能とするための相談援助等の支援を行い、入所児童の早期の退所を促進し、親子関係の再構築等を図ることを目的として児童養護施設等に配置される者。

ア 家庭支援専門相談員

イ 主任児童委員

ウ 児童生活支援員

エ 児童福祉司

オ 母子支援員

【　解答：4　】

1. 「暴力を受けていたなんて大変でしたね」と共感し、受け止める。
2. 「もしよかったら、今後のことについて園長や主任も交えて一度話し合いをしませんか」と提案する。
3. 「一刻も早くご主人と別れないと、Ｐ君もＲさんも大変なことになりますよ」と忠告する。
4. 「今の時点では何とも言えませんので、しばらく様子を見ましょう」と伝える。

【　解答：3　】

1. 子育て援助活動支援事業
2. 地域子育て支援拠点事業
3. 養育支援訪問事業
4. 利用者支援事業
5. 妊婦健康診査

ア　子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業

イ　乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業

ウ　妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業

エ　養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業

オ　乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業

【　解答：5　】

1. 「児童福祉法」に規定された事業であり、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、 養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行うことを目的とする。
2. 2013（平成25）年４月１日現在、1,742 市町村（特別区を含む）全ての自治体で実施されていた。
3. 保健師や助産師、看護師の他、保育士や母子保健推進員、愛育班員などの一定程度の知見を持っていれば、事前研修が免除され、 幅広く人材を発掘し、訪問者として登用して差し支えない。
4. 生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整等を行う。

【　解答：3　】

1. 小規模保育事業は、保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児６人以上25 人以下を保育する事業である。
2. 家庭的保育事業は、保育者の自宅等において保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児５人以下の保育を行う事業である。
3. 居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児を、子どもの居宅等において保育を行う事業である。
4. 事業所内保育事業とは、雇用される労働者の保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児を保育するために、労働者自らが共同して、あるいは委託して実施する事業である。

【　解答：3　】

1. 平成26 年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は約８万９千件である。
2. 「子ども虐待対応の手引き」（平成25 年：厚生労働省）による児童虐待の分類は、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待の３種類となっている。
3. 平成26 年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数の中で、最も割合が多いものは心理的虐待、次いで身体的虐待となっている。
4. 児童虐待の防止のための施策として、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業などが位置付けられている。
5. 要保護児童対策地域協議会は、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う。

【　解答：2　】

1. 児童の代替的養護に関して、国連では「児童の代替的養護に関する指針」が採択され「幼い児童、特に３歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした 環境で提供されるべきである」とされている。
2. 平成25 年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、乳児院や児童養護施設などの施設での養護が約４割で、 里親やファミリーホームでの養護が約６割となっている。
3. 平成25 年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、養護問題発生理由として最も多いのは児童養護施設、 里親ともに「父・母の虐待・放任」となっている。
4. 平成25 年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、被虐待経験のある児童の割合は、情緒障害児短期治療施設で約７割、 児童自立支援施設で約６割、乳児院で約３割５分、里親で約３割となっている。

【　解答：3　】

1. 医療型障害児入所施設
2. 福祉型障害児入所施設
3. 保育所等訪問支援
4. 放課後等デイサービス

ア　施設に入所する児童に対して行われる保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うもの。

イ　保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援を行うもの。

ウ　授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うもの。

エ　施設に入所する児童に対して行われる保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うもの。

【　解答：2　】

1. 「少年法」における家庭裁判所の審判に付する少年は、犯罪少年、触法少年、虞犯少年の３つに分類されている。
2. 児童自立支援施設は、不良行為をなすおそれのある児童を専門とした通所施設で、個々\の児童の状況に応じて必要な指導を行うことを目的とする施設である。
3. 刑事処分可能年齢は16 歳とされていたが、平成12 年の「少年法」の改正で14 歳に引き下げられた。
4. 平成12 年の「少年法」の改正で、犯行時16 歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、保護処分を適当と認める場合を除き、検察官送致決定をするものとされた。
5. 少年院は、「少年院法」に基づき初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院の４種類であったが、平成27 年６月１日施行の「少年院法」改正により、第１種～第４種少年院に区分することとなった。

【　解答：3　】

1. 子どもや子育て支援のための計画として、初めて法定化されたものは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画である。
2. 子どもや子育て支援のための国の計画としては、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「子ども・子育て応援プラン」、 「子ども・子育てビジョン」と続き、「子ども・子育て支援法」へと変遷してきた。
3. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、保育計画と同義であり保育に特化した計画で、策定から５年以内に待機児童をゼロにすることを目的としていた。
4. 子ども・子育て支援事業計画は、「子ども・子育て支援法」に基づき、認定こども園や保育所、幼稚園や地域型保育サービスなどによる保育サービスの供給に加えて、 健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、防犯等の安全対策などを含む子どもの総合的な計画である。
5. 「子ども・子育て支援法」に基づく子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成され、 子どものための現金給付としては児童手当の支給、教育・保育給付としては施設型給付、地域型保育給付が位置づけられる。
6. 　すべての市町村は、子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならない。また策定するにあたり、子ども・子育て会議や審議会その他の合議制の機関を設置しなければならない。

【　解答：1　】

1. 国際児童年
2. 児童の権利に関する宣言
3. ジュネーブ宣言
4. 児童の権利に関する条約
5. 世界人権宣言

1. Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｅ→Ｄ
2. Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｅ→Ｄ
3. Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ａ→Ｂ
4. Ｃ→Ｅ→Ｂ→Ａ→Ｄ
5. Ｅ→Ｃ→Ｄ→Ｂ→Ａ

【　解答：4　】

1. Ｙさんに対し、一刻も早くＸ君の障害を受け入れて、しっかりと子育てに向き合うように伝える。
2. どうしたら家庭においてＸ君が自分で食事や排泄をするようになるかを、Ｙさんと共に考える。
3. Ｙさんの気持ちや状況を理解するために、Ｙさんの話に注意深く耳を傾けるようにする。
4. Ｚさんに連絡し、今のＸ君やＹさんの状況を知らせつつ、父親であるＺさんが育児や家事に協力しなければならないと伝える。

【　解答：3　】

1. 社会福祉の発展過程の中で、生活困窮者への援助等を行った宗教的な慈善が大きな役割を果たした。
2. 今日、宗教法人は社会福祉法人と同じように、第一種社会福祉事業の経営を行うことができる。
3. 社会福祉の発展過程の中で、資本主義という経済的な要因は社会福祉の形成に大きな役割を果たした。
4. 今日、株式会社等の営利法人は社会福祉法人と同じように、第一種社会福祉事業の経営を行うことができる。

【　解答：3　】

1. 施設入所者が、施設の日課や規則によって自由を奪われ生活を楽しめないような状態は、ノーマライゼーションの理念に反している。
2. 入所施設において季節ごとの行事を実施することは、ノーマライゼーションの理念を実現することに結び付かない。
3. 福祉サービスの利用者が平均的経済水準を保障されることは、ノーマライゼーションの理念の実現に直接結び付く。
4. 施設入所者が地域の人々との交流を持ちにくい生活をおくる状態は、ノーマライゼーションの理念に反している。

【　解答：2　】

1. 社会福祉は制度として誕生したものであり、自発的な行為の中には存在しなかった。
2. 福祉サービス利用者の自立生活の支援は、福祉サービスの基本的理念とされている。
3. 人間の幸福追求について、国が立法や福祉政策によって関与することはない。
4. 国は、生存権を保障するため、最低限度の生活に関する基準を示している。

【　解答：4　】

1. 福祉サービスを利用している依存的な状態の人であっても、自己決定権は確保されるべきである。
2. 自己決定の原則は、利用者自らの選択と決定を行う権利の概念であると同時に、利用者の成長を助けるものでもある。
3. 援助関係における自己決定の原則を貫くために、たとえ利用者が決定するために必要な情報が提供されていない場合でも、利用者に自己決定を促さなければならない。
4. 個人の自己決定の原則はどのような場合でも優先されなければならない。

【　解答：2　】

【　解答：5　】

1. アセスメント（assessment）
2. インテーク（intake）
3. プランニング（planning）
4. モニタリング（monitoring）
5. インターベンション（intervention）
6. ターミネーション（termination）
7. エバリュエーション（evaluation）

1. Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｅ→Ｆ→Ｄ→Ｇ
2. Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｄ→Ｇ→Ｅ→Ｆ
3. Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｄ→Ｇ→Ｆ
4. Ｃ→Ａ→Ｇ→Ｂ→Ｆ→Ｅ→Ｄ
5. Ｄ→Ｃ→Ａ→Ｆ→Ｇ→Ｂ→Ｅ

【　解答：3　】

1. ひとり親家庭生業指導等相談支援
2. 生活困窮家庭等生活相談支援
3. 障害児療育等相談支援
4. 子育て家庭等相談支援

ア　児童発達支援センター

イ　福祉事務所

ウ　地域子育て支援拠点

エ　母子・父子福祉センター

【　解答：5　】

1. 成年後見制度　　　　――　　「民法」
2. 運営適正化委員会　　――　　「生活保護法」
3. 利用者支援事業　　　――　　「子ども・子育て支援法」
4. 被措置児童等虐待　　――　　「児童福祉法」
5. 児童虐待の定義　　　――　　「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）

【　解答：2　】

1. 市町村は、知的障害者更生相談所を設置しなければならない。
2. 都道府県及び市は、福祉事務所を設置しなければならない。
3. 市町村は、婦人相談所を設置しなければならない。
4. 都道府県は、共同募金会を設置しなければならない。
5. 市町村は、社会福祉協議会を設置しなければならない。

【　解答：3　】

1. 自立支援医療は、障害児も給付対象である。
2. 障害支援区分の認定は、市町村が行う。
3. 事業者には、全ての利用者に対して同一のサービス提供が求められる。
4. 地域移行支援の給付対象は、入院している精神障害者に限られる。

【　解答：2　】

1. 育児休業の際に支給される育児休業給付金は、「健康保険法」に定められている。
2. 国家公務員の常勤職員は、厚生年金保険の被保険者である。
3. 老齢基礎年金は、租税のみを財源としている。
4. 労働者災害補償保険は、通勤途上における負傷も保険給付の対象としている。
5. 雇用保険では、厚生労働大臣が指定する、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練も保険給付の対象としている。

【　解答：5　】

【　解答：4　】

1. 個人情報取扱事業所は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないが、人の生命、身体の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合はこの限りではない。
2. 医療サービスを提供する際は、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。
3. 市町村が作成した災害時の避難行動要支援者名簿について、原則本人の同意がなくても民生委員に提供できる。
4. 学校、家庭、地域住民は相互の連携及び協力に努める。

【　解答：1　】

1. 地域住民が主体的に福祉活動に携わることは、地域福祉の推進につながる。
2. 社会福祉を目的とする事業の経営者は、地域福祉の推進の主体には含まれない。
3. 地域福祉推進の財源となる共同募金に関する募金活動は行政機関が行うことにより、全戸から確実に徴収する。
4. 市町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である。

【　解答：3　】

1. 障害者を雇用する者から虐待を受けた障害者は、その旨を都道府県に届け出ることができる。
2. 施設内での虐待を発見した職員には、市町村への通報義務は無い。
3. 保育所等に通う障害者に対する虐待の防止についても定めている。
4. 市町村は、養護者による虐待を受けている障害者について、一時的に保護することができる。

【　解答：3　】

1. フェースシートとは、利用者の氏名、住所、家族構成、健康状態、主訴等の概要が一目で理解できるように記録されたものである。
2. スーパービジョンとは、援助者が、専門的な助言や知識を必要とするとき、主に外部の専門家から助言等を受けることである。
3. 生活モデルとは、社会福祉援助活動に生態学的な考え方を取り入れたもので、人と環境の相互作用を取り入れたアプローチである。
4. ソーシャルインクルージョンとは、社会的包含あるいは社会的包摂等と訳され、社会的に排除されやすい人々を地域社会の中で支え合い、助け合いながら暮らしていこうとする考え方である。
5. マッピング技法では、ジェノグラム、ファミリーマップ、エコマップ等がある。

【　解答：3　】

1. ケースの発見の契機は、直接の来談、電話での受付、メールによる相談、訪問相談等、様々である。
2. 利用者の能力や態度が相談援助の展開過程を左右することもある。
3. 接近困難なクライエントが地域にいる場合、援助者は利用者の来訪を待つ姿勢が必要である。
4. 地域の関係機関等と日頃から連携を強め、ケースの早期の発見に努めることも必要である。
5. 利用者と援助者との好ましい信頼関係を構築することも重要なテーマである。

【　解答：3　】

1. 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）
2. 「発達障害者支援法」
3. 「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）
4. 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）
5. 「障害者基本法」

1. Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ｅ
2. Ｂ→Ｅ→Ａ→Ｃ→Ｄ
3. Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｂ→Ａ
4. Ｄ→Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｂ
5. Ｅ→Ｃ→Ｂ→Ｄ→Ａ

【　解答：5　】

1. 保育所において、年間事業計画の変更を行い、例年保護者が楽しみにしていた行事を別のプログラムに変更した。その変更内容と変更理由を保護者に伝えなかった。
2. 児童養護施設において、児童の居室替えを行うことにしたが、児童に対して事前に居室替えの理由等を説明しなかった。
3. 児童養護施設において、遊びを行うボランティアに対して、対象児童の生育歴等の説明を行わなかった。
4. 福祉型障害児入所施設において、入所支援計画の作成に当たる際に、入所給付決定保護者及び障害児に対して説明を行い、文書によりその同意を得た。

【　解答：5　】

1. 児童相談所の児童福祉司は、苦情解決制度の中で、相談に携わることが定められている。
2. 苦情解決能力のある第三者委員が、苦情解決の仕組みの中で、苦情申出人とサービス提供者の間に立って助言を行うなどの役割を担うことが定められている。
3. 福祉サービスの提供施設においては、苦情受付担当者と苦情解決責任者を置くことが定められている。
4. 社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないと定められている。

【　解答：4　】

1. 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
2. 学問の自由は、これを保障する。
3. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
4. すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、 社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
5. すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

【　解答：4　】

【　解答：3　】

【　解答：5　】

1. ロック（Locke, J.）
2. オーエン（Owen, R.）
3. デューイ（Dewey, J.）
4. パーカースト（Parkhurst, H.）
5. キルパトリック（Kilpatrick, W.H.）

【　解答：3　】

1. 松野クララ
2. 森有礼
3. 倉橋惣三
4. 城戸幡太郎
5. 澤柳政太郎

【　解答：3　】

1. 鈴木三重吉が『赤い鳥』を創刊した。
2. 東京女子師範学校附属幼稚園が創設された。
3. 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）が発布された。

1. Ａ→Ｂ→Ｃ
2. Ａ→Ｃ→Ｂ
3. Ｂ→Ａ→Ｃ
4. Ｂ→Ｃ→Ａ
5. Ｃ→Ａ→Ｂ

【　解答：4　】

【　解答：2　】

【就学前教育】：就学前教育は、幼稚園又は小学校付設の幼児学級・幼児部で行われ、２～５歳児を対象とする。

【初等教育】：初等教育は、小学校で５年間行われる。

1. アメリカ
2. イギリス
3. ドイツ
4. フランス
5. フィンランド

【　解答：4　】

【　解答：1　】

【　解答：5　】

1. 1900（明治33）年に「感化法」が制定され、同法で少年教護院が規定された。
2. 1929（昭和４）年に「救護法」が制定され、救護施設の一つとして孤児院が法律で規定された。
3. 1948（昭和23）年に「児童福祉施設最低基準」が制定され、児童福祉施設の設備、職員の資格と配置基準等が規定された。
4. 1997（平成９）年の児童福祉法改正で、教護院の名称が児童自立支援施設に改められた。

【　解答：5　】

【　解答：3　】

1. 親と協働関係を形成し、親子再構築支援の見通しを示す。親も支援プラン作成に関わる。
2. 協働養育者として親を尊重し、親との信頼関係を築き、施設が親の安心できる居場所になるように支援する。
3. 養育の振り返りを共にし、子どもに与えた影響を理解し、子どもとの関係改善への動機づけを行う。
4. 親自身が精神的な問題（未解決なトラウマ体験や衝動コントロールや精神医学的な問題など）を有している場合は、医療機関への受診が家庭復帰の条件として義務づけられている。
5. 具体的な養育方法について学べるように、モデルとなって示したり、ペアレントトレーニングを実施したりして教育的な支援をする。

【　解答：4　】

1. 「本体施設のケア単位の小規模化」を進め、本体施設は、全施設を小規模グループケア化（オールユニット化）していく。
2. 「施設によるファミリーホームの開設や支援、里親の支援」を推進し、施設機能を地域に分散させ、施設を地域の社会的養護の拠点にしていく。
3. 社会的養護の整備量の将来像として、概ね３分の１が里親及びファミリーホーム、概ね３分の１がグループホーム、概ね３分の１が本体施設という姿に変えていく。
4. 将来の児童養護施設の姿は、すべて地域小規模児童養護施設とすることを推進する。

【　解答：1　】

1. 当面引き取りは見込めないことから、児童養護施設への措置変更を児童相談所と検討する。
2. 父親がすぐにＳちゃんを引き取ることができるように、転職を勧める。
3. 母親を探し出し、母親にＳちゃんの引き取りを促す。
4. Ｓちゃんを引き取ることができる環境にするため、母親と離婚手続きを取り、再婚をするよう父親に促す。
5. 父親はＳちゃんを養育することができないと判断し、養子縁組里親を検討する。

【　解答：1　】

1. 施設は集団生活が基本であり、集団における関わりの状況が重要なため、子ども一人一人の記録の必要はなく、生活集団ごとの様子について記録する。
2. 施設は多職種の職員によってチームで児童の支援を行っているため、必要に応じて記録を共有する。
3. 日々の記録は、支援計画が適切に取り組まれ、その結果効果がみられたかを確認する資料となる。
4. 記録内容について職員間でばらつきが生じないように、施設内で共通の記録様式を用いるなど工夫する必要がある。

【　解答：3　】

【　解答：2　】

1. 母子生活支援施設　――　約10歳
2. 児童自立支援施設　――　約13歳
3. 里親　　　　　　　――　約2歳
4. 児童養護施設　　　――　約6歳

【　解答：4　】

1. 情緒障害児短期治療施設
2. 児童発達支援センター
3. 児童養護施設
4. 児童厚生施設
5. 児童自立支援施設

【　解答：5　】

1. 入所児童等に関する情報管理の一環として、児童福祉施設の職員は、退職した職員を除き、利用者である子どもや家族の業務上知り得た秘密を漏らしてはならないという秘密保持義務がある。
2. 入所児童の健康管理の一環として、入所児童に対し、入所時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、「学校保健安全法」に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
3. 児童福祉施設の職員の健康管理の一環として、定期的に健康診断を行うとともに、特に入所児童の食事を調理する者に対して綿密な注意を払わなければならない。
4. 職員の人事管理の一環として、必要に応じて精神科医などに相談できる窓口を施設内外に確保するなど、職員のメンタルヘルスに留意する。

【　解答：3　】

1. おおむね６か月未満では、著しい発達が見られ、寝返り、腹ばいなど全身の動きが活発になり、その後首がすわり、手足の動きが活発になる。
2. おおむね６か月から１歳３か月未満では、座る、はう、立つ、つたい歩きといった運動機能が発達し、腕や手先を意図的に動かせるようになる。
3. おおむね１歳３か月から２歳未満では、歩き始め、手を使い、言葉を話す意欲が出るが、まだ単語の発語のみである。
4. おおむね２歳では、歩く、走る、跳ぶなどの基本的な運動機能が発達するが指先の機能は未熟であり、物をつまめない。
5. おおむね３歳では、基本的な運動機能が伸び、それに伴い食事、衣類の着脱などはほぼ自立するが、排泄機能の自立はまだ困難である。

【　解答：2　】

1. 子どもの発育および発達状態を、定期的・継続的に把握する。
2. 保健計画を作成し、そのねらいや内容を明確にしながら、一人一人の子どもの健康の保持及び増進に努める。
3. 健康診断の結果を保育に活用するとともに、保護者に連絡する。
4. 子どもの疾病等に備えて救急用品を常備し、全職員が対応できるようにしておく。
5. 災害や事故の際には、子どもの精神保健面の対応に留意する。

【　解答：1　】

1. 浮腫
2. タンパク尿
3. 血尿
4. 低タンパク血症
5. 高コレステロール血症

【　解答：3　】

1. 児童とは、満18 歳に満たない者をいう。
2. 乳児とは、満18 か月に満たない者をいう。
3. 乳幼児とはおおむね３歳までをいう。
4. 幼児とは、満１歳から、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
5. 少年とは、小学校就学の始期から、中学校卒業までの者をいう。

1. AB
2. AD
3. BC
4. BD
5. DE

【　解答：2　】

1. 冬期の室温は20 ～ 22℃に整え、必要に応じて暖房を使用する。
2. 年長児の場合は、羞恥心に配慮し、カーテンやスクリーンを用いる。
3. 継続的な計測では、測定する時間帯を一定にする。
4. 保護者に計測の日時と項目を前もって知らせる。
5. ２歳未満児の身長計測では、担当者１名で乳児用身長計を用いて計測する。

【　解答：5　】

【　解答：2　】

【　解答：3　】

1. 身長
2. 体重
3. 下肢長
4. 胸囲
5. 頭囲

【　解答：3　】

1. 乳児期では、全身の観察に加えて哺乳量測定、体温測定が重要である。
2. 幼児期では、体調に関して自らの言葉で表現できるようになるが、必ずしも正確ではない。
3. 全身の様子として活発さ、機嫌の良さ、遊び具合などを観察する。
4. 顔の観察では、顔色以外に眼の様子（白目の充血、目やにの有無など）、唇の色、口臭の有無にも注意する。
5. 排泄については、排尿の回数、尿の量や色にも注意を払う。排便も同様であるが、色調、臭いの変化にも注意する。

【　解答：1　】

1. 昼寝の時間には、気持ちが落ち着くような雰囲気をつくるため、絵本を読んだり、音楽を流したりすることは避ける。
2. 機嫌が悪い、元気がない場合は、気分を変えるために沐浴を行う。
3. 歯磨きに興味を持ち、習慣をつけるために、食事後に歯ブラシをもたせて自由に遊ばせるとよい。
4. 手洗いに用いる石鹸は、不潔になりやすい液体石鹸より固形の石鹸がよい。
5. 排泄は、夜間より昼間の方が、また排尿より我慢しやすい排便の方が早く自立する。

【　解答：5　】

1. 性染色体には、Ｘ染色体とＹ染色体とがある。
2. 染色体の組み合わせでジェンダーは決定する。
3. 性指向性と性別同一性は必ず一致する。
4. ジェンダーの形成には生物学的要因だけでなく、心理社会的な要因が影響する。

【　解答：3　】

1. 心的外傷的出来事のほぼ全てあるいは一部を、遊びで再演する場合がある。
2. 両親間の暴力の目撃は、心的外傷とはなり得ない。
3. 親が生命にかかわる事故に遭ったことを幼児が知ることは、その子どもの心的外傷となり得る。
4. 幼児の場合、解離症状は起こらない。

【　解答：2　】

1. 排泄障害には、夜尿症、昼間尿失禁、遺糞症などがある。
2. 糖尿病、尿路感染症によるものが含まれる。
3. 心理社会的な問題によるものが含まれる。
4. 長期的な排泄の問題は、子どもの自尊心の低下を招かない。

【　解答：2　】

1. 脱抑制性愛着障害
2. 反応性愛着障害
3. 選択性緘黙
4. 反抗挑戦性障害
5. 哺育障害

【　解答：2　】

1. 泣き入りひきつけ　　――　一時的呼吸停止
2. 学習障害　　　　　　――　綴字の困難
3. 自閉スペクトラム症　――　こだわり
4. ＡＤ／ＨＤ　　　　　――　不注意
5. 機能的遺糞症　　　　――　便秘

【　解答：1　】

1. 咳はよく見られる症状である。咳そのものは、体の負担になるためすぐに咳止めを用いるよう、保護者に説明すると良い。
2. 下痢は乳児ではよく見られる症状であるので、そのまま様子を見る。
3. 嘔吐は細菌感染によるものなので、医師に抗菌薬を処方してもらうのが良いと保護者に伝える。
4. 発熱とは平熱よりもおよそ１℃以上高い体温をいうが、平熱が37℃以上の子どもが38℃を超えた場合は発熱と考えて対応する。
5. 発熱して寒気のためふるえている子どもに対しては、頭だけでなく体幹部も冷やすと良い。

【　解答：4　】

1. 子どもは、低年齢なほど新陳代謝が盛んで運動も活発であるので、脈拍数や呼吸数は多く、体温は高めであり、尿量は多い。
2. 循環機能すなわち血液の流れ方は、出生を境に胎児循環から成人型循環へ移行する。
3. 胎児は、胎盤を通して酸素を吸収するが、新生児になると肺呼吸を開始する。
4. 脳幹は、生命の維持に必要な心拍、呼吸、体温調節などの機能を担っており、出生時にほぼ完成している。
5. 大脳新皮質は、人間を特色づける知性の中枢であり、出生時にほぼ完成している。

1. ABE
2. ACD
3. ACE
4. BCD
5. BDE

【　解答：4　】

1. 保護者は、入園面接時に生活管理指導表を提出しなければならない。
2. 生活管理指導表は、保育所で新たに配慮が必要と思われた時は次年度の始めに保護者から提出してもらう。
3. 生活管理指導表の記載は、アレルギー専門医が行う。
4. 生活管理指導表をもとに、主治医が保育所での生活全般について具体的な指示をする。
5. 生活管理指導表は、アレルギー疾患と診断された園児が、保育所の生活において特別な配慮や管理が必要となった場合に限って作成する。

【　解答：5　】

1. 予防接種とは、病原体やその産物を処理し、人体には害を与えないようにしながら免疫力を付与しようとするものである。
2. 予防接種として実際に用いるものをワクチンという。
3. ワクチンには、病原体を弱毒化して、体内で増殖はするものの発症はさせない生ワクチンがある。
4. わが国では予防接種の制度上、定期接種をするものと任意接種であるものに分けられる。
5. 　乳幼児において、「予防接種法」で定められた予防接種は、義務接種である。

【　解答：2　】

1. 空気感染とは、病原体を含む飛沫が乾燥し、感染力を保ったままで空気の流れに乗って拡散し、 そのため空気を吸い込むことで感染することをいう。黄色ブドウ球菌がこれに該当する。
2. 飛沫感染とは、感染している人が咳やくしゃみをすると、口から病原体がたくさん含まれた水滴が飛ぶが、 この飛沫を吸い込むことで感染することをいう。Ａ群溶血性レンサ球菌、百日咳菌、インフルエンザ菌がこれに該当する。
3. 接触感染とは、感染源となっている人に触れることで起こるもので、直接接触感染（握手、だっこ、キス等）と、 病原体が付着したものを介して起こる間接接触感染（ドアノブ、手すり、遊具等）がある。腸管出血性大腸菌がこれに該当する。
4. 経口感染とは、病原体を含んだ食物や水分を口で摂取することによって、病原体が消化管に達して感染が起こることをいう。 フグによる食中毒はこの感染経路を取る感染症である。

1. AB
2. AC
3. BC
4. BD
5. CD

【　解答：3　】

1. 身体のあらゆる組織を作るために、多くの栄養素を必要とする。
2. 胎生期に蓄えられた先天性免疫が十分にあるため、生後６か月くらいまでは感染症にかかることはない。
3. 咀しゃく段階に合わせた食物の形態、供食の方法を選択する必要がある。
4. 正しい食習慣を身につけさせる第一歩という大切な時期である。

【　解答：3　】

1. 炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）、酸素（Ｏ）の三元素から構成されている。
2. 炭水化物でこれ以上分解できない最小単位を単糖類という。
3. 消化されやすい炭水化物を食物繊維といい、重要なエネルギー源となっている。
4. 消化されにくい炭水化物を糖類という。

【　解答：3　】

1. 鉄は、ヘモグロビンの成分として、酸素を運搬する。欠乏症は貧血である。
2. ナトリウムの過剰摂取は、高血圧や胃がんのリスクを高める。
3. カリウムは、細胞内液に多く分布し浸透圧を維持する。野菜、イモ類に多く含まれる。
4. リンは、骨の構成成分で、筋肉や神経細胞の興奮の調整をし、穀類、葉菜類に多く含まれる。

【　解答：2　】

1. ビタミンＡ
2. ビタミンＢ1
3. ビタミンＤ
4. 葉酸

ア　糖質代謝に関与し、欠乏症は脚気である。

イ　粘膜を正常に保ち、免疫力を維持する。欠乏症は、夜盲症である。

ウ　カルシウムの吸収を促進させ、骨形成を促進する。

エ　十分量を受胎の前後に摂取すると、胎児の神経管閉鎖障害のリスクを低減できる。

【　解答：3　】

1. 母乳は乳児の未熟な消化能力に適した組成である。
2. 分娩後数日以内に分泌される乳を初乳といい、感染防御因子を多く含む。
3. 母乳栄養児は人工栄養児に比べ乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の発症頻度が低いといわれている。
4. 成熟乳は初乳に比べ、たんぱく質量が多く、乳糖が少ない。

【　解答：2　】

1. 生後９か月以降は鉄が不足しやすいので、赤身の魚や肉、レバーなど鉄を多く含む食品を取り入れるとよい。
2. 生後５、６か月頃は、調味は薄味にして、食品の自然の風味を生かし、口あたりがよいものを選ぶ。
3. 離乳の開始は、アレルギーの心配の少ないおかゆ（米）から始める。
4. はちみつは乳児ボツリヌス症予防のため、満１歳までは使わない。

【　解答：1　】

1. 乳児用調製粉乳を飲んでいる乳児は、生後９か月頃になったらフォローアップミルクに切り替える必要がある。
2. 無乳糖乳は、乳糖を除去し、ブドウ糖におきかえた育児用粉乳である。
3. アレルギーの治療用に乳児に用いられるアミノ酸混合乳は、アミノ酸が多く配合され、牛乳たんぱく質を含む。
4. 調乳の際には、一度沸騰させた後70℃以上に保った湯を使用し、調乳後２時間以内に使用しなかった乳は廃棄する。

【　解答：4　】

【　解答：3　】

1. 幼児期の間食の量は、１日のエネルギー摂取量の30 ～ 40％を目安にするとよい。
2. 体重当たりのエネルギー必要量は、成人より多い。
3. 脂質の目標量は、脂肪エネルギー比率30 ～ 40％である。
4. 前歯が生え揃ったら、スティック状のゆで野菜、パン、果物などを噛みとらせ、子どもにとって食べやすい一口量を覚えさせる。

1. AB
2. AC
3. BC
4. BD
5. CD

【　解答：4　】

1. 食事支援の方法として、幼児が安定した座位姿勢をとれるようにすることが大切である。
2. スプーンやフォークの握り方は、手のひら握り、鉛筆握り、指握りへと発達していく。
3. おおむね３歳では、基本的な運動機能が伸び、それに伴い、食事などもほぼ自立できるようになる。
4. 最初に乳歯が永久歯に生え変わるのは、３歳頃からである。

【　解答：3　】

1. １歳半頃に奥歯に相当する第一乳臼歯が生え始める。
2. 咀しゃく機能は、乳歯の生え揃う頃までに獲得される。
3. 上下の奥歯（第二乳臼歯）が生え揃う前から、大人と同じような固さの食べ物を与える。
4. 乳歯は生え揃うと、上下10 本ずつとなる。

【　解答：2　】

1. 「主要食物の摂取状況」（１歳以上）で、「ほぼ毎日食べている食物」は、穀類、次いで野菜の順に高率である。
2. 年齢階級別の「子どもの食事で特に気をつけていること」で、いずれの年齢においても最も高率でみられるのが「栄養バランス」である。
3. 年齢階級別の「子どもの食事で困っていること」（１歳以上）で、「よくかまない」が最も高率でみられるのは、３歳～３歳６か月未満である。
4. 年齢階級別の「子どもの食事で困っていること」（１歳以上）で、「偏食する」の割合は、３歳６か月未満まででは年齢が高くなるにつれて増加する。

【　解答：4　】

1. 学童期後半からの体重・身長の伸びを、第一発育急進期という。
2. 男女間には発育の差が認められ、女子の方が男子よりも２年ほど早くスパートを迎える。
3. 永久歯が生え揃うのは、８～９歳頃である。
4. 学童期には、男女差、個人差が比較的小さい。

【　解答：5　】

1. 「平成27 年度学校保健統計」（文部科学省）によると、肥満傾向児は、中学校では男子と比べて女子に多い。
2. 「平成22 年度児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書（2012）」（日本学校保健会）によると、ダイエットを実行した女子は高校生で約40％であった。
3. 思春期女子のやせは、貧血、性腺機能不全による無月経、将来的には不妊、骨粗しょう症の危険因子となる。
4. 思春期には、急激な発育に伴う血液量の増加や、女子では月経開始による鉄の喪失が加わり、鉄の必要量が増す。
5. 未成年期に喫煙を開始した者では、成人になってから喫煙を開始した者に比べ、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性気管支炎などの危険性はより大きい。

【　解答：3　】

1. 若い世代を中心とした食育の推進
2. 多様な暮らしに対応した食育の推進
3. 健康寿命の延伸につながる食育の推進
4. 食の循環や環境を意識した食育の推進
5. 新しい日本の食文化を開拓し、食料自給率を向上させるための食育の推進

【　解答：5　】

1. 食と健康
2. 食と人間関係
3. 食と文化
4. いのちの育ちと食
5. 料理と食

ア　地域の産物を生かした料理を味わい、郷土への親しみを持つ。

イ　慣れない食べものや嫌いな食べものにも挑戦する。

ウ　身近な大人の調理を見る。

エ　身近な大人や友達とともに、食事をする喜びを味わう。

オ　身近な動植物に関心を持つ。

【　解答：3　】

1. 食中毒の予防の３原則は、食中毒菌を「付けない、増やさない、やっつける（殺菌する）」である。
2. 食肉類、魚介類、野菜類の冷凍品を使用する場合には、十分解凍してから調理を行うこと。
3. 加熱調理における中心部の加熱は、65℃で１分間以上（二枚貝等ノロウイルス汚染のおそれのある食品の場合は85℃で１分間以上）とする。
4. 調理後の食品は、調理終了後から５時間以内に喫食することが望ましいとされている。

【　解答：3　】

1. 乳児期における食事摂取基準は、目標量が設定されている。
2. 乳児期の月齢区分は、０～ 11 か月の１区分に設定されている。
3. 乳児の脂質（％エネルギー）の目安量は、他の年齢区分と比較して最大の割合となっている。
4. 乳児期における身体活動レベルは、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの３段階となっている。
5. 乳児期におけるエネルギー・栄養素は、男女別に設定されている。

【　解答：5　】

1. 母乳栄養児の便は、軟らかく１日10 回ぐらい出ることもある。
2. 離乳期の子どもの下痢が落ちついて食事を再開する場合には、子どもの様子をみながら、徐々に元の食事形態に戻す。
3. 口内炎、手足口病など口腔内に痛みがある時には、舌触りのよい滑らかなものを提供する。
4. 下痢の時には、冷たいものを与えるとよい。
5. 下痢の回復期には、食物繊維が多い食品を与えるとよい。

【　解答：2　】

1. 食物アレルギーを引き起こす抗体のことを免疫グロブリンＡ（IgA）という。
2. 食物アレルギーのアレルゲンは、ほとんどが食品中に含まれる糖質である。
3. 乳幼児の食物アレルギーのアレルゲンは、エビ、カニなどの甲殻類が多い。
4. 除去食や代替食を使用し、できるだけ他の子どもと同じテーブルで食事ができるように配慮する。
5. 保育所等では、職員、保護者、主治医と十分な連携をとるようにする。

【　解答：5　】

【　解答：解答なし　】

【　解答：4　】

【　解答：3　】

【　解答：解答なし　】

1. 春が来た（文部省唱歌）
2. やぎさんゆうびん（作詞：まど・みちお　作曲：團伊玖磨）
3. バスごっこ（作詞：香山美子　作曲：湯山昭）
4. どんぐりころころ（作詞：青木存義　作曲：梁田貞）
5. まつぼっくり（作詞：広田孝夫　作曲：小林つや江）

【　解答：解答なし　】

1. 「わらべうた」は、すべて作詞者および作曲者が明らかである。
2. 「しゃぼんだま」は、野口雨情の作詞である。
3. シューベルト（Schubert, F.P.）は、「魔王」を作曲した。
4. カスタネットは、アメリカの民俗楽器である。
5. ヘ長調の階名「ラ」は、音名「変ロ」である。

【　解答：4　】

【　解答：4　】

【　解答：2　】

1. 赤と橙
2. 青と黄
3. 赤と黄
4. 黄と緑
5. 青と橙

【　解答：5　】

1. 可塑性を持続させるため、小麦粉に少量のクエン酸を入れる。
2. カビを防ぐため、小麦粉に少量の塩を入れる。
3. 小麦粉に水を入れて練り、適度な柔らかさにする。
4. 小麦粉粘土に色をつける場合は、安全に配慮し食紅を使うとよい。

【　解答：4　】

【　解答：3　】

【事例】
Ｈ保育所では、右の図のような、ひもを下に引っぱると両手足が 矢印の方向に同時に動く人形を厚紙を使って作りました。

【　解答：2　】

1. 北風と太陽
2. アリとキリギリス
3. ヘンゼルとグレーテル
4. ウサギとカメ
5. 美女と野獣

【　解答：2　】

1. 『いやいやえん』　　　　――　中川李枝子
2. 『ちいさいモモちゃん』　――　松谷みよ子
3. 『エルマーのぼうけん』　――　ルース・スタイルス・ガネット（Gannett, R.S.）
4. 『ロボット・カミイ』　　――　エリック・カール（Carle, E.）

【　解答：1　】

【　解答：2　】

1. 保育所の自己評価は、計画的かつ見通しをもって進めていくことが重要である。
2. 保育所の自己評価は、保育士等が主体的に参画して自己評価を実施し、学びあっていくことが重要である。
3. 保育所の自己評価は、日誌やビデオ等の記録をもとに振り返る方法に限定する。
4. 保育所の自己評価は、職員の過重な負担にならないように工夫する。
5. 保育所の自己評価は、常勤と非常勤、保育士と保育士以外の職員の区別なく、可能な限り全員が参加できるよう配慮する。

【　解答：2　】

【　解答：5　】

【　解答：5　】

【　解答：3　】

1. 入所している児童のほとんどは、身体障害のない軽度の知的障害の児童であることから、ゴム風船でバレーボールをするレクリエーションの準備をした。
2. 入所している児童のほとんどは、虐待を受けて心身にダメージを受けていることから、被虐待児の心理・行動面の特徴について調べた。
3. 入所している児童のほとんどは、非行による補導歴等があるため、非行の背景と、そうした児童への対応方法について調べた。
4. 日常的な医療的ケアが必要な児童でも可能な、音楽に合わせて体を動かすレクリエーションの準備をした。
5. 入所期間が３年間と定められていること

【　解答：4　】