日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
  1. 具体的な支援内容には,苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれる。
  2. 実施主体は,市町村社会福祉協議会である。
  3. 利用者は,居宅で生活している者に限られる。
  4. 初期相談から支援計画の策定,利用契約の締結までを担うのは,生活支援員である。
  5. 運営適正化委員会の役割として,日常生活自立支援事業の適切な運営の監視が位置付けられている。

【 正答:15 】

解説

  1. 〇 設問の通り
  2. × 実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会である。実施主体は、事業の一部を市区町村社会福祉協議会等に委託できる。委託を受けた市区町村社会福祉協議会は、基幹的社会福祉協議会と呼ばれ、近隣のエリアでも事業を行うことができる。
  3. × 利用者は居宅で生活しているものに限るという制限はない。施設に入所しているものでも利用することができる。
  4. × 記述の業務を担うのは、基幹的社会福祉協議会の常勤職員である専門員である。生活支援員は、支援計画に基づいて具体的な支援を行う。
  5. 〇 運営適正化委員会は、都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置される第三者機関で、日常生活自立支援事業の運営監視と福祉サービスに関する利用者からの苦情解決を行う。