• 人間の発達では、初めに社会的関係があり、それが内面化すると考えた。
• 他者とのコミュニケーションに用いる言葉を外言とした。
• 子どもの独語は、自分の思考のための言葉になる移行過程であると捉えた。

1. 乳児の運動機能の発達は、頭部から足部へ、身体の中心部から末梢へ、粗大運動から 微細運動へという方向性と順序がある。
2. 一般的に、平均体重は2,900～3,000g前後、平均身長は49cm前後で生まれるが、 生後１年で体重は約３倍、身長は約1.5倍になる。
3. 生後8か月頃になると、物と物を打ち合わせる、物を容器に入れる、小さい積木を高 く積みあげることができるようになる。
4. 手に触れたものを握ろうとする把握反射が新生児にみられ、生後３か月になると指さ しが出現する。

• （　Ａ　）と積極的に関わりながら喜びや悲しみを共感し合う。
• （　Ｂ　）など、自分とは異なる文化を持った人に親しみを持つ。
• 友達の良さに気付き、（　Ｃ　）楽しさを味わう。
• 良いことや悪いことがあることに気付き、（　Ｄ　）行動する。

1. 大脳皮質が成熟、発達してくると随意運動が原始反射に取って代わるようになる。
2. 消失すべき時期になっても原始反射が持続する場合、発達の遅れ等が疑われる。
3. 乳児期初期の泣きや微笑は生理的であっても、養育行動を引き出す特性がある。
4. 反射に顕著な左右差があるときには、部分的な運動・感覚機能の異常が疑われる。

• 環境自体が人の関わり方の手がかりをもっている、と捉えている。
• 環境を通して行う保育においては、子どもが自然と「～したくなる要素」をもってい ることを意味する。
• アメリカの知覚心理学者であるギブソン（Gibson, J.J.）によって提唱された。

1. 子どもが発達障害の場合、親子関係のアセスメントは不要となる。
2. 親が子どもをどのように捉え、感じているかについて、アセスメントすることが求め られる。
3. アタッチメント（愛着）関係のみをアセスメントすれば十分である。
4. 母親との愛着関係は、父親との愛着関係と同一であると考えて良い。

1. 保育の目標
2. 保育の方法
3. 保育の環境

ア　保育室は、温かな親しみとくつろぎの場となるとともに、生き生きと活動できる場となるように配慮すること。

イ　保育所は、入所する子どもの保護者に対し、その意向を受け止め、子どもと保護者の 安定した関係に配慮し、保育所の特性や保育士等の専門性を生かして、その援助に当たらなければならない。

ウ　保育所は、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならない。

エ　子どもの発達について理解し、一人一人の発達過程に応じて保育すること。その際、子どもの個人差に十分配慮すること。

• 一人一人の子どもの状況や家庭及び地域社会での生活の実態を把握するとともに、 子どもが（　Ａ　）を持って活動できるよう、子どもの主体としての（　Ｂ　）を受け止めること。
• 一人一人の保護者の状況やその（　Ｃ　）を理解、受容し、それぞれの親子関係や家庭生活等に配慮しながら、様々な機会をとらえ、適切に援助すること。

1. 1899（明治 32）年、文部省令として公布され、幼稚園の保育目的、編成、保育内容 などに関して国として最初の基準を定めた。
2. 1926（大正 15）年、わが国で最初の幼稚園に関する単独の勅令として公布された。
3. 1948（昭和 23）年に文部省から出された幼児教育の手引書で、幼稚園のみならず保育所や子どもを育てる母親を対象とする幅広い手引書となった。
4. 1951（昭和 26）年５月５日、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために制定された。

ア　児童憲章

イ　保育要領

ウ　幼稚園保育及設備規程

エ　幼稚園令

オ　児童福祉法

1. 保育所保育指針の告示
2. 認定こども園制度の発足
3. 児童福祉法の改正による保育士資格の法定化

1. 静岡県出身の心理学者で、児童文化に深い理解と関心を示し、1922（大正 11）年に 創刊された『コドモノクニ』では編集顧問をつとめ、『キンダーブック』の 1927（昭和２） 年の創刊と編集にも関わった。
2. 広島県出身の小説家・児童文学作家で、1918（大正７）年に雑誌『赤い鳥』を創刊す るなどして、児童自由詩、児童自由画の運動を推進した。
3. 岩手県出身の詩人・児童文学作家で、1924（大正 13）年に詩集『春と修羅』、童話集 『注文の多い料理店』を刊行したほか、稲作に関する著作も執筆した。

ア　倉橋惣三

イ　鈴木三重吉

ウ　北原白秋

エ　宮沢賢治

1. クラリエベック（旧オーストリア）出身の哲学者で、人間の真の姿を認識しようとす る学問として、人智学を打ち立てた。1919 年、ドイツのシュトゥットガルトで自由ヴァ ルドルフ学校を設立した。
2. イタリアの思想家・実践家として、「子どもの家」を開設し、知的障害分野での実践 を健常児に適用する実践を行った。興味のある対象に自発的に没頭するという子どもの 特性に注目し、その現象を集中現象と名付けた。
3. 著書である『隠者の夕暮』（1780 年）は、「玉座の上にあっても木の葉の屋根の蔭に 住まっても同じ人間」という書き出しで始まり、ヒューマニズムに満ちた人間観が描かれている。
4. 心の発達を社会との関係において理論化し、一生を８つの段階に分けて、それぞれの 時期における中心的な発達課題を示し、それが達成されないときには心理・社会的な危機があると説いた。

ア　エリクソン（Erikson, E.H.）

イ　ペスタロッチ（Pestalozzi, J.H.）

ウ　モンテッソーリ（Montessori, M.）

エ　シュタイナー（Steiner, R.）

オ　フレーベル（FrObel, F.W.）

• 子どもは、大人によって生命を守られ、愛され、信頼されることにより、（　Ａ　）が 安定するとともに、人への信頼感が育つ。そして、身近な環境（人、自然、事物、出来事など）に 興味や関心を持ち、自発的に働きかけるなど、次第に（　Ｂ　）が芽生える。
• 子どもは、大人との（　Ｃ　）を基にして、子ども同士の関係を持つようになる。 この相互の関わりを通じて、身体的な発達及び知的な発達とともに、情緒的、社会的及び道徳的な発達が促される。

1. 紙の棒を持って他児を追いかけるのはいけないことだと言い、棒では遊ばせないようにする。
2. Ｓちゃんの他児と遊びたい気持ちを汲んで、保育士が仲立ちとなり他児との遊びに誘う。
3. 友達同士の人間関係が早くできるように、Ｓちゃんには自分から進んで他児に声をかけるように伝え、保育士は様子を見守る。
4. 身支度など様々な生活の場面で機会を見つけ、保育士との一対一の関わりを大切にする。

1. 保育所の保育の基本は、環境を通して行うことであるため、遊具や玩具、生活の道具 を計画的に整えることが保育士の仕事で、人や物、場などの相互の関連は視野に入れない。
2. 保育所の保育の環境には、保育士等や子どもなどの人的環境や、自然や社会の事象も 含まれる。
3. 保育所の保健的環境や安全の確保は、乳児にも幼児にも必要である。
4. 保育士は子ども自らが環境に関わり、自発的に活動し、様々な経験を積んでいけるよ うにするために、計画的な環境の構成は控えるようにする。
5. 子ども自らが周囲の子どもや大人と関わっていくことができる環境を整えることは、 人と関わる力を育てるために必要である。

1. 特に感染症にかかりやすい時期であるので、体の状態、機嫌、食欲などの日常の状態 の観察を十分に行うとともに、適切な判断に基づく保健的な対応を心がけること。
2. 探索活動が十分できるように、事故防止に努めながら活動しやすい環境を整え、主に 指先を使う細かな遊びを取り入れること。
3. 子どもの自我の育ちを見守り、その気持ちを受け止めるために、保育士との一対一の 関わりのみを重要視すること。
4. 情緒の安定を図りながら、子どもの自発的な活動を促していくこと。

• 施設長、保育士などすべての職員による適切な役割分担と（　Ａ　）を整えること。
• 子どもが行う具体的な活動は、生活の中で様々に変化することに留意して、子どもが 望ましい方向に向かって（　Ｂ　）活動を展開できるよう必要な援助を行うこと。
• 保育士等は、子どもの（　Ｃ　）や子どもを取り巻く状況の変化などに即して保育の 過程を（　Ｄ　）とともに、 これらを踏まえ、指導計画に基づく保育の内容の（　Ｅ　） を行い、改善を図ること

1. 服を着る、帽子を被る、などは自分でできる年齢であるから、子どもが「やって」と 甘えてきても一切手伝わない
2. Ｔシャツが首に引っかかって脱げないときなどは、子どもの意欲を認めながら手伝う。
3. 着替えが遅い子どもは、次の活動に支障がでないように、保育士が着脱のすべてを行う。
4. 「上手に着られたね」「自分でできたね」などの言葉をかけて、自分でできたことを子 どもと一緒に喜ぶ。

1. ままごとコーナーのガス台に鍋をのせ、料理を作って「はい、どーぞ」と鍋のまま テーブルに出す。保育士が「お皿にいれてね」と伝えると、「いいよー」と盛り付ける。 保育士が食べ終わってお皿を返すと、流しでスポンジを使い、ゴシゴシとお皿を洗うま ねをする。
2. みんなで意見を出し合って当番活動を始める。ペアになった二人組で助け合いながら 頑張る姿が見られる。 氷鬼で走り回ったり、ドッジボールで思い切りボールを投げたり、 一人縄跳びに挑戦したりしている。
3. 保育士の押すベビーカーに乗って園庭を散歩したり、ゴザの上に座ったり、靴を履か せてもらい、保育士と手をつないで歩いたりしている。 周囲に興味を示し、遊んでいる 他の子たちの姿を目で追ったり、葉や砂に触れて「何かな？」という表情をする。
4. 着替えが一人でできるようになり、はりきって自分で服を脱いだり着たり、たたんだ りする。引き出しから服を出して、「どれにしようかな」「これすきなんだ」と お気に入りの服を選んで着替える。脱いだ服を汚れもの袋にしまうのも自分で頑張っている。

1. 保護者の意向に沿って、Ｎちゃんがやりたいことであっても、けがにつながりそうな ことは一切させないと担当保育士が保護者に伝える。
2. 担当保育士が、保護者から家庭での様子を聞いて保護者の思いを十分に受け止める。
3. 保育室の環境の見直しや改善を行っていくことについて保育士間で話し合う。
4. 保護者会などで、子どもの発達特性と保育所で起こりやすいけがとの関わりについて 施設長が伝える。

1. 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす（　Ａ　） 事項について（　Ｂ　）を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年 齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
2. このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる（　Ｃ　）の手続において、 国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は（　Ｄ　）若しくは適当な団体を通 じて聴取される機会を与えられる。

1. 「戦災孤児等保護対策要綱」の決定
2. 「サンフランシスコ講和条約」の批准
3. 「児童福祉法」の制定
4. 「日本国憲法」の公布
5. 「少年法」の制定

1. 保育所に入所している子どもの保護者に対する支援は、子どもの（　Ａ　）との密 接な関連の中で、子どもの送迎時の対応、相談や助言、連絡や通信、会合や行事など様々 な機会を活用して行うこと。
2. 保護者に対し、保育所における子どもの様子や日々の保育の意図などを説明し、保 護者との（　Ｂ　）を図るよう努めること。
3. 保育所において、保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、通常の保育に加 えて、保育時間の延長、休日、夜間の保育、病児・病後児に対する保育など（　Ｃ　） を実施する場合には、保護者の状況に配慮するとともに、子どもの（　Ｄ　）が尊重さ れるよう努めること。

1. 障害児相談支援
2. 児童扶養手当
3. 児童自立生活援助事業
4. 児童手当
5. 子どものための教育・保育給付

1. 児童家庭相談援助の第一義的窓口は児童相談所、第二義的窓口は市町村として位置づ けられている。
2. 市町村における児童家庭相談援助について、厚生労働省は、「市町村児童家庭相談援 助指針」を策定している。
3. 「児童福祉法」第10条第１項では、市町村の業務について、「①児童及び妊産婦の福 祉に関し、必要な実情の把握に努めること。②児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情 報の提供を行うこと。 ③児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ、 必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。」が規定され ている。
4. 近年の児童虐待相談対応件数の増加などから、平成24年に「児童福祉法」が改正さ れ市町村はその設置する児童家庭相談機関に児童福祉司を配置することが義務化された。

2. 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子ど もが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければな らない。
3. 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、（　Ｄ　）に応じて、総合 的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

1. 「児童福祉法」に規定されている事業の一つである。
2. 実施主体は市町村（特別区及び一部事務組合を含む）であり、市町村が認めた者へ委 託等を行うことができる。
3. 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児 を迎えるための相談・支援を行う。
4. 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する 養育環境の維持・改善や子の発達保障等のための相談・支援を行う。
5. 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家 庭復帰が適切に行われるための相談・支援を行う。

1. 重度訪問介護
2. 児童発達支援
3. 居宅介護
4. 保育所等訪問支援
5. 放課後等デイサービス
6. 短期入所

1. 要保護児童を早期に発見することを目的としている。
2. 要保護児童だけでなく、すべての児童に対し健全育成から保護までの幅広い支援を行 うことができる。
3. 各関係機関等の連携促進のため、協議会の構成機関以外の機関・団体等とも積極的に すべての情報を共有することができる。
4. 情報の共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について 共通の理解を持つことができる。
5. 関係機関等が同一の認識の下に役割分担しながら支援を行うため、支援を受ける家庭 がより良い支援を受けられるようになる。

1. 放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労 働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して 適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
2. 子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、拡充が図られ、10歳未満までは利用でき るようになった。
3. 平成27年５月１日現在、全国で22,000か所以上が設置されており、年々増加傾向に ある。
4. 子どもが小学校１年生になり親が預けるところが少ないことにより起こるいわゆる 「小１の壁」の存在が指摘されており、この事業を利用できなかった子どもの人数は 2014（平成26）年から2015（平成27）年で約７割増加した。
5. 「平成27年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」（平成27年５ 月１日現在）によると、放課後児童クラブの半数以上が小学校内で実施されている。

1. 利用者支援事業の目的は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社 会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択 に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援 を行うこととされている。
2. 子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、拡充が図られ、10歳未満までは利用でき るようになった。 子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の 利用に当たっての「情報集約・提供」、「相談」、「利用支援・援助」を行う。
3. 子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子 育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行う。
4. 児童の家庭における健全な養育や福祉の向上を目的とした相談に応じるため、社会福 祉主事と家庭児童相談員を配置することが義務づけられている。

1. 視覚障害のある児童は、身体障害者手帳の対象となる。
2. 学習障害のある人は、発達障害者手帳の対象となる。
3. 療育手帳を取得できるのは、18歳未満の者のみである。
4. 身体障害者手帳を交付するのは、一般的な都市においては、市町村長である。

1. 「児童虐待の防止等に関する法律」
2. 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
3. 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
4. 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
5. 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

1. 社会福祉法人は、その公益性・非営利性を踏まえ収益事業を行ってはならないと法律 によって規定されている。
2. 社会福祉法人は、その定款に定める社会福祉事業以外の事業を行ってはならないと法 律によって規定されている。
3. 社会福祉法人は、特定非営利活動法人と同様、資産を備える必要はないと法律によっ て規定されている。
4. 国又は地方公共団体は、社会福祉法人に対して補助金を支出してはならないと法律に よって規定されている。

1. 行動上著しい困難を有する知的障害者が外出時に利用するのは、「行動援護」である。
2. 視覚障害により、移動に著しい困難を有する視覚障害者が外出時に利用するのは「同 行援護」である。
3. 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するととも に、必要な訓練その他の便宜を供与するのは、「就労継続支援」である。
4. 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者が生産活動を行うのは「就労移行支援」 である。

1. 「生活保護法」は、生活困窮を事前に予防することを目的としている
2. 住宅扶助は、地域によって基準額が異なる。
3. 申請後の資産調査の結果、保護の対象外となる場合がある。
4. 小学校の給食費は、教育扶助として給付される。

1. 地域福祉活動に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を定める。
2. 要援護者の把握方法および情報共有に関する事項を定める。
3. 地域における福祉サービスの人員配置に関する基準を定める。
4. 市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業計画との調和が求められる。

1. 「障害者権利条約」は、平成18（2006）年に国連で採択され、その翌年に日本は批准 した。
2. 「障害者権利条約」では、完全かつ効果的な社会参加が一般原則の一つとして規定さ れている。
3. 「障害者権利条約」では、障害のある児童も対象としている。
4. 「女子差別撤廃条約」では、性に基づく区別も女子の権利侵害につながれば差別にな るとしている。

1. 一定の住居を持たない生活困窮者に対し宿所場所を供与する。
2. 生活困窮者に対する支援の種類、内容などを記載した計画を作成する。
3. 生活困窮者の家計に関する相談に応じ、情報提供、助言、指導などを行う。
4. 生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う。

1. ソーシャルワークの実践では、生活課題を抱える対象者と、対象者が必要とする社会 資源との関係を調整する。
2. ソーシャルワークの実践は、対象者の課題解決や自立的な生活、自己実現、より良く 生きることの達成を支える一連の活動をいう。
3. ソーシャルワークの実践では、対象者が必要とする社会資源がない場合、現状の社会 資源に適合するように対象者を変えなければならない。
4. ソーシャルワークの実践では、同じような問題が起きないように、対象者が他の人々 と共に主体的に活動することを側面的に支援することもある。

1. インテークとは、インテーク面接あるいは受理面接といい、援助過程において最初に 行われる面接のことである。
2. アセスメントとは、問題やニーズを抱えた利用者の問題の全体像を明確にして、解決 能力や活用できるサービス・社会資源を評価することである。
3. モニタリングとは、利用者の抱える問題解決のために、具体的に様々な社会資源を活 用して支援することである。
4. ターミネーションとは、実施したことで利用者の社会生活がより豊かに実現したかを 評価することである。

1. 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、福祉サービス利用契約時に、 契約の判断ができない者に代わって契約をする等の法的な業務が中心である。
2. 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は幅広い役割を担い、例えば、 預金通帳の預かりサービス、預金の入出金などのサービスが含まれる。
3. 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）を適正に実施するために、契約 締結審査会と運営適正化委員会が設けられている。
4. 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、弁護士、司法書士、社会福 祉士などが担う制度である。

1. 「社会福祉法」において、利用者保護の観点は、地域福祉の推進と並んで明確に規定 されている。
2. 第三者評価制度の意義は、サービス提供者自身が問題点を明らかにし、それを自主改 善するというよりは、第三者評価機関が問題点を公表して指導・介入することによりサー ビスの質を向上させるということである。
3. 第三者評価制度は、社会福祉改革における利用者本位の潮流の中から新しい制度とし て生み出され、すべての児童福祉施設が実施することを「児童福祉法」で義務付けてい る。
4. 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は、苦情解決制度の利用援助を 行う。

1. 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と（　Ａ　）を 培うとともに、健やかな身体を養うこと。
2. 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、（　Ｂ　）を培い、自主及び自律の精神 を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
3. 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、（　Ｃ　）の精神 に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

1. この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教 育学校、特別支援学校、大学及び認定こども園とする。
2. 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して は、市町村は、必要な援助を与えなければならない。
3. 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児 の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その身体の成長を助長することを目的と する。

1. 緒方洪庵
2. 吉田松陰
3. 伊藤仁斎

ア　萩で儒学・史学・兵学など広い分野から人間教育を行い、維新の志士を多く輩出した。

イ　京都の堀川に古義堂を開き、教育の目的は道の実践にありとして、実行と個性尊重の 教育を施した。

ウ　医師を志して修業を行ったのち、大坂（大阪）に蘭学の適塾を開き、学級組織を工夫 して多くの門人を輩出した。

1. 形成的評価は学習過程における学習の達成状況を評価するものである。
2. 学習活動において、即時的な評価活動、たとえば発言・挙手などで学習者の理解度を 把握することも形成的評価ととらえることができる。
3. ブルーナー（Bruner, J.S.）は、形成的評価を組み込んだ完全習得学習（マスタリー・ラー ニング）という授業モデルを提唱した。

1. イギリスでは、1870年にバーナードホームが設立され、小舎制による養護を実施した。
2. 日本では、1899年に留岡幸助が家庭学校を設立し、非行少年の教護を実施した。
3. イギリスでは、1948年に制定された「児童法」で、保護が必要な児童への行政の責 任を明確化し、できるだけ児童を家庭から分離せず、必要がある場合は里親委託が望ま しいとする考え方を示した。
4. 日本では、1950年代以降ホスピタリズム論争が起こり、家庭的処遇の必要性が提唱 され、それに対して集団養護をめざす考え方も論じられた。

1. 自立支援計画の策定にあたっては、児童相談所の援助方針を踏まえながら、担当職員、 家庭支援専門相談員、心理担当職員、基幹的職員、施設長等がいろいろな角度からその 子どもの支援内容・方法を総合的に判断する必要がある。
2. 自立支援計画は、施設内での支援にあたっての計画と、家庭環境調整に関する支援に あたっての計画と、別々の計画を用意する必要があり、前者は基幹的職員が、後者は家 庭支援専門相談員が立案する。
3. 施設内での支援にあたっての計画は、事前に子どもと話し合って努力目標を設定する など、その子の実情に合ったものであり、子ども自身が納得できるものであることが大 切である。
4. 家庭環境調整に関する支援にあたっての計画は、支援を行っていく機関や担当者を具 体的に記す必要がある。

1. 将来的には、本体施設のすべてを小規模グループケアにしていくとともに、本体施設 の定員を少なくし、地域のグループホームに移していく方向が示された。
2. 養育の基本は、子どもが養育者とともに、時と場所を共有し、共感し、応答性のある 環境のなかで、生理的・心理的・社会的に要求が充足されることである。
3. 施設は、高校進学などで子どもが不利益を被らないよう、施設内学校はもとより、出 身学校（原籍校）や関係機関と連携しながら、対応する。

ア　児童養護施設

イ　母子生活支援施設

ウ　乳児院

エ　児童自立支援施設

1. 自立援助ホームは、「児童自立生活援助事業」として第１種社会福祉事業に位置付け られる。
2. 自立援助ホームへの入所は児童相談所の措置により実施されるため、本児の費用負担 はない。
3. 自立を支援する第一は「枠のある生活」とも言うべき施設の規則を遵守させ、次に心 の安心感と生活の安定につながる環境の保障を位置づけている。
4. 自立援助ホームのスタッフは、利用者と一緒に仕事を探し、採用されるように履歴書 の書き方、面接の練習などの支援も行い、採用後は就労を継続できるように支援することが重要である。

1. 「児童生活支援員」は、障害児入所施設に配置され、障害児の日常生活を支援する職 員である。
2. 「児童自立支援専門員」は、児童養護施設に配置され、児童の自立を支援する職員で ある。
3. 「少年を指導する職員（少年指導員）」は、児童自立支援施設に配置され、非行少年等 の更生を担当する職員である。
4. 「児童の遊びを指導する者」は、児童厚生施設に配置され、子どもの健全育成を目的 として、遊びを通して子どもの心身の健康や情緒の安定を図る役割を担う職員である

• 「入所時の年齢」で最も多いのは「０歳」である。
• 「心身の状況」で「障害あり」が約18％である。
• 「児童の就学状況」は、「就学前」が約44％である。
• 「被虐待経験あり」のうち、「心理的虐待」が約80％である。
• 「在所期間」は、「５年未満」が約85％である。

1. 児童相談所や関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体 的な取り組みや事例検討を行う。
2. 子どもたちが通う学校等のＰＴＡ活動や行事等に積極的に参加するとともに、必要に 応じて施設の支援方針と教育機関の指導方針を互いに確認しあう機会を設ける。
3. 子どもの安全確保及び衛生管理のため、地域住民が施設設備を利用したり施設行事へ 参加することは一切禁止されている。
4. 地域へ向けて、施設の理念や基本方針等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域 の人々の理解を得る取り組みを行う。

1. 国が定めた「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に基づき、都道府県は児童 福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。
2. 児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援 施設には、養育・支援の内容に関する指針があるが、里親とファミリーホームについて はそれぞれの独自性を尊重する観点から指針は設けられていない。
3. 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みに十分な指導力を発揮するこ とが求められている。

1. 鼻をかむときには、片方の鼻をきちんと押さえ、口を閉じて、片方ずつかむようにす る。
2. おむつを尻の下に差し込むときは、両足首を持ち上げて手早くお尻をあげ行う。
3. 子どもにとって、口に水を入れ、ブクブクし吐き出すうがいは、上を向いて「あー」 と声を出して吐き出すうがいより難しい。
4. 保育所での歯みがきは、衛生効果を上げるため、年齢を問わず保育者が行う。
5. 手洗い後の手拭きには、個人用タオルか使い捨てのペーパータオルなどを使用し衛生 面に配慮する。

1. 外遊びは、朝の涼しい時間帯や、日陰で行うのがよい。
2. こまめな水分補給は、熱中症の予防になる。
3. 日射しが強い時の外遊びでは、白色系の素材の衣服は避けるようにする。
4. 冷房や扇風機の風が、十分に子どもにあたるよう配慮する。

1. 睡眠中の状態には、レム睡眠とノンレム睡眠がある。
2. レム睡眠では、夢を見ていることが多い。
3. 睡眠全体に占めるノンレム睡眠の割合は、思春期以降加齢とともに減少する。
4. 睡眠覚醒リズムの調節には松果体から分泌されるメラトニンが関係している。

1. 爪かみ、指しゃぶり、鼻ほじりは、この障害の症状に含まれる。
2. 常同的な自傷行為には、反復する頭打ち、顔叩き、目を突く行為などが含まれる。
3. 精神遅滞に伴って出現することが最も多い。

1. アメリカ精神医学会が作成した診断基準（ＤＳＭ-５）では、症状のうちいくつかが 12歳になる前から存在していたことが条件になる。
2. 症状の一つに衝動性がある。
3. 落ち着きのなさを保育者が頻繁に叱責することにより、自尊心が育ちづらくなる。
4. 注意欠如・多動症の症状に有効な薬物が存在する。

1. 侵襲的な検査には、血液検査、脳波検査、超音波検査などがある。
2. 抗てんかん薬のバルプロ酸やカルバマゼピンでは、定期的に血中濃度を測る。
3. 甲状腺機能低下症では、意欲低下、注意集中困難、思考の遅延がみられる。
4. てんかんなどのけいれん性疾患では、脳波検査で棘波、棘徐波が出現する。
5. 頭部のＣＴ検査やＭＲＩ検査などにより、脳の画像診断を行う。

1. お迎えの場面での母親に対する子どもの行動をよく観察する。
2. 母親に育児について他に困っていることがないかを尋ねる。
3. 現時点では地域の支援機関を検討する必要はない。
4. 保育所では問題行動がないので、危険な行動は気にしないように母親に伝える。

1. 熱が高いほど重症であるため、ただちに保護者に連絡する。
2. 幼児期は、環境温度によって体温が左右されやすい。
3. 幼児期は、熱性けいれんをおこしやすい。
4. 発熱を確認した場合は、すみやかに解熱剤を使用する。
5. 熱が高いときは、本人が暑がっている場合でも厚手の衣類、寝具にする。

1. 「平成26年国民健康・栄養調査報告」によると、20歳未満において昼食、夕食に比 べ朝食を欠食する割合が高い。
2. 「平成26年度児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書」（日本学校保健会）に よると、欠食の理由として多いのは、 「食欲がない」、次いで「食べる時間がない」であ る。
3. 「平成22年度幼児健康度調査」（日本小児保健協会）によると、おやつを時間を決め て与えている保護者は８割程度いる。
4. 日本の乳児の死亡率は、ＷＨＯ加盟国の中でも極めて低い。
5. 日本の低出生体重児出生率は、ユニセフの調査によると先進国の中でも極めて低い。

1. 炭素鎖に二重結合をもつ脂肪酸を飽和脂肪酸という。
2. 水に溶けず、アルコールなどの有機溶媒に溶ける。
3. 食品に含まれる脂質の大部分は、中性脂肪である。
4. 炭素（Ｃ）、酸素（Ｏ）、水素（Ｈ）および窒素（Ｎ）で構成されている。
5. コレステロールは膵臓で合成されている。

1. エネルギー源として利用され、１ｇあたり４kcalを供給する。
2. 摂取後すぐに利用されない糖質は、肝臓や筋肉においてグリコーゲンや脂肪に変化し てエネルギー貯蔵物質として蓄えられる。
3. 血液中のブドウ糖濃度はホルモンにより調節され、一定の濃度に保たれている。
4. 乳糖は、フルクトースとガラクトースが結合した二糖類である。

1. コマの中には、１食分の料理例が示されている。
2. 水、お茶、牛乳などの水分を軸としている。
3. コマのイラストの料理例を合わせると、おおよそ500kcalである。
4. 主菜は、肉、魚、卵、海藻料理であり、３～５つ（ＳＶ（サービング））とされている。

1. 授乳時以外は赤ちゃんと別室にいるようにすること
2. 授乳時以外はゴムの乳首やおしゃぶりを与えること
3. 赤ちゃんが母乳を欲しがっても時間を決めて与えること
4. 医学的な必要がないのに母乳以外のもの（水分、糖水、人工乳）を与えないこと
5. 母親が分娩後30分以内に母乳を飲ませられるように援助すること

1. １日３回食に進めていく
2. １日２回食で食事のリズムをつけていく
3. 自分で食べる楽しみを手づかみ食べから始める
4. 子どもの様子をみながら、１日１回１さじずつ始める

ア　なめらかにすりつぶした状態

イ　歯ぐきで噛める固さ

ウ　舌でつぶせる固さ

エ　歯ぐきでつぶせる固さ

1. 母乳栄養児では、ビタミンＫの不足による頭蓋内出血が知られているが、現在では生 後、ビタミンＫ2 シロップ剤の経口投与が行われている。
2. 母乳中の免疫グロブリンＡ濃度は加熱方法によっては低下するため、冷凍母乳の解凍 は、流水または微温湯で解凍し、体温以上に温めないようにする。
3. 初乳には、感染防御因子が含まれ、乳児の未熟な腸粘膜を覆い病原体が粘膜を通して 侵入することを予防する。
4. 吸啜刺激は、オキシトシンの分泌を刺激して、乳汁分泌を維持させる。また、プロラ クチンは子宮筋を収縮させて、子宮の回復を促す役割がある。

1. 離乳の開始の発達の目安の一つに、乳歯の萌出があげられる。
2. 離乳の開始前には、離乳に慣れさせるために、果汁を与える。
3. ７・８か月の支援のポイントとして、平らなスプーンを下くちびるにのせ、上くちび るが閉じるのを待つようにする。
4. 生後９か月以降は、鉄が不足しやすいので、育児用ミルクのかわりに牛乳・乳製品を 調理に使用する等の工夫をする。

1. 脂質の食事摂取基準は、総エネルギー量に対する比率で示され、目標量として30％ 以上40％未満とされている。
2. 食物繊維の食事摂取基準は、成人同様に目標量が示されている。
3. 年齢区分は、１～２歳、３～５歳の２区分である。
4. カルシウムの推奨量は男女で差がある。

1. 咀しゃく機能の状態によって、ソフト食やきざみ食にするなどの配慮が必要である。
2. パサパサしているもの、口の中でばらつくものは飲み込みにくい。
3. 飲み込みやすくするために、とろみ調整食品を使用することがある。
4. こんにゃくは弾力性があるので、食べやすい食品である。
5. 酸味の強い柑橘類は、食べやすい食品である。

1. 幼児の偏食は、時期により嫌う食品が変化しやすい。
2. 間食は、３回の食事でとりきれない栄養を補い、素材の味を生かしたものが望ましい。
3. 間食の与えすぎから、肥満やむし歯（う歯）の原因になることがあるので、量と時間 を決めて与えることが重要である。
4. 窒息事故を予防する方法として、食べる時に遊ばせない、あおむけに寝た状態や歩き ながら食べさせないことがあげられる。

1. 生活習慣病には、肥満、高血圧、動脈硬化、糖尿病、骨粗しょう症など、慢性疾患と いわれている疾患がある
2. 生活習慣病予防の食事は、栄養素の過不足がないように朝、昼、夕食をバランスよく 摂取する。
3. 「人口動態統計」（平成27年）によると、日本人の死因で多いものは、悪性新生物、 心疾患、肺炎である。
4. 女性にとって更年期とは、閉経の前後数年間をいい、一般的に45～55歳の時期に相 当する。
5. 男性には更年期障害がない。

1. おなかがすくリズムがもてる
2. 食事のバランスや適量が分かる
3. 家族や仲間と一緒に食べる楽しさを味わう
4. 自然と食べ物のかかわり、地域と食べ物とのかかわりに関心をもつ
5. 食べ物や身体のことを話題にする

1. むし歯の原因菌は、ミュータンス連鎖球菌である。
2. せんべいやクラッカーは、市販菓子の中で、う触誘発性が特に高い。
3. 乳歯は永久歯に生え変わるので、歯磨きの必要はない。
4. むし歯予防に、よく噛むことは重要である。

1. 調乳にあたって使用する湯は50℃以上を保つ。
2. 常温で保存していた場合は、調乳後２時間以内に使用しなかったミルクは廃棄する。
3. 冷凍母乳を用いる場合は、搾乳、冷凍、運搬など、すべてが衛生的に行われるように する。
4. 調乳法には無菌操作法や終末殺菌法がある。

1. 乳幼児期にふさわしい食生活が展開され、適切な援助が行われるよう、食事の提供を 含む食育の計画を作成し、保育の計画に位置付けるとともに、その評価及び改善に努めること。
2. 計画の作成にあたっては、柔軟で発展的なものになるよう留意し、各年齢を通して一 貫性のあるものにする。
3. 保育士等による自己評価と子どもの育ちの評価を通して、次の実践に向けた改善に努 めるようにする。
4. 保護者や地域に向けて、食事内容を含めて食育の取り組みを発信し、食育の計画・実 施を評価して、次の計画へとつなげる。

1. 食事摂取基準とは、健康な個人または集団を対象として、国民の健康の保持・増進、 生活習慣病の予防を目的として、エネルギーおよび各栄養素の摂取量の基準を示すもの である。
2. 「日本人の食事摂取基準（2015年版）」は、平成27（2015）年度から平成29（2017） 年度の３年間に使用するものである。
3. 食事摂取基準の基本的な考え方では、エネルギーおよび栄養素摂取量の多少に起因す る健康障害は、欠乏症または摂取不足によるものばかりでなく、過剰によるものも存在 する。
4. 食事摂取基準の「目標量」は、生活習慣病の二次予防を目的として設定された。
5. 食事摂取基準は、「健康増進法」に基づいている。

1. 北原白秋、西条八十らは、創作した童謡を「赤い鳥」に発表した。
2. モーツァルト（Mozart, W.A.）は、「歌曲の王」と呼ばれる。
3. バイオリンの弦は、４本である。
4. ト長調の階名「ミ」は、音名「変ロ」である。

Ｌ：クレヨンは、線で描くことの他に点を打って表現することもできる描画材です。点が 並んだり集まったりすると、いろいろな表現が生まれます。
Ｍ：何色かのクレヨンを握ってトントンと点打ちするといろいろな色の点ができますね。 点の集まりを少し離れて見るとなんだか違う色に見えてきました。このような技法で描 かれた著名な作品を見たことがあります。
Ｌ：フランス人で新印象派の画家であるスーラ（Seurat, G.）の「（　Ａ　）」は、油絵で この技法を使った作品として有名ですね。
Ｍ：混色の方法の一つと考えてよいのですね。
Ｌ：はい。このような色の混ぜ方を（　Ｂ　）混合といいます。それに対し、複数の絵の 具を使い、色を混ぜ合わせることを（　Ｃ　）混合と言います。

1. テラコッタ粘土は空気が抜けやすく、制作後に窯で焼成（素焼き）することに適して いる。
2. 制作の時に使用する粘土板は、水を吸わないようニス塗装されたものが良い。
3. 粘土同士をくっつける場合、ドベを使用すると、より強力に接着することができる。
4. 耳たぶ程度の硬さの粘土のかたまりを切る場合は、切り糸を使用すると便利である。
5. 一定の厚みの板状の粘土を作る時には、タタラ板とのし棒を使用すると便利である。

1. 『スーホの白い馬』
2. 『三びきのやぎのがらがらどん』
3. 『てぶくろ』

ア　ノルウェー

イ　ウクライナ

ウ　日本

エ　モンゴル

オ　ペルー

1. 「アー」や「ウー」などの音を生後１～３か月頃に発することがあるが、これをクー イングという。
2. 生後３か月までには、指さしを使って相手に自分の気持ちを伝えることができるよう になる。
3. 言葉の獲得を通し、知的興味や関心が高まり、１歳頃には「なぜ」「どうして」といっ た質問を盛んにするようになる。
4. ２歳頃には、子どもは「マンマほしい」「ワンワンきた」などの一語文を獲得していく。

1. 実習日誌には、子どもの生活や遊びの姿とともに保育士等や実習生自身の関わりを記 録する。
2. 実習日誌は、子どもの生活や遊びの姿が理解できるようになる実習の最終日にまとめ て記入する。
3. 実習日誌には、子どもの生活や活動の内容だけではなく、おおよその時刻（時間）も 記録する。
4. 実習日誌は、客観的記録でなければならないため、具体的な事実のみを記録し、感想 や気づきを記入するべきではない。

1. 保育所内の掲示は保護者支援の方法の一つであり、すべての保護者が把握できるよう に工夫する。
2. 送迎時の保護者との対話は、子育ての自信や意欲を高めることにつながるように、伝 え方を工夫する。
3. 連絡帳には、子どもの小さな成長や楽しく遊ぶ姿よりも、家庭でしつけてほしいこと や直してほしいことなど、保育士からの要望を優先して書くようにする。
4. 保護者は子どもの成長の度合いや性格の違いについて比較しがちになるため、行事で の保護者同士の交流の機会は、極力設けないようにする。

1. 利用者（母親）の多くはドメスティック・バイオレンスの被害経験があるため、男性 職員は母子生活支援施設で働くことができない。
2. 母子の生活支援を行う職員を母子支援員という。
3. 児童の支援を行う職員を児童指導員という。
4. 心理療法を行う必要があると認められる母子が１人でもいる場合には、心理療法担当 職員を置かなければならない。

（実習記録）
９月５日（実習３日目）
夜、Ａさん（３歳女児）とＢさん（４歳女児）の寝かしつけを担当することになった。 絵本を３冊読んだが、全く寝る様子がなかった。私は困って職員に対応を任せることに した。職員からはその後に助言を受けた。
寝かしつけの対応については、うまくいかなかったことを反省している。これからは、 職員の助言を参考にして、早く寝かせられるようにがんばりたい。