エラーを防ぐため、ブラウザの戻る機能ではなく、『問題へ戻る』ボタンで戻ってください。
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，適切なものを1 つ選びなさい。
（注）　「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
  1. 就労における具体的な差別を直接明示している。
  2. 個人による差別行為への罰則規定がある。
  3. 行政機関等と事業者に対して，不当な差別的取扱いを禁止している。
  4. 市町村は，障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
  5. 障害者の差別に関する相談窓口として，相談支援事業所が指定されている。

【 正答：3 】

解説

  1. ×　障害者差別解消法では、就労における具体的な差別を直接明示していない。
  2. ×　個人による差別行為への罰則規定はない。
  3. 〇　設問の通り
  4. ×　障害者差別解消法 第17条において、「国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する者は、（中略）関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる」とされており、設置しなければならないわけではない。
  5. ×　障害者の差別に関する相談窓口は市町村であり。相談支援事業所ではない。