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Ｄさん（38 歳，女性）は，知的障害があり，障害者支援施設で生活介護を受けながら生活している。ＡＤＬ（Activities of Daily Living：日常生活動作）は自立しているが，家事や金銭管理に援助が必要な状況である。家族から経済的・精神的支援は期待できない。ある日，Ｄさんから，｢仕事はできないけれど，ここから出て暮らしてみたい｣という希望があり，検討することになった。

Ｄさんの地域生活を実現するための支援として，最も適切なものを1 つ選びなさい。

  1. 指定一般相談支援事業者の利用を勧める。
  2. 発達障害者支援センターに支援計画の作成を依頼する。
  3. 行動援護の支給申請を行う。
  4. 就労移行支援の利用を勧める。
  5. 地域包括支援センターに支援を要請する。

【 正答：1 】

解説

  1. 〇　入所施設に入所している障害者、または精神科病院に入院している精神障害者の地域移行のための同行支援等を、指定一般相談支援事業者が行った場合には、地域移行支援サービス費が支給される。また、居宅で単身等で生活する障害者が、地域生活を継続していくための各種支援を行った場合には、地域定着支援サービス費が支給される。
  2. ×　発達障害者支援センターとは、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関である。
  3. ×　行動援護の対象者は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を要する場合である。
  4. ×　Ｄさんは就労が困難な状態であり、不適切である。
  5. ×　地域包括支援センターは、地域住民の保険・福祉・医療の向上・虐待防止・介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。