次の事例を読んで答えなさい。〔事 例〕
Cさん（87歳、女性）は、「財布がなくなった、誰かに盗られた」と訴えるようになった。 夫が盗られていないことを説明しても受け入れなかった。心配した夫に連れられて受診すると、アルツハイマー型認知症（dementia of the Alzheimer's type）と診断された。その後、認知症（dementia) の進行に伴って夫の介護負担が増えたので、通所介護（デイサー ビス）を利用することになった。
ある日、介護福祉職が入浴介助をしている時、Cさんの体に複数のあざを見つけたため、 介護支援専門員（ケアマネジャー）に報告した。介護支援専門員（ケアマネジャー）から連絡を受けた地域包括支援センターの職員がCさんと夫に確認したところ、夫による暴力が原因であることがわかった。夫の介護負担が軽くなるように、短期入所生活介護（ショー トステイ）の利用を勧めたが、夫は拒否した。その後も、虐待は改善されなかった。そこで、市町村のやむを得ない事由による措置により施設に入所することになった。
入所後まもなく、夜間に施設内を歩き回るCさんの様子が見られた。介護福祉職が声をかけると、「トイレの場所がわからない」と話した。日中はトイレで排泄を行い、下着を汚すことはなかった。
Cさんが施設に入所する根拠となっている法律として、正しいものを1つ選びなさい。
- 介護保険法
- 生活保護法
- 老人福祉法
- 社会福祉法
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
【 正答：3
】
解説
- × 介護保険法は、介護老人福祉施設等の施設サービスや訪問介護（ホームヘルプサービス） 等の居宅サービスなどを規定している。
- × 生活保護法は、国が生活に困窮するすべての国民に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するための制度である。
- 〇 市町村は、やむを得ない事由により居宅において養護を受けることが困難な者の施設入所を委託することができると明記されている。
- × 社会福祉法は、社会福祉事業や地域福祉推進のためのシステムを規定している。人権擁護の視点からは、日常生活自立支援事業などを規定しているが、 高齢者虐待による措置入所は規定していない。
- × 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は、精神障害者の福祉の増進を目指した法律である。