〔事例〕
Ｍさん（80歳、男性）は、2年前にアルツハイマー型認知症（dementiaoftheAlzheimer’stype）と診断された。Ｍさんは自宅で暮らし続けることを希望して、介護保険サービスを利用しながら妻と二人で生活していた。
その後、Ｍさんの症状が進行して妻の介護負担が大きくなったため、Ｍさんは、Ｕ社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設に入所することになった。
Ｍさんの入所当日、担当のＡ介護福祉職は、生活相談員が作成した生活歴や家族構成などの基本情報の記録を事前に確認した上で、Ｍさんと関わった。
面会に訪れた妻はＡ介護福祉職に、「最初は夫を施設に入れて申し訳ない気持ちもあったが、元気そうな夫を見て、今はこの施設を利用してよかったと思っている」と話した。Ａ介護福祉職は妻の発言を受けて、介護サービスをもっと気軽に利用してもらうための取り組みが必要であると考えた。そこで、Ａ介護福祉職は施設職員と検討した。その結果、地域の家族介護者を対象に、介護に関する情報提供や交流を図る場を無料で提供することを、独自の事業として継続的に行うことを法人として決定した上で、必要な手続きを行うこととした。
Ｕ社会福祉法人が行うこととした事業に該当するものとして、適切なものを1つ選びなさい。
- 公益事業
- 日常生活自立支援事業
- 相談支援事業
- 自立相談支援事業
- 地域生活支援事業
【 正答：1 】
解説
- 社会福祉法人は、経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益事業または収益事業を行うことができる。地域の家族介護者を対象とした介護に関する情報提供や交流を図る場を無料で提供することは、公益事業に当てはまると考えられる。
- 日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な人が地域での自立した生活を送ることができるように、利用者との契約に基づいて福祉サービスの利用援助等を行うものである。
- 相談支援事業は、障害者総合支援法の市町村地域生活支援事業として実施されており、福祉サービス利用のための情報提供・相談等を行っている。
- 自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に規定される事業である。就労支援等の自立に関する相談などを行う。
- 地域生活支援事業は、障害者総合支援法に位置づけられている事業である。障害者の地域での自立生活を支えるための事業である。