1. 発達は、遺伝要因と環境要因との相互作用によって規定される。
2. 発達の速度には個人差があり、また、発達の順序や経路には文化差があり得る。
3. 発達における量的変化とは、増大や機能の向上だけでなく、衰退や機能の低下も含まれる。
4. 発達には、ある時期を過ぎると学習が難しくなる現象がみられ、そのような時期について、人では臨界期とよばれる。

1. 他者の心は直接観察することはできないが、心の動きを想定する推論の枠組をもつと、他者の行動の予測ができるようになる。
2. 「心の理論」の獲得を調べるための方法としては、誤信念課題が用いられることが多い。
3. 通常５歳児では、自分自身が知っている事実と他者の知っていることとの区別は難しいが、その後、正しく推測できるようになる。
4. 乳児期での保育者とのコミュニケーションを通して、共に注意を向けることや、行為の意図を理解することなどが、心の理解の始まりとして大事な基盤といえる。

1. マーシア（Marcia, J.E.）は、学童期を心理・性的発達段階の第四段階である潜伏期としており、この時期は心理的問題がみられにくいと述べた。
2. 学童期中期の仲間関係はチャムグループとよばれ、相互の意見の違いなどを尊重し合うのが特徴である。
3. 一般的に、第二次性徴による急激な身体の変化に伴って心理的に不安定になるが、変化が落ち着くにつれて不安定さは治まっていく。
4. ＬＤ（学習障害）の子どもは、言葉の指示がわかりにくい、板書を写し取るのが苦手など、学校生活で困難に直面しやすい。

1. 生活のさまざまな場面において、日々具体的な一連の手順を繰り返すことによって、生活習慣の基礎を身に付けていく。
2. 生後９か月前後になると、保育者の視線を追い、保育者が見ているものに目を向けることができるようになる。
3. どのように行動したらよいか分からない場面で、保育者の表情や声の調子を手がかりにして行動する。
4. 「今ここにないもの・こと」を思い起こすイメージをもつことにより、目の前にモデルがいなくても似た行動をしたりする。

1. 気質（temperament）の特性を、活動水準、体内リズムの周期性、順応性、気分等の９つに分類した。
2. 「扱いにくい子（difficult child）」は、生活リズムが不規則で環境への適応が難しいとされているが、母親はその子育てを負担に感じることはない、としている。
3. 気質的特性に基づいて子どもは活動を選択し、自分の生活環境を形成する、と考えている。
4. 「出だしの遅い子（slow-to-warm-up child）」は、新しい状況や人に対して回避的に反応し、慣れるのも遅く、機嫌が悪いことが多い、としている。

1. 一人一人の子どもの生育歴の違いに留意しつつ、欲求を適切に満たし、特定の保育士が応答的に関わるように努めること。
2. 食事、排泄、睡眠、衣類の着脱、身の回りを清潔にすることなど、生活に必要な基本的な習慣については、一人一人の状態に応じ、落ち着いた雰囲気の中で行うようにし、子どもが自分でしようとする気持ちを尊重すること。
3. 子どもが自ら周囲に働きかけ、自分の力で行う活動を積極的に促す援助をすること。
4. 子どもの心身の発達及び活動の実態などの個人差を踏まえるとともに、一人一人の子どもの気持ちを受け止め、援助すること。

1. ボールを投げる
2. 鬼ごっこで走って逃げるＣ　平均台の上を歩いて渡る
3. マットの上で前転する
4. なわとびで二重跳びをする

1. 思いもよらない友だちの言葉が、Ｔ君自身の自己の理解により好ましい影響を与えたと考えられる。
2. 集団の一員としてルールを守って友だちと楽しく遊べるようにと、保育士がＴ君に言い聞かせたという働きかけが役立ったと考えられる。
3. 皆から感謝される喜びを通して、自己概念が肯定的なものとなり、さらに情動を制御できるようになっていったと考えられる。
4. Ｔ君は他者による評価を自分自身の基準として取り入れ、行動が変化していった。またその結果、仲間からの見方も変わり、さらにＴ君の自己概念も変化していったと考えられる。

1. 子どもが苦手な活動に取り組む場合には、「できないこと」に注目し、それが必ずできるように働きかけることが重要である。
2. 「○○したらいいよ」と、やり方を具体的に示したり、見通しが持てるように働きかけることは重要である。
3. 新しい活動に取り組む際は、運動や言語、社会性など各領域の発達の様相に配慮することが大切である。
4. 「気になる行動」を通して子どもが何を訴えているのかを探り、その行動の意味を理解することが重要である。

1. 指導計画の作成に当たっては、乳幼児期を基盤とする生涯発達という観点を持って、保育所での育ちがそれ以降の生活や学びへとつながっていくよう保育の内容の工夫を図るようにする。
2. 小学校での生活や学びにつながる保育とは、基礎学力を培う読み、書き、計算する等の活動を中心として充実させることである。
3. 子どもが小学校生活に対して見通しや期待感を持てるように、子どもが小学校を訪問したり、小学生と交流する機会を設けるなどの連携をする。
4. 保育所児童保育要録は、小学校における基礎学力の資料として保育における養護及び教育に関わる５領域の視点を踏まえ、一人一人の子どもの良さや全体像が伝わるよう工夫して記す。

1. ２歳以前には身体的攻撃よりも言葉による攻撃が多く見られる。
2. ６～７歳を過ぎると、相手を侮辱するなどの目的をもった対人的、報復的な性質の攻撃性が増加する。
3. 攻撃的衝動は小学生頃になると、スポーツ、社会活動、学習などの活動に向けられるようになる。

1. 新版Ｋ式発達検査は、子どもの発達の水準や偏りを「姿勢・運動」、「認知・適応」、「言語・社会」の３領域から評価する。
2. ＷＰＰＳＩ知能診断検査は、言語性ＩＱ、動作性ＩＱ、全検査ＩＱの３種類のＩＱが測定できる。
3. Ｐ－Ｆスタディは、欲求不満状況に対する反応傾向に基づいて、被験者のパーソナリティを評価する検査である。
4. バウムテストは、被験者に樹木を描かせて、被験者の感情、情緒の状態を評価するのに有効である。

1. この障害の行動上の特徴は、どの大人とも相互的に最小限にしか関われず、特に苦痛時に慰めを求めることができないことである。また、陽性の情緒の表出が極端に少ない。
2. 施設養育で育てられた子どもにのみ、この障害がある子どもが見出される。
3. この障害の主な病因は、重度の身体的虐待である。
4. この障害がある子どものほとんどは、選択的な愛着対象（アタッチメント対象）を持っていない。

1. 保育所は、「児童福祉法」に規定された児童福祉施設であり、子どもの学力の向上を図るとともに、子どもの福祉を積極的に増進することを目的にしている。
2. 保育所は、入所する子どもの最善の利益を考えて、積極的に福祉を増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない。
3. 保育所は、保育について専門性を持った職員が、保育所の環境を通して、３歳未満児には養護と教育を行っているが、３歳以上児には教育のみを行っている。
4. 保育所は、入所する子どもの保護者への支援を行うだけではなく、地域の子育て家庭への支援をする役割を担う。
5. 保育所の役割や機能が適切に発揮されるようにするために、保育所の保育士は倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断をもって子どもを保育したり、子どもの保護者に対する保育に関する指導を行う。

1. 2006（平成 18）年に全面改正され、その第 11 条において、幼児期の教育に関する規定が取り入れられた。
2. 2001（平成 13）年の改正により、保育士の定義や登録等、保育士資格の法定化がなされ、その法定化は 2003（平成 15）年に施行された。
3. 2003（平成 15）年に制定され、その第２条において、急速に進展する少子化社会において講ぜられる施策の基本理念が示された。
4. 2004（平成 16）年に制定され、その第７条において、保育を行う場合に発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとされた。

ア　発達障害者支援法

イ　次世代育成支援対策推進法

ウ　児童福祉法

エ　教育基本法

オ　少子化社会対策基本法

ア　一人一人の子どもが、自分の気持ちを安心して表すことができるようにする。

イ　子どもの発達過程等に応じて、適度な運動と休息を取ることができるようにする。

ウ　一人一人の子どもの生活リズム、発達過程、保育時間などに応じて、活動内容のバランスや調和を図りながら、適切な食事や休息が取れるようにする。

エ　一人一人の子どもが、快適に生活できるようにする。

1. この２週間ほどお団子作りが続いています。砂と土の違いがわかり、今は土団子を作っています。まん丸のお団子ができるには根気と集中力が必要ですが、途中で壊れてもその理由を自分なりに考え、試行錯誤しながらあきらめずに頑張っています。
2. 保育士の「お馬の親子は～」の歌に合わせてマットや板で作った低い段差をハイハイでたくさん動いて遊んでいます。体操も気に入っていて、手を叩いたり身体を揺らして楽しんでいます。
3. 食事も自分で上手に食べることができて、衣類の着脱についても自分で引き出しから洋服を出して着替えるなどの姿が見られます。
4. 保育士に土俵を描いてもらい、「ひがしー○○山、にしー○○花」「みあってみあって、はっけよいのこった！」とみんなで言いながら、保育士と一緒にすもうごっこを楽しんでいます。すもうで力くらべをするにも、ルールがあることが次第にわかってきたようです。
5. 誰かが手さげ袋を持つと、それをまねして袋を持つ子が続きます。保育士が「お出かけですか？」と声をかけるとバイバイと手を振って、はりきってお出かけをします。

1. 児童福祉施設の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
2. 児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。
3. 保育士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保育士でなくなつた後においても、同様とする。

ア　児童福祉法

イ　児童憲章

ウ　児童の権利に関する条

エ　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）

• 自然との触れ合いにより、子どもの豊かな（　Ａ　）、思考力及び（　Ｂ　）が培われることを踏まえ、自然との関わりを深めることができるよう工夫すること。
• 自分の気持ちや経験を自分なりの言葉で表現することの大切さに留意し、子どもの話しかけに応じるよう心がけること。また、子どもが仲間と（　Ｃ　）ことの楽しさが味わえるようにすること。
• 保育所の保育が、小学校以降の（　Ｄ　）の基盤の育成につながることに留意し、幼児期にふさわしい生活を通して、（　Ｅ　）な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにすること。

1. 「ねらい」は、保育の目標（第１章「総則」）に示された保育の目標をより具体化したものであり、子どもが保育所において、安定した生活を送り、充実した活動ができるように、保育士等が行わなければならない事項及び保護者に指導する事項がまとめられている。
2. 「内容」は、「ねらい」を達成するために、子どもの生活やその状況に応じて保育士等が適切に行う事項と、保育士等が援助して子どもが環境に関わって経験する事項を示している。
3. 「ねらい」及び「内容」は、「養護に関わるねらい及び内容」と「教育に関わるねらい及び内容」との両面から示されており、実際の保育においては、養護と教育がそれぞれに展開される。
4. 「養護」とは、子どもの生命の保持や情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わりである。
5. 「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」の５領域と「生命の保持」及び「情緒の安定」に関わる保育の内容は、子どもの生活や遊びを通して相互に関連を持ちながら、総合的に展開される。

1. 子ども達を集め、Ｎちゃんの気がすむようにもう一度かけっこを行う。
2. いつまでも泣いているのはよくないと注意し、その場を離れる。
3. １番になりたかったというＮちゃんの気持ちを受け止める言葉をかける。
4. １番ではなかったけれど、Ｎちゃんが一生懸命に走る姿は素敵だったよと伝える。
5. Ｎちゃんが速く走れるように、その場で個別に指導する。

1. Ｙさんは、自分の保育所の保育課程に基づいて担当クラスの指導計画を作成している。
2. Ｙさんは、指導計画を立てる際には子どもの実態に即した具体的なねらい及び内容を設定している。
3. Ｙさんは、１年間の見通しをもって保育するため長期的な指導計画だけを作成し、日常は子どもの状況に応じて日々の保育を行っている。
4. Ｙさんは、クラスにいる障害のある子どもの保育について、保護者や専門機関と連携して、支援のための個別の計画を作成している。
5. Ｙさんは、保育の内容や保育の記録を見直すことなく、指導計画を作成している。

• 「児童福祉法」第４条では、児童とは満（　Ａ　）に満たない者をいい、そのうち、乳児は満（　Ｂ　）に満たない者として分けられている。
• 平成 27 年に制度化された「子ども・子育て支援新制度」の実施に伴い、「児童福祉法」第７条において、（　Ｃ　）が児童福祉施設の一つに加えられた。

1. 保育士等の自己評価に当たっては、子どもの心の育ちや意欲、取り組む過程が重要なので、活動内容やその結果については評価してはならない。
2. 自らの保育実践を振り返り、自己評価することを通して、自らの専門性の向上や保育実践の改善に努めなければならない。　
3. 保育所の自己評価においては、保育の内容等の評価に関し、保護者及び地域住民等の意見を聴く必要はない。　
4. 保育の内容等についての保育所の自己評価の結果は、必ず公表しなければならない。

1. ３歳児の発達過程を保護者に説明し、Ｍちゃんへの援助は最小限にしたいと伝える。
2. 保育所での援助の方法を保護者に伝え、家庭でも必ずやってくださいと言う。
3. Ｍちゃんの身の回りのことを援助しながら、Ｍちゃんのやりたい気持ちの表れを見つけ、そのことを保護者とともに喜ぶようにする。
4. 初めて集団生活に入るＭちゃんを心配する保護者の気持ちを受け止め、保護者との信頼関係を築いていく。
5. クラスの子どもには公平に援助することを心がけていることを伝え、Ｍちゃんだけ特別な援助はできないと言う。

1. 1936（昭和 11）年に「保育問題研究会」を設立し、著書『幼児教育論』において、幼稚園や託児所は「何よりも先ず子供の自然である利己的生活を共同的生活へ指導して行く任務を負わねばならぬ」と述べて、保育案は「社会協力」を指導原理として作成されるべきものであると主張した。
2. 1947（昭和 22）年の「学校教育法」の草案作成に携わった人物で、著書『幼児教育の構造』では、当時の「学校教育法」第 77 条の「保育」の語句について、「保育を “保護育成” もしくは “保護教育” の省略と解することにして、条文の中に用いることにした」と説明している。
3. 1934（昭和９）年に出された『幼稚園保育法真諦』において「フレーベルの精神を忘れて、その方法の末のみを伝統化した幼稚園を疑う」と述べて、当時普及していた恩物中心の保育を批判し、子どもの生き生きしさや心もちを大切にする保育を提唱した。

ア　倉橋惣三

イ　坂元彦太郎

ウ　城戸幡太郎

エ　和田実

オ　徳永恕

1. 小規模保育事業
2. 放課後児童健全育成事業
3. 家庭的保育事業
4. 事業所内保育事業
5. 一時預かり事業
6. 病児保育事業

1. スウェーデン生まれの思想家で、自らの女性観と関連づけて新しい児童教育を提案し、代表作である『児童の世紀』（1900 年）においては、女性（母性）と児童を保護するための立法を要求した。
2. イギリスの産業革命期に、自ら経営する紡績工場の敷地内に「性格形成学院」を創設し、代表作である『新社会観』（1813 年）においては、幼児期における環境の影響の大切さを主張した。

ア　エレン・ケイ（Key, E.）

イ　オーエン（Owen, R.）

ウ　シュタイナー（Steiner, R.）

エ　ヘファナン（Heffernan, H.）

1. すぐに布団を敷いて食事をさせずに寝かせ、起床後のおやつの量を増やして必ず完食させる。
2. 同じテーブルの席についた子ども達が「ごちそうさま」の挨拶をするまで、Ｓちゃんをそのまま椅子に座らせておく。
3. 「Ｓちゃん」と名前を呼びながら食事をするよう促すが、様子をみて起きていることがむずかしそうなら先に寝かせる。その際に、口腔内に食べ物が残っていないかを確認する。
4. 降園時に、保護者にＳちゃんが食事中に眠り始めた状況や今日の食事の量について報告する。

1. イギリスでは、1989 年に「児童法」を制定し、保育改革の基礎を築くとともに、早期基礎段階とよばれる、０歳から就学に至るまでのナショナル・カリキュラムの確立に向けて幼児教育改革を進めた。
2. フィンランドでは、1996 年に乳幼児統一カリキュラム「テ・ファリキ」を制定し、０歳から就学までのすべての乳幼児教育施設の保育・幼児教育実践の共通となるカリキュラムを策定した。
3. 第２次世界大戦後、イタリアのレッジョ・エミリア市で始められた幼児教育は、レッジョ・エミリア・アプローチとよばれる。その実践の振り返りには、子どもの行動や言葉をメモや写真などの様々な手段を用いて記録しながら作成するドキュメンテーションを活用することを特徴の一つとしている。

1. 全て児童は、児童憲章の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が等しく保障される権利を有する。
2. 全て国民は、児童が（中略）その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
3. 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
4. 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

1. 滝乃川学園
2. 岡山孤児院
3. 二葉幼稚園
4. 新潟静修学校

ア　石井十次

イ　赤沢鍾美

ウ　石井亮一

エ　野口幽香

1. 平成 26 年度の育児休業取得率は、男性が約 10％、女性が約 60％である。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）では、育児休業制度等の対象となる子どもとして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子が規定されている。
3. 「次世代育成支援対策推進法」は、2014（平成 26）年度末までの時限立法であったが、2014（平成 26）年４月に同法の 10 年間の延長および、新たな認定制度の創設等が規定された改正法が成立した。
4. 「次世代育成支援対策推進法」では、101 人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けている。
5. 次世代育成支援に関して、適切な行動計画を策定・実施し、目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「イクメンプロジェクト認定」を受け、認定マークを使用することができる。

1. 都道府県は、里親の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行わなければならない。
2. 市町村は、地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
3. 市町村は、保護者の母子生活支援施設の選択にあたり、情報の提供を行わなければならない。
4. 国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。

1. 市町村は、審議会、その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。　
2. 子ども・子育て支援事業計画は、地域子育て支援や健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、子どもの防犯等の安全対策等について定められている。
3. 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成されている。
4. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、待機児童対策として策定された保育計画を指す。

1. 市町村
2. 保健所
3. 市町村保健センター

ア　児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、必要な情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行う。

イ　住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行う。

ウ　児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う。

エ　地域保健対策に関する専門的かつ技術的な業務について機能を強化するとともに、地域保健対策への地域住民のニーズの把握に努めた上で、専門的な立場から企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行うとともに市町村への積極的な支援に努める。

1. わが国における社会的養護の基本的方向は、家庭養護及び家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進を図ることとしている。
2. 養育里親とは、厚生労働省令が定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ都道府県知事が行う研修を修了した者をいう。
3. 児童相談所には、里親支援専門相談員が配置されることとなっている。
4. 里親支援機関事業の実施主体は、児童養護施設及び乳児院である。

1. Ｙ君との関わり方で分からないことに対して、具体的な関わり方を提案する。
2. Ｙ君と同年齢のクラスを見学し、保育士がどのように関わっているかを紹介する。
3. Ｘさんの話を傾聴し、不安やストレスを受けとめる。
4. 「もっとＹ君としっかり向き合って、イライラしてはいけない」と言う。

1. 児童買春をした者
2. 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者
3. 児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報（児童ポルノ）を記録した電磁的記録を保管した者
4. 児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者
5. 児童ポルノを公然と陳列した者

1. 障害児相談支援
2. 行動援護
3. 計画相談支援
4. 児童発達支援
5. 保育所等訪問支援

ア　「児童福祉法」に基づき、障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成する。給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成する。

イ　「児童福祉法」に基づき、保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。

ウ　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う。

エ　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画書を作成する。

オ　「児童福祉法」に基づき、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。

1. 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が制定され、地域福祉の推進等が明確に位置付けられた。
2. 「子ども・子育て支援法」が制定され、新たな小規模保育等が推進されるようになった。
3. 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が制定され、婦人相談所は、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことになった。
4. 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、高齢者虐待の防止等に関する施策が推進されるようになった。
5. 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、障害を理由とする差別の解消が推進されるようになった。

1. 北欧に起源をもつノーマライゼーション（normalization）の思想は、わが国の社会福祉分野の共通基礎理念として位置付けられることが多い。
2. ユニバーサルデザイン（universal design）という考え方のひとつに、どのような人にとっても役立つように使えるということが挙げられている。
3. ＱＯＬ（Quality of Life）という言葉が社会福祉分野で使われるようになったのは、わが国では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が制定されてからのことである。
4. ソーシャルインクルージョン（social inclusion）とは、カナダ及びオーストラリア地域で普及してきた理念であり、「社会的包括」あるいは「社会的包摂」等と訳されることがある。

1. 児童委員は、担当区域内の児童が虐待を受けていることを発見し、緊急の必要があると認めた場合、「児童福祉法」に基づき、直接児童相談所長に通知することができる。
2. 保育士は、保育所において虐待を受けているおそれのある児童を発見したら、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
3. 障害児通所支援の事業者は、通所児童から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、その実施に伴う負担が過重でないときは、その除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
4. 相談援助（ソーシャルワーク）の専門職は、利用者が社会における不正義のために不利益を被っている場合、職業倫理に基づき、その利用者や他の専門職等と連帯し、効果的な方法により社会に働きかけるよう努めなければならない。

1. 1997（平成９）年に「児童福祉法」が改正され、保育所への措置制度は行政との契約制度に変わった。
2. 現在の「社会福祉法」において、福祉サービスの利用契約制度が抱える情報の非対称性の課題を克服するため、社会福祉事業の経営者による情報の提供等に関する規定を設けている。
3. 2017（平成 29）年３月現在、すべての児童福祉施設の利用に関する措置制度は廃止されている。
4. 利用契約制度は、利用者と事業者が対等な関係に立ち、福祉サービスを自ら選択できる仕組みであるということができる。

1. 第一種社会福祉事業は、入所型事業など、利用者の生活に対する影響が大きく、事業の継続性や安定性の確保等の必要性が高いものが対象とされている。
2. 第二種社会福祉事業は、社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業でないものであり、通所型事業など、利用者の生活に対する影響が第一種社会福祉事業に比べてそれほど大きくないものが対象とされている。
3. 第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体または一般社団法人が経営することを原則としている。
4. 「社会福祉法」に規定されている福祉サービス利用援助事業は、第二種社会福祉事業である。

1. 社会福祉協議会は、「社会福祉法」によってその設置が定められている。
2. 市町村社会福祉協議会の主な取り組みの一つに、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助が挙げられている。
3. 都道府県社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的として設置された民間団体である。
4. 社会福祉協議会は、共同募金事業を行う共同募金会を兼務することが定められている。

1. 生活保護制度の基本原理の一つに、「保護の補足性」の原理がある。
2. 生活保護制度の原則の一つに、「申請保護の原則」がある。
3. 生活保護制度の扶助の種類の一つに、「教育扶助」がある。
4. 生活保護制度の扶助の給付方法は、金銭給付のみである。
5. 近年の生活保護制度の世帯類型別の被保護世帯数の動向は、高齢者世帯が一貫して増加傾向にある。

1. 社会福祉法人は、「社会福祉法」によって定められており、公益性の高い、非営利法人として社会福祉事業を行うことを目的としている。
2. 社会福祉法人の今日的な意義は、多様化・複雑化する福祉ニーズを充足するための取り組みを積極的に講じ、地域福祉に貢献することにある。
3. 社会福祉法人は、「社会福祉法」に定められている社会福祉事業だけを行うことになっているため、公益事業は行うことができるが、収益事業を行うことはできない。
4. 社会福祉法人は、一般財団法人等と比べて厳格な規制が課せられてはいるが、税制等において手厚い助成措置が講じられている。

1. 民生委員は、「民生委員法」に基づき地域社会の福祉を増進することを目的として市町村の区域におかれている民間奉仕者である。
2. 児童委員は、「児童福祉法」に基づき担当区域内の児童や妊産婦について、福祉の増進を図るための活動を行っている。
3. 民生委員、児童委員、主任児童委員の総数は、2014（平成 26）年度末現在、およそ45 万人である。
4. 主任児童委員は、児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整や児童委員の活動に対する援助・協力を行うことを職務としている。

1. Ｆさんは 60 歳になり定年退職となったため、現在住んでいる市役所から介護保険被保険者証が送られてきた。
2. 流通会社に勤めている 55 歳のＧさんは、脳血管疾患に罹患した後、在宅療養が必要となったため、介護保険制度の要介護認定を申請することにした。
3. 要介護３のＨさん（75 歳）は、単身生活で自宅で介護サービスを利用していたが、自宅での生活が困難となってきたため、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を利用するための申請を行った。
4. 高齢者世帯のＩさん夫婦は、介護保険制度についてよく分からない事柄が多かったため、近所の「地域包括支援センター」に行き、介護保険制度についての説明を受けた。

1. 利用者（クライエント）が差別されている社会状況によって、自己実現が阻害されているケースについては、クライエントの適応力を高める治療（医療）モデルが適切である。
2. 利用者（クライエント）が失業するなどの状況下で自信や気力を失っているケースについては、クライエントに自らの強みを気づかせ、それを発揮して自信を取り戻せるように働きかけるストレングスモデルが適切である。
3. 利用者（クライエント）が家族から情緒的かかわりを受けられないことにより問題を発生させたケースについては、生活モデルを中核としたアプローチが適切である。
4. 相談援助の実践モデルは、治療（医療）モデルなどいくつかのモデルがあるが、新しいモデルが台頭すると古いモデルは通用しなくなっている。

1. 相談援助の開始期において、地域社会に潜在している多くのニーズを発見するようにアウトリーチを行うことは重要である。
2. アセスメントにおいて、利用者のニーズを評価したり、利用者のストレングスなどを評価したりする。
3. プランニングに先立ち、具体的に支援すべき目標を設定しなければならない。
4. モニタリングは、支援計画実施後に行う事後評価を行う上で不可欠な経過観察である。

1. 「同じような問題を経験した人」である相談員は、自分のケースと利用者のケースを類型化して判断し、自分が解決した方法は絶対に間違いない方法であると自信をもって助言できる。
2. 「同じような問題を経験した人」である相談員は、だれでも過度に共感してしまい冷静に判断することができないため、別の相談員に代わらなければならない。
3. 「同じような問題を経験した人」同士は支えあう存在となり得るので、相談員として、相互支援グループ、あるいはサポートグループを組織化して活用することが考えられる。
4. 「同じような問題を経験した人」は、これから同じような経験を積もうとする人の良き相談相手となり得るので、ピアカウンセラーとして活用されることがある。

1. 社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスを利用しようとする者に対し、事業に関する情報提供を行うよう努めなければならない。
2. 市町村は児童の保護者の保育所の選択に資するため、区域内にある保育所に関する情報提供が義務付けられている。
3. 社会福祉事業の経営者がその提供する福祉サービスを広告する際、著しく事実に相違する表示をすることを禁じている。
4. 保育所は保護者に対し、保育所における日々の保育の意図について説明し、保護者との相互理解を図るよう努めなければならない。

1. 母子生活支援施設と助産施設は、「児童福祉法」に基づく児童福祉施設である。
2. 母子・父子福祉センターと母子・父子休養ホームは、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づく母子・父子福祉施設である。
3. 身体障害者福祉センターと視聴覚障害者情報提供施設は、「身体障害者福祉法」に基づく身体障害者社会参加支援施設である。
4. 介護老人保健施設と養護老人ホームは、「老人福祉法」に基づく老人福祉施設である。

1. 未成年後見人は、財産管理の権限は持たない。
2. 未成年後見人は、複数選任されることがある。
3. 未成年後見人の選任は、児童相談所が行う。
4. 社会福祉法人が未成年後見人として選任されることがある。

1. 平成 28 年版「厚生労働白書」によれば、総人口は、すでに人口減少局面に入っており、今後も減少することが推測される。　
2. 「人口推計」（平成 29 年３月報）によれば、高齢化率は、25％を超えている。
3. 平成 28 年版「厚生労働白書」によれば、生産年齢人口は 20 年以上減少を続けている。
4. 「人口推計」（平成 29 年３月報）によれば、年少人口は、老年人口より多い。

1. 平均世帯人員は、３人未満である。
2. 児童のいる世帯は、全世帯の３割未満である。
3. 児童のいる世帯のうち、核家族は８割以上を占めている。　　
4. 三世代世帯は、夫婦のみの世帯よりも多い。

1. 高齢者・障害者・児童等の分野を総合的に対応できる、包括的な相談支援システムをつくる。
2. 全国どこでも同様のサービスを受けることができるように、公平性を担保する。
3. 支え手側と受け手側に分けずに、住民が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域コミュニティーを育成する。
4. 介護と育児のダブルケアなどの複合的なニーズに対応できる総合的な支援サービスを提供する。

1. 幼保連携型認定こども園に入園することのできる者は、満３歳以上の子どものみとする。
2. 幼保連携型認定こども園には、養護教諭を置かなければならない。
3. 幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができる。

1. イタリア初の女性医学博士。子どもは自ら発達する力を持っている、という考えに基づき、幼児期には精神的発達の基礎として「感覚の訓練」が特に重要である、との観点から教具を開発した。
2. ドイツの教育者。神と自然と人間を貫く神的統一の理念に基づき、「自己活動」と「労作」の原理を中心とした教育の理論を展開した。生まれたばかりの子どもでもあらゆる能力を本来自分の内にもっている、という思想のもとに恩物を開発した。

ア　フレーベル（Fröbel, F.W.）

イ　モンテッソーリ（Montessori, M.）

ウ　ペスタロッチ（Pestalozzi, J.H.）

1. ソクラテス（Sôkratês）は、古代ギリシャのアテナイにアカデメイヤをつくった。　
2. ルソー（Rousseau, J.-J.）は、ノイホーフに貧民のための学校をつくった。
3. デューイ（Dewey, J.）は、シカゴ大学に実験学校をつくった。

1. 多様で大量の情報を収集、整理・分析することは容易だが、結果をまとめ、表現するには適さない。
2. 時間や空間を問わずに、音声・画像・データ等を蓄積・送受信でき、時間的・空間的制約を超える。
3. 距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやりとりができるという、双方向性を有する。
4. 情報管理が容易なためセキュリティ上の不安はなく、トラブルが発生しにくい。

1. 学ぶ内容をそれぞれの分野に分けて系統的に教えるように編成している。
2. 教科ごとに時間割が決められ、学年ごとに習得すべき内容を編成している。
3. 学習者の活動や体験を中心としながら学びを進めていくように編成している。
4. 子どもの興味関心とのずれが生じやすく、学習意欲を持続しづらい。

1. 児童養護施設等の入所児童に対し、権利について正しく理解できるよう、「子どもの権利ノート」等を用い、わかりやすく説明することが求められている。　
2. 利用者からの苦情を適切に解決するため、社会福祉事業経営者は施設内に苦情の相談窓口を設け、第三者の協力を得るなどして解決に努めることとされている。
3. 施設職員による被措置児童等虐待については、市町村において、子ども本人からの届出や周囲の者からの通告を受け付け、調査等の対応をすることが「児童虐待の防止等に関する法律」で法定化されている。

1. 第三者評価を受審するに当たっては、あらかじめ、第三者評価の評価基準に基づく自己評価を行うことが求められている。
2. 第三者評価を受審する義務がある施設においては、第三者評価を３か年度に１回以上受審しなければならない。
3. 児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）における第三者評価の受審は、努力義務である。

1. 一定一律の役割、当番、日課、規則を養育者が作り、それらを子ども達に厳守させることは、子どもたちに安心・安定した家庭生活を提供できることになる。
2. 地域の普通の家庭で暮らすことで、子どもたちは養育者自身の地域との関係や社会生活に触れ、生活のあり方を地域との関係の中で学ぶことができる。
3. 養育者はこれまで築き上げてきた独自の子育て観を優先することが大切であるため、他者からの助言に耳を傾けることは、これまでの養育に対して自信を失うことになるため避けた方がよい。
4. 里親とファミリーホームが社会的養護としての責任を果たすためには、外からの支援を受けることが大前提である。

1. 母親と子どもがそれぞれ抱える個別の課題に対して、目的や目標を明確にした合理的で計画的な一貫した専門的支援を行う。
2. 母親と子どもの関係を構築するための保育、保育所に入所できない子どもの保育や早朝・夜間・休日等の保育、子どもの病気・けが等の際の保育、母親が体調の悪いときの保育等、ニーズに応じた様々な施設内での保育支援を行う。
3. 資料等を使いながら必要な手続きなどについて説明を行うが、職員が機関等への同行及び代弁をすることは自立支援の妨げになるため行わない。
4. 入所初期に生活用具や家財道具等の貸し出しをすることは、母親の施設に対する依存を助長するため、自立に向けて各家庭で購入するように指導する。

1. 「児童の遊びを指導する者」は、放課後等デイサービス事業を行っている施設に配置され、遊びを通して子どもの心身の健康や情緒の安定を図る役割を担っている。
2. 「児童生活支援員」は、児童心理治療施設に配置され、児童の生活支援の役割を担っている。
3. 「児童指導員」は、児童自立支援施設に配置され、児童の自立支援の役割を担っている。

1. 生後８か月の男児で、体を触ると熱く感じられたため、電子体温計を用いて腋下の体温を測定した。
2. 生後３か月の男児の体温が 39.0℃であったが、機嫌もよかったので、お迎えの時間まで４時間ほど様子を見た。
3. ２歳の男児である。登園時に母親が「起床時の体温が 37.5℃であったが、朝ごはんもしっかりと食べたので連れてきた」と言ったため、その場で改めて体温を測定し、確認した。
4. 熱性けいれんの既往がある２歳の男児が、日頃に比べて不活発であったので体温を測定したところ、38.0℃であった。すぐに寝かせて毛布でくるみ、十分に温めた。

1. 誤飲とは、異物が気道に入ることである。
2. 子どもの嘔吐物の処理を行った場合、使用したエプロン、タオルなどは、そのまますぐに洗濯する。
3. 発熱は、感染源に対する防衛体制を作る手段でもあると言われている。
4. 下痢の原因の多くは、アレルギーによるものである。
5. 保育所において、子どもに薬を与えるよう保護者から依頼された場合は、医師の指示に基づいた薬に限定する。

1. 排尿の自立は、おおよそ３～４歳で完了する。
2. 夜間だけの遺尿を夜尿症という。
3. 就学後になっても排尿が未自立な状態を、器質性遺尿症という。
4. 夜尿を改善させるためには、夜間に子どもを覚醒させ、排尿させる。
5. 夜尿をしたときは、厳しく注意する必要がある。

1. ド・ラ・トゥレット症候群
2. 反抗挑戦性障害
3. 身体化障害

1. 知的発達症の約 80％は、染色体異常が原因である。
2. 自閉スペクトラム症の症状には、「社会的コミュニケーションおよび対人的相互反応における持続的な欠陥」と「行動、興味、または活動の限定された反復的な様式」がある。
3. 注意欠如・多動症の支援・治療として、ソーシャルスキル・トレーニングや親へのペアレント・トレーニング、薬物療法などが有効である。
4. 限局性学習症とは、知的発達症に伴う学業不振のことである。
5. 発達性協調運動症では、不器用さや運動技能の遂行における遅さと不正確さがみられる。

1. 自分の意志では、この症状の発生を短時間ですら抑制できない。
2. 夜間睡眠時に症状が悪化する。
3. 保護者の厳しいしつけや、家族の不和などの家庭環境の問題が唯一の病因である。
4. これらの症状が増悪すると、全身のけいれんがみられる。
5. 周りの子どもにからかわれるため、保育士は、症状が出るたびに注意するとよい。

1. 子どもの生命と健康を優先し、応急処置は迅速に行う。
2. 職員は事故の状況や子どもの様子に動揺せず、また子どもの不安を軽減するように対応する。
3. 施設・事業所の長、他の職員と連絡をとる。
4. 緊急時の役割分担表等に基づき各職員について事故対応に係る役割を分担する。

• 液体石けんを泡立て、（A）手のひらをよくこする。
• 手の甲を伸ばすようにこすり、（B）指先、つめの間を念入りにこする。
• （C）両指を合体し、指の間を洗い、親指を反対の手でにぎり、ねじり洗いをする。
• 手首も洗った後で、（D）最後によくすすぎ、その後よく乾燥させる。

1. 監視者は監視に専念し、監視エリア全域をくまなく監視する。
2. 動かない子どもや不自然な動きをしている子どもを見つける。
3. 十分な監視体制の確保ができない場合については、プール活動の中止も選択肢とする。
4. 保育活動の中で、時間的余裕をもってプール活動を行う。

1. 脳の重量は、一般的に３歳で成人の 60％程度になる。
2. 乳歯が全部生えそろうと、20 本になる。
3. 大泉門は、生後３か月で閉鎖する。
4. 母乳には、子どもの感染症の予防に役立つ因子が含まれる。

1. 糖質や脂質の摂取量が不足すると、エネルギー源として利用される。
2. 構成元素として炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）、酸素（Ｏ）のほかに、窒素（Ｎ）を約 50％含むことを特徴としている。
3. 分子内にプラスとマイナスのイオンをもち、体液の酸塩基平衡を調節する。
4. アミノ酸が鎖状に多数結合した高分子化合物である。

1. 糖質、脂質、たんぱく質の代謝に関与する。
2. 骨や歯の構成成分である。
3. 神経の興奮、伝達に関与する。
4. 体液の浸透圧調整に関与する。
5. ヘモグロビンの成分である。

ア　カリウム（K）

イ　カルシウム（Ca）

ウ　リン（P）

エ　鉄（Fe）

オ　ナトリウム（Na）

1. 脂質は、炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）、酸素（Ｏ）の３元素からなり、エーテルなどの有機溶媒には溶けるが水には溶けない。
2. 複合脂質はグリセリン（グリセロール）と脂肪酸のみで構成されている。
3. 不飽和脂肪酸は、脂肪酸中の炭素原子がすべて水素で飽和されており、二重結合はない。
4. ＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）は、さば、いわし、さんまなどの魚に多く含まれる必須脂肪酸である。

1. 栄養素の推定平均必要量とは、当該集団に属するほとんどの人（97 ～ 98％）が充足している量をいう。
2. 栄養素の耐容上限量は、生活習慣病の二次予防を目的として設定された。
3. 栄養素の目安量は、生活習慣病の一次予防を目的として、日本人が当面の目標とする指標である。
4. エネルギーの摂取量及び消費量のバランスの維持を示す指標として、体格（ＢＭＩ）を採用している。

1. コマのイラストは、食事のバランスが悪くなると倒れてしまうことを表している。
2. コマの中では、一日分の料理・食品の例を示している。
3. 食事の提供量の単位は、ＳＶ（サービング）である。
4. 主菜のグループには、ごはん、食パン、うどんなどが含まれる。
5. 果物のグループには、お茶や水も含まれる。

1. 「13 種類の食物の摂取頻度」（２～６歳児）で、穀類は「毎日２回以上」摂取していると回答した保護者の割合が最も高率であった。　
2. 「子どもの間食の与え方」（２～６歳児）で、「欲しがるときにあげることが多い」と回答した保護者の割合が最も高率であった。
3. 「子どもの食事で特に気をつけていること」（２～６歳児）は、「特にない」と回答した保護者の割合は約５割であった。
4. 「現在子どもの食事について困っていること」（２～３歳未満）では、「遊び食べをする」と回答した保護者の割合が最も高率であった。

1. 窒息死事故の原因となった食品の中で判明している食品として多いものには、菓子類、果実類、パン類などがある。
2. 食品による子供の窒息事故を予防するポイントの一つとして、「食品を小さく切り、食べやすい大きさにして与える」があげられている。
3. 食事の介助をする際の注意の一つとして、「ゆっくり落ち着いて食べることができるよう子供の意思に合ったタイミングで与える」があげられている。
4. ピーナッツなどの硬い豆・ナッツ類は、１歳から食べさせるようにする。

1. 第一発育急進期とは、主に乳児期をさす。
2. 第二発育急進期とは、主に思春期をさす。
3. 思春期には、男女ともに性腺が著しく発達し、第二次性徴が出現する。
4. 摂食障害は、思春期の女子に初発することが多い。
5. 思春期女子では月経による失血により、溶血性貧血を起こしやすい。

1. 20 歳代は、外食を利用している頻度が他の世代に比べて男女ともに最も高かった。
2. 20 ～ 30 歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムの摂取量が、60 歳以上の女性に比べて少ない傾向にあった。
3. 朝食の欠食率は、年齢階級別にみると、男女ともに 20 歳代で最も高かった。
4. 野菜の摂取量は、男女ともに 20 歳代で最も少なく、60 歳代で最も多かった。
5. 食塩摂取量の平均値は、男女ともに 10 年前と比べて増加している。

1. 魚介類は、良質なたんぱく質や、ＤＨＡ等の高度不飽和脂肪酸を一般に多く含む。
2. 一部の魚介類については、食物連鎖を通じて、他の魚介類と比較して水銀濃度が高いものも見受けられる。
3. マグロの中でもツナ缶は通常の摂食で差し支えない。
4. この注意事項は、胎児の健康を保護するためのものである。

1. すべての妊婦さんやその家族とよく話し合いながら、母乳で育てる意義とその方法を教えましょう。
2. 出産後はできるだけ早く、母子がふれあって母乳を飲めるように、支援しましょう。
3. 出産直後から、母乳は決まった時間に飲ませられるように支援をしましょう。
4. 母乳育児を継続するために、母乳不足感や体重増加不良などへの専門的支援、困ったときに相談できる場所づくりや仲間づくりなど、社会全体で支援しましょう。

1. 授乳期の栄養方法は、10 年前に比べ、母乳栄養の割合が増加した。
2. 授乳期の栄養方法について、「出産後１年未満に働いていた者」の母乳栄養の割合は、10 年前に比べ増加した。
3. 授乳について困ったこと（総数）は、「母乳が足りているかどうかわからない」よりも「授乳が負担、大変」が多かった。
4. 授乳期の栄養方法（１か月）別にみると、「授乳について何らか困ったことがある者」の割合は、母乳栄養よりも混合栄養が高かった。

1. 適度な運動とバランスのよい食事で、適正体重の維持を。
2. 食塩は控えめに、動物性脂肪を中心に摂取を。
3. 日本の食文化や地域の産物を活かし、郷土の味の継承を。
4. 食料資源を大切に、無駄や廃棄の少ない食生活を。

1. 食中毒の原因となる物質には、細菌、ウイルス、食品自体に含まれる自然毒、食品に含まれる化学物質などがある。
2. カレーやシチューでおこる食中毒は、サルモネラ菌によるものが多い。
3. 海産魚介類の生食などが原因でおこる食中毒は、カンピロバクターが原因となることが多い。
4. 黄色ブドウ球菌は、化膿した傷やおでき、にきび等の化膿巣に生息する。
5. 病原性大腸菌（Ｏ－157など）は、十分に加熱していない肉などが原因となることが多い。

1. 乳児期の食物アレルギーの原因食物は、鶏卵、牛乳、小麦が多い。
2. アレルギー反応を起こす抗原をアレルゲンという。
3. 食物アレルギーにより引き起こされる症状には、皮膚症状、消化器症状、呼吸器症状などがある。
4. 食物アレルギーにより、多臓器にわたる症状を呈した場合をアナフィラキシーという。
5. 「食品表示法」によりアレルギー表示が義務づけられている食品は、卵、乳、小麦、大豆、そばの５品目である。

1. 飲み込みやすい食品形態には、ゼリー状、ポタージュ状などがある。
2. 誤嚥しやすい飲食物には、水やみそ汁などがある。
3. 食物を嚥下しやすくする食品には、かたくり粉、コーンスターチ、寒天、ゼラチンなどがある。
4. トロミ調整食品（増粘剤）は、加熱することなくトロミがつけられるものがある。
5. 調理補助器具には、フードプロセッサー、フードカッター、すり鉢、裏ごし器などがある。

1. さいしょの速さで
2. すぐに遅く
3. 音と音のあいだを切れ目なくつなぐ
4. おわり

1. 中村雨紅作詞による「夕焼け小焼け」の作曲者は、成田為三である。
2. 祭囃子は、祭りの時に演奏される音楽の一つである。
3. 標準的なグランドピアノの鍵盤は、88 鍵である。
4. ヘ長調の階名「ファ」は、音名「変ロ」である。

1. 生活の中で、様々な色に気付いたり、感じたりできるように、楽しく「色鬼遊び」を行った。
2. 季節の変化を考慮して、「壁面装飾」の色を工夫した。
3. 「色水遊び」で数種類の色を混ぜ、できた色水を透明な容器に入れて飾った。
4. 「色カード」を用いて、たくさんの色名を正確に覚えるように指導した。
5. 色の識別ができるように、「色立体」を用いて色の体系を説明した。

1. クレヨンを使用したはじき絵を描く際に、水彩絵の具の色がよくはじくように、絵の具に水を混ぜないで描いた。
2. 油性フェルトペンで描く際に、テーブルが汚れないように古い新聞紙を厚めに敷いた。
3. ペットボトルに色を塗る際に、指でこすっても落ちないように水性フェルトペンを用いた。
4. 雨にぬれても色が落ちないように、木の手作りおもちゃにアクリル絵の具で色を塗った。
5. コンテで絵を描いた後、消えないように定着スプレーをかけた。

1. エプロンシアター
2. ペープサート
3. パネルシアター

ア　付着性の高い素材に描かれたキャラクター等を広い背景の中で動かすことができる。

イ　英語の「紙人形劇」が、語源ともいわれている。

ウ　保育者が着用したものを舞台として使用する。

1. 場面に応じて、ぬき方のタイミングを工夫する。
2. 舞台や幕を使うことが効果的である。
3. 声の大きさ、強弱、トーンなどの演出はしない。
4. 演じ手は子どもの反応を受け止めずに進める。

1. 職員の意欲が向上し主体性が尊重されること。
2. 一人一人の学びの深まりにつながっていること。
3. 職員間の連携が密であること。
4. 日々の保育実践に生きるものであること。

1. 保育士は、専門性や人間性を向上させるために、常に自己研鑽することが求められる。
2. 保育課程や指導計画、実践や評価に関する記録など、保育の質の向上に関するものについては、職員間で共通理解を持つ機会を計画的に設ける。
3. 保育士が保護者とお互いに信頼し、協力し合える関係を作るためには、保護者の意向を的確に把握し、保護者の要求をすべて受け入れる必要がある。
4. 保護者との協力体制を築くためには、日頃から保育理念や保育方針、保育内容・方法等を様々な機会を通して保護者に情報提供するとともに、保育参観などを実施することも有効である。

1. 「ニャンニャンと言ったらだめでしょ。猫でしょう」と訂正し、言い直しをさせる。
2. Ｒちゃんの話したい思いを受け止め、熱心に聴く。
3. 保育士はＲちゃんの真似をして、「ニャンニャンがいるね」と対応する。
4. 保育士は「猫がいるね」と言って対応し、会話を続ける。

1. 遊具や用具を介して子どもの遊びや生活が広がり、友達との関わりが深まっていくことに留意し、共同のものを大切にしようとする気持ちや態度が育まれていくよう、保育士は環境を整える。
2. 幼児は言葉の表現が未熟であるため、感情的なぶつかり合いや葛藤がおきないように、保育士はルールを作り、仲間関係の調整をする。　
3. 物事には良いことや悪いことがあることに、子ども自身が気づき、考えながら行動できるように、保育士は子どもの行動を見守りつつ、適宜、良いこと、悪いことを明確に示す。

1. 指導計画の作成に当たっては、子ども一人一人の発達過程や状況を十分に踏まえる。
2. 長期的な指導計画とは、子どもの生活や発達を見通した、月と週の計画を指す。
3. 指導計画に基づく保育の実施に当たっては、担当の保育士がすべての責任をもって、単独で行う。
4. 指導計画に基づく保育の実施に当たっては、子どもが行う具体的な活動は、生活の中で様々に変化することに留意して、子どもが望ましい方向に向かって自ら活動を展開できるよう必要な援助を行う。

1. 実習で知り得た入所児の個人情報は、福祉現場の理解を深めてもらうため、家族や友人に話しても構わない。
2. 実習記録には、大学等での事後指導で振り返りができるように、利用者名を実名で記述しなければならない。
3. 福祉現場の具体的な状況を広く一般に知ってもらうために、実名を伏せればＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に利用者の写真を掲載してもよい。
4. 入所児から携帯番号などの個人連絡先について教えてほしいと求められた場合は、可能な限り応じるようにする。