エラーを防ぐため、ブラウザの戻る機能ではなく、『問題へ戻る』ボタンで戻ってください。
権利擁護に関する次の記述のうち，適切なものを1 つ選びなさい。
  1. 法定後見開始の申立てができるのは，利用者本人とその配偶者に限られている。
  2. 任意後見制度では，利用者本人による任意後見人の選任を認めている。
  3. 日常生活自立支援事業の対象者は，認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
  4. 日常生活自立支援事業では，公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
  5. 映像や音声の情報は，医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

【 正答：2 】

解説

  1. ×　法定後見開始の申立てができるのは、利用者本人とその配偶者、四親等以内の親族だが、身寄りがいない等の申立人がいないときは、市町村長が申立てを行うことができる。
  2. 〇　設問の通り
  3. ×　日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者だけではなく、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分なものも対象としている。
  4. ×　日常生活自立支援事業では、公共料金の支払も支援の対象となっている。
  5. ×　映像や音声の情報も、医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象となっている。