Ｅさん（88 歳，女性）は，一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用している。最近，認知症（dementia）が進んで，家賃の管理ができなくなった。
家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として，最も適切なものを1 つ選びなさい。
- アパートの管理を不動産屋に委託するように，Ｅさんに助言する。
- 日常生活自立支援事業の活用を，Ｅさんに助言する。
- 訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
- 成年後見制度の活用を，担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）に提案する。
- 隣の人に見守りを依頼する。
【 正答：4 】
解説
この事例では、「Ｅさんの認知症が進んで、家賃の管理ができない」「家賃の適切な管理が必要」ということがポイントになる。
- × 一般的にアパートの管理を不動産屋に委託する例は多いが、Ｅさんはすでに認知症が進んでおり、不動産屋に委託する契約自体の締結が困難だと考えられる。
- × 日常生活自立支援事業は、日常的な預貯金の出し入れや支払いなどの支援は行うが、家賃の管理は行わない。また、事業内容をある程度理解したうえで利用契約を結ぶ必要があることから、その点でも利用は困難である。
- × 訪問介護事業所の業務ではない。
- 〇 成年後見制度を利用すれば、成年後見人が契約の代行や、金銭の管理もできることから適切である。
- × 本人の了解が得られ、かつ、隣の人が信用できる人だということがわかっていれば、見守りを依頼すること自体間違っていないが、「家賃の適切な管理」が必要とされていることから、適切ではない。