1. 病原性大腸菌Ｏ157は、腸内でベロ毒素を産生し、腎不全や血便が続く症状(溶血性尿毒症症候群)を引き起こす。
2. レジオネラ属菌は自然界に広く存在している。この菌が混入した水の飛沫を、免疫力の低下している人が吸入すると、肺炎様の感染症を起こすことがある。
3. 鉛はpH値の低い水に溶出しにくいが、継続的に摂取すると体内に蓄積し、貧血、消化管の障害、神経系の障害、腎臓障害等を起こす。
4. ヒ素は地質、鉱山排水、工場排水等に由来する。少量でも長期間にわたって摂取すると、慢性症状として皮膚の異常、末梢神経障害、皮膚がん等を引き起こしうる。

【　解答：3 　】

【　解答：3 　】

1. 消毒剤として使用される主たる塩素化合物は、液化塩素、次亜塩素酸ナトリウム及び次亜塩素酸カルシウムである。
2. 残留塩素とは、消毒効果のある有効塩素が水中の微生物を殺菌消毒したり、有機物を酸化分解した後も水中に残留している塩素である。
3. 簡易な残留塩素の測定法として、ジエチル－p－フェニレンジアミン(DPD)と反応して生じる黄色を標準比色液と比する方法がある。
4. 水道水中には遊離残留塩素と結合残留塩素が存在する。殺菌効果は遊離残留塩素の方が強く、残留効果は結合残留塩素の方が持続する。

【　解答：3 　】

1. 工場生産住宅に、工場内で給水管及び給水用具を設置する作業は、給水装置工事ではない。
2. 水道メーターは、水道事業者の所有物であり、給水装置に該当しない。
3. ビルなどで水道水を一旦受水槽に受けて給水する場合、受水槽以降の給水栓、ボールタップ、湯沸器等の給水用具は給水装置には該当しない。
4. 需要者は、水道事業者に対して、使用中の給水装置の検査及び水質検査を請求することができる。

【　解答：2 　】

1. 水道事業者は、指定の基準を満たす者から申請があれば、工事事業者として指定しなければならない。
2. 工事事業者の指定の基準は、地域の実情に応じて、指定を行う水道事業者ごとに定められている。
3. 工事事業者は、水道事業者の要求があれば、工事事業者が施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出をしなければならない。
4. 水道事業者から工事事業者の指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者は、当該水道事業者から指定を受けることができない。

【　解答：2 　】

ア. 水道事業者は、供給される水の色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を、３日に１回以上行うこと。

イ. 水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。

ウ. 衛生上の処置として、取水場、貯水池、導水渠、浄水場、配水池及びポンプ井を常に清潔に保ち、汚染防止を充分にする。

エ. 水道事業者の供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知った者は、直ちにその旨を当該水道事業者に通報しなければならない。

【　解答：4 　】

1. 貯水槽水道が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。
2. 水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。
3. 水道事業者は、供給規程を、その実施の日以降に一般に周知させる措置をとらなければならない。
4. 水道料金が、定率又は定額をもって明確に定められていること。

【　解答：3 　】

1. 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
2. 水道事業者は、正当な理由があってやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につき給水を停止することができる。
3. 水道事業者は、事業計画に定める給水区域外の需要者から給水契約の申込みを受けたときも、これを拒んではならない。
4. 水道事業者は、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。

【　解答：3 　】

1. 水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者１人を置かなければならない。この場合、水道事業者は、自ら水道技術管理者となることはできない。
2. 水道技術管理者は、水道施設が水道法第５条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
3. 水道技術管理者は、給水装置の構造及び材質が水道法第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
4. 水道技術管理者は、水道により供給される水の水質検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。

【　解答：1 　】

1. 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
2. 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が構造材質基準に適合していることの確認
3. 給水管を配水管から分岐する工事を施行しようとする場合の配水管の布設位置の確認に関する水道事業者との連絡調整
4. 水道メーターの下流側から給水栓までの工事を施行しようとする場合の工法、工期その他の工事上の条件に関する水道事業者との連絡調整

【　解答：4 　】

1. ウ→エ→イ→ア
2. ア→イ→エ→ウ
3. ウ→イ→エ→ア
4. ア→エ→イ→ウ

【　解答：3 　】

ア. 不断水分岐作業終了後、残留塩素濃度を測定し、遊離残留塩素濃度が衛生上必要な0.1mg/L以上であることを確認した。

イ. 基準省令において試験水圧の定量的な基準がないことから、配管工事後の耐圧試験を省略した。

ウ. 通水確認作業として、主たる給水用具から放流し、水道メーターを経由していること及び給水用具の吐水量、作動状態等について確認した。

エ. 給水装置工事に使用した管及び給水用具については、すべて性能基準適合品が使用されているか確認した。

1. 1
2. 2
3. 3
4. 4

【　解答：2 　】

【　解答：2 　】

ア. 道路部分に口径75mmの給水管を埋設する場合に際し、道路法施行令及び同施行規則に基づき、その名称、管理者、埋設した年度を表示した明示テープを巻いた。

イ. 給水管を埋設するために道路を掘削したところ、白色の明示テープで巻かれた管が露出したため、保安対策のためガス会社へ連絡し、立会いを求めた。

ウ. 配水管から分岐して最初に設置する止水栓の位置を、外力による損傷防止や開閉操作を容易にするため、宅地内の水道メーター直近下流とした。

エ. 給水管を埋設するに際し、ガス管との離隔を40cm確保し配管した。

1. 1
2. 2
3. 3
4. 4

【　解答：2 　】

1. サドル付分水栓を取付ける前に、弁体が全閉状態になっているか、パッキンが正しく取り付けられているか、塗装面やねじ等に傷がないか等を確認する。
2. サドル付分水栓のボルトナットの締め付けは、全体に均一になるように行う。
3. サドル付分水栓の頂部に穿孔機を静かに載せ、袋ナットを締付けてサドル付分水栓と一体となるように固定する。
4. 穿孔作業は、刃先が管面に接するまでハンドルを静かに回転させ、穿孔を開始する。最初はドリルの芯がずれないようにゆっくりとドリルを下げる。

【　解答：1 　】

ア. 適正に施工された給水装置であっても、その後の維持管理の適否は安全な水の安定的な供給に大きな影響を与えるため、給水装置工事主任技術者は、給水装置の維持管理について需要者に対して適切な情報提供を行う。

イ. 配水管からの分岐以降水道メーターまでの間の漏水修繕などの維持管理において、水道事業者が無料修繕を行う範囲は水道事業者によって異なる。

ウ. 水道メーターの下流から末端給水用具までの間の維持管理は、すべて需要者の責任である。

エ. 給水装置工事主任技術者は、給水用具の故障の問い合わせがあった場合は現地調査を行い、需要者が修繕できるもの、指定給水装置工事事業者ができるもの、製造業者でないとできないものかを見極め、需要者に情報提供を行う。

1. 1
2. 2
3. 3
4. 4

【　解答：4 　】

1. 減圧弁、安全弁(逃し弁)、逆止弁、空気弁及び電磁弁は、耐久性能基準に適合したものを用いる。
2. 給水管及び給水用具は、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具を含め、耐圧性能基準を満たすものを用いなければならない。
3. 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けることなどにより漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。
4. 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われたものでなければならない。

【　解答：2 　】

1. 宅地内の配管は、できるだけ直線配管とする。
2. 空気溜まりを生じるおそれがある場所にあっては、吸気弁を設置する。
3. 水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所にあっては、適切な離脱防止のための措置を講じる。
4. 地階あるいは２階以上に配管する場合は、原則として各階ごとに止水栓を設置する。

【　解答：2 　】

ア. 給水管は、露出配管する場合は管内水圧に対し、地中埋設する場合は管内水圧及び土圧、輪荷重その他の外圧に対し十分な強度を有していることが必要である。

イ. 地震、災害時等における給水の早期復旧を図ることからも、空気弁を道路境界付近に設置することが望ましい。

ウ. 地震力に対応するためには、分岐部や埋設深度が変化する部分及び地中埋設配管から建物内の配管との接続部にも、伸縮可とう性のある管や継手を使用することが望ましい。

エ. 配水管の取付口から水道メーターまでの使用材料などについては、地震対策並びに漏水時及び災害時等の緊急工事を円滑かつ効率的に行う観点から、水道事業者が指定している場合が多いので確認が必要である。

【　解答：3 　】

1. 水道配水用ポリエチレン管の融着作業中は、EF接続部に水が付着しないように、ポンプによる十分な排水、雨天時はテントによる雨よけ等の対策を講じる。
2. ポリエチレン二層管の接合(異種管接合を含む)は、ポリエチレン二層管専用の継手を使用し、使用継手ごとに適した方法により確実に行う。
3. ライニング鋼管の接合に使用するねじの規格としては、JIS規格において「管用平行ねじ」が定められている。
4. 硬質ポリ塩化ビニル管のTS接合は、接合後の静置時間を十分に取り、この間は接合部に引っ張り及び曲げの力を加えてはならない。

【　解答：3 　】

ア. 継手に適用される性能基準には、耐圧性能及び浸出性能基準がある。

イ. 浄水器に適用される性能基準には、耐圧性能、浸出性能及び水撃限界性能基準がある。

ウ. 逆止弁(減圧式逆流防止器を除く)に適用される性能基準には、耐圧性能、浸出性能、逆流防止性能及び耐久性能基準がある。

エ. 飲用に用いる湯沸器に適用される性能基準には、耐圧性能、浸出性能及び耐久性能基準がある。

【　解答：1 　】

1. 浸出性能基準は、給水装置から金属などが浸出し、飲用に供される水が汚染されることを防止するためのものである。
2. 金属材料の浸出性能試験は、最終製品で行う器具試験のほか、部品試験や材料試験も選択できる。
3. 浸出性能基準の適用対象は、通常の使用状態において飲用に供する水が接触する可能性のある給水管及び給水用具に限定される。
4. 営業用として使用される製氷機は、給水管との接続口から給水用具内の水受け部への吐水口までの間の部分について評価を行えばよい。

【　解答：2 　】

ア. 配管工事後の耐圧試験の水圧は、水道事業者が給水区域内の実情を考慮し、定めることができる。

イ. 給水装置工事の適正な施工の確保の観点から、配管や接合部の施工が確実に行われたかを確認するため、試験水圧1.75MPaを１分間保持する水圧検査を実施しなければならない。

ウ. 波状ステンレス鋼管は、水圧を加えると波状部分が膨張し圧力が低下する。これは管の特性であり、気温、水温等で圧力低下の状況が異なるので注意が必要である。

エ. 分水栓、止水栓、給水栓等止水機能のある給水用具の止水性能を確認するため、止水機能のある栓の弁はすべて「閉」状態で耐圧試験を実施する。

1. 0
2. 1
3. 2
4. 3

【　解答：4 　】

1. 給水用具の止水機構を急に閉止すると水撃作用により、管路内に圧力の急激な変動作用が生じる。
2. 水撃限界性能基準の試験条件は、当該給水用具内の流速2m/秒又は動水圧0.15MPaである。
3. 水栓その他水撃作用を生じるおそれのある給水用具の止水機構を急閉止したとき、その水撃作用により上昇する圧力の許容値は1.5MPaである。
4. 水栓やボールタップ等水撃作用を生じるおそれのある給水用具は、すべてこの性能基準を満たさなければならない。

【　解答：4 　】

ア. 末端部が行き止まりとなる配管が生じたため、その末端部に排水機構を設置した。

イ. シアンを扱う施設に近接した場所であったため、さや管で防護して配管した。

ウ. 有機溶剤が浸透するおそれのある場所であったため、ポリエチレン二層管を用いて配管した。

エ. 配管接合用シール材又は接着剤は、これらの物質が水道水に混入し、油臭、薬品臭等が発生する場合があるので、必要最小限の材料を使用した。

【　解答：1 　】

ア. 水撃作用の発生のおそれのある場合で、給水管の水圧が高い時は、安全弁(逃し弁)を設置し給水圧を下げる。

イ. 水撃作用の発生のおそれのある箇所には、その直後に水撃防止器具を設置する。

ウ. 水栓、ボールタップ、元止め式瞬間湯沸器は作動状況によっては、水撃作用が生じるおそれがある。

エ. 水槽にボールタップで給水する場合は、必要に応じて波立ち防止板などを設置することが水撃作用の防止に有効である。

【　解答：4 　】

ア. 金属管の外面防食工として、管外面をポリエチレンスリーブで被覆し、粘着テープなどで密着及び固定するとき、管継手部の凹凸にスリーブをしっかり緊張させて施工する。

イ. 外面硬質塩化ビニル被覆の硬質塩化ビニルライニング鋼管の使用は、管外面防食工にはならない。

ウ. 電食防止措置としての絶縁接続法とは、管路に電気的絶縁継手を挿入して、管の電気的抵抗を大きくし、管に流出入する漏洩電流を大きくさせる方法である。

エ. 構造物などを金属管が貫通する場合は、金属管とその構造物が接触するおそれがあるため、ポリエチレンスリーブ、防食テープ等を使用し、管が直接構造物(コンクリート、鉄筋等)に接触しないよう施工する。

1. 1
2. 2
3. 3
4. 4

【　解答：1 　】

1. 給水管と井戸水配管を直接連結する場合、両管の間に逆止弁を設置し、逆流防止の措置を講じる必要がある。
2. クロスコネクションは、水圧状況によって給水装置内に工業用水、排水、ガス等が逆流するとともに、配水管を経由して他の需要者にまでその汚染が拡大する非常に危険な配管である。
3. ばねや自重で弁体を弁座に密着させ逆流を防止する逆止弁は、シール部分に夾雑物が挟まったり、また、シール材の摩耗や劣化により逆流防止性能を失うおそれがある。
4. 基準省令によると吐水口空間とは、吐水口の最下端から越流面までの垂直距離及び近接壁から吐水口の中心(25mmを超えるものは吐水口の最下端)までの水平距離をいう。

【　解答：1 　】

1. 吐水口を水没させる給水装置工事においては、構造材質基準に適合したバキュームブレーカを、水受け容器の越流面の上方150mm以上の位置に設置する。
2. 吐水口を有する給水装置から浴槽に給水する場合は、越流面からの吐水口空間は50mm以上を確保する。
3. 吐水口を有する給水装置からプールに給水する場合は、越流面からの吐水口空間は100mm以上を確保する。
4. 事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある有害物質等を取り扱う場所に給水する場合は、受水槽式とすること等により、適切な逆流防止のための措置を講じる。

【　解答：3 　】

1. 水道メーター下流側で屋内立ち上がり管の間に設置する。
2. 排水口は凍結深度より深くする。
3. 排水口付近には、排水を容易にするため、水抜き用浸透ますなどを設置する。
4. 水抜き用の給水用具以降の配管は、できるだけ鳥居配管やU字形の配管とする。

【　解答：4 　】

ア. ポンプ直送式は、受水槽に受水したのち、ポンプで圧力水槽に貯え、その内部圧力によって給水する方式である。

イ. 高置水槽式は、受水槽に受水したのち、ポンプで高置水槽へ汲み上げ、自然流下により給水する方式である。

ウ. 配水管の口径に比べ単位時間当たりの受水量が大きい場合には、配水管の水圧が低下し、付近の給水に支障を及ぼすことがある。このような場合には、定流量弁など受水量を調整するバルブを設置することもある。

エ. 配水管の水圧が高いときは、受水槽への流入時に給水管を流れる流量が過大となって、水道メーターの性能や耐久性に支障を与えることがある。このような場合には、減圧弁などを設置する必要がある。

【　解答：1 　】

1. 計画使用水量は、給水管口径などの給水装置系統の主要諸元を計画する際の基礎となるものであり、建物の用途及び水の使用用途、使用人数、給水栓の数等を考慮した上で決定する。
2. 受水槽式給水における受水槽への給水量は、受水槽の容量と使用水量の時間的変化を考慮して定める。
3. 直結増圧式給水を行うにあたっては、一日当たりの計画使用水量を適正に設定することが、適切な配管口径の決定及び直結加圧形ポンプユニットの適正容量の決定に不可欠である。
4. 受水槽容量は、計画一日使用水量の4/10～6/10程度が標準である。

【　解答：3 　】

1. 1.0m
2. 1.5m
3. 2.0m
4. 2.5m

【　解答：1 　】

1. 100(L/分)
2. 150(L/分)
3. 200(L/分)
4. 250(L/分)

【　解答：4 　】

1. 配水管水圧水頭として20m
2. 給水管の使用水量36L/分
3. 余裕水頭10m
4. Ａ～Ｂ間の総給水用具(分水栓、甲型止水栓、水道メーター及び給水栓)の損失水頭の直管換算長25m

1. 13mm
2. 20mm
3. 25mm
4. 30mm

【　解答：3 　】

ア. 主任技術者は、調査段階から検査段階までの一連の業務からなる工事全体の管理など、給水装置工事を適正に施行するための技術の要としての役割を果たさなければならない。

イ. 主任技術者は、道路下の配管工事について、通行者及び通行車両等、工事の実施に伴う公衆に対する安全の確保を図らなければならないが、水道管と同様に埋設してあるガス管、電力線及び電話線等の保安についての配慮は特に求められない。

ウ. 配水管に給水管を接続する工事の施行にあたっては、当該配水管やその他の地下埋設物を変形、破損等することがないよう適切な作業を行うことができる技能を有する者として、主任技術者自らが施行するか、又は主任技術者が現場にいて他の従事者を監督して行わせなければならない。

エ. 主任技術者は、自ら又はその責任のもと信頼できる現場の従事者に指示することにより、適正な竣工検査を確実に実施しなければならない。

1. 1
2. 2
3. 3
4. 4

【　解答：2 　】

ア. 主任技術者は、工事現場の状況に応じて適正な施工計画などをたて、必要となる人員の配置及び指導や工程、品質、安全に係る管理等のほか、水道事業者をはじめとする官公署などとの調整、手続を行い、適切な工法や材料を選択できるよう、関係する法令なども含めた知識及び技術が必要である。

イ. 事業所の名称や所在地の変更等水道事業者に対する各種届け出は、重要事項であるので、主任技術者が行わなければならない。

ウ. 主任技術者は施行した給水装置工事の施主の氏名、施工場所、工程ごとの給水装置の構造及び材質の基準への適合性確認の方法及びその結果等について記録を作成し、３年間保存しなければならない。

エ. 水道事業者が水道法に基づき給水装置の検査を行う際に、水道事業者から当該給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該事業所に係る主任技術者の立会いの要求があった場合、立会うことは主任技術者の職務である。

【　解答：1 　】

ア. 工事事業者の指定は、水道事業者ごとに行われるものである。したがって、複数の水道事業者の給水区域において給水装置工事を行うには、水道事業者ごとに指定の申請を行わなければならない。

イ. 工事事業者及び主任技術者は、常に水道法及び関係法令を順守しなければならない。これらの法令に違反した場合、水道事業者から指定の取り消し及び給水装置工事主任技術者免状の返納を命じられることがある。

ウ. 水道事業者より工事事業者の指定を受けようとする者は、所定の申請書を提出しなければならない。この申請書の記載事項には、それぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名も含まれる。

エ. 工事事業者は、事業所ごとに主任技術者を選任するが、その職務を行うにあたって特に支障がなければ、同一の主任技術者を複数の事業所で選任してもよい。

【　解答：1 　】

1. 給水装置に使用する給水管で、性能基準を包含する日本工業規格(JIS規格)や日本水道協会規格(JWWA規格)等の団体規格の製品は、JISマークやJWWAマーク等によって規格適合が表示されていれば性能基準適合品として使用することができる。
2. 第三者認証は、第三者認証機関が製品サンプル試験を行い、性能基準に適合しているか否かを判定するとともに、性能基準適合品が安定・継続して製造されるか否か等の検査を行って基準適合性を認証したうえで、当該認証機関の認証マークを製品に表示することを認めるものである。
3. 自己認証は、給水管、給水用具の製造業者等が自ら又は製品試験機関などに委託して得たデータや作成した資料等に基づいて、性能基準適合品であることを証明するものである。
4. 基準省令に定められている性能基準は、給水管及び給水用具ごとにその性能と使用場所に応じて適用される。例えば、給水管は耐圧性能と浸出性能が必要であり、飲用に用いる給水栓は、耐圧性能、浸出性能及び逆流防止性能が必要となる。

【　解答：4 　】

1. 給水装置に用いる給水用具は、性能基準に適合していることを自己認証により証明された製品、第三者認証機関によって認証され、当該認証機関が品質確認を行った証しである認証済マークが表示されている製品、のいずれかに該当したものでなければならない。
2. 給水装置工事主任技術者は、寒冷地で給水装置工事を行う際には、給水用具を断熱材で被覆するなど凍結防止措置を講じる場合においても、耐寒性能基準に適合した給水用具を使用しなければならない。
3. 性能基準は、耐圧」、浸出等」、水撃限界」、逆流防止」、耐寒」、耐久」の６項目である。
4. 給水装置工事主任技術者が、施主からの強い要望により施主の希望する外国製給水用具の取り付けを依頼された。その給水用具は、性能基準に適合している証明がなかったため、使用できないことを説明したが、このことは適切な対応である。

【　解答：4 　】

1. 給水装置工事とは、水道法において給水装置の設置又は変更の工事と定義されており、給水装置の新設、改造、修繕及び撤去の工事のすべてが含まれる。
2. 給水装置工事のうち改造工事には、水道事業者が事業運営上施行した配水管の新設及び移設工事等に伴い、給水管の付替えあるいは布設替え等を行う工事のほか、水道メーター位置変更工事等がある。
3. 給水装置工事は、水道施設を損傷しないこと、設置された給水装置に起因して需要者への給水に支障を生じないこと、水道水質の確保に支障を生じないこと等の観点から、給水装置の構造及び材質の基準に適合した適正な施行が必要である。
4. 水道法では、厚生労働大臣は給水装置工事を適正に施行できると認められる者の指定をすることができ、この指定をしたときは、水の供給を受ける者の給水装置が水道事業者又は指定を受けた者の施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とすることができるとされている。

【　解答：4 　】

ア. ステンレス鋼鋼管を加工した波状ステンレス鋼管は、変位吸収性を有しているため、耐震性に富むとともに、波状部において任意の角度を形成でき、継手が少なくてすむ等の配管施工の容易さを備えている。

イ. 銅管は、アルカリに侵されず、スケールの発生も少ない。また、耐食性に優れているため肉薄化しているので、軽量で取扱いが容易である。しかし、遊離炭酸が多い水には適さない。

ウ. 硬質ポリ塩化ビニル管は、難燃性であり、熱及び衝撃にも比的強い。しかし、管に傷がつくと破損し易くなるため、外傷を受けないよう取扱う必要がある。

エ. ポリエチレン二層管は、有機溶剤、ガソリン、灯油等に接すると、管に浸透し、管の軟化・劣化や水質事故を起こすことがあるので、これらの物質と接触させてはならない。

【　解答：1 　】

1. 硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ接合には、[ ア ] を使用しなければならない。
2. ステンレス鋼鋼管の継手には、[ イ ] とプレス式継手がある。
3. 硬質ポリ塩化ビニル管の継手には、接着剤による[ ウ ] とゴム輪によるRR継手がある。
4. 架橋ポリエチレン管の継手には、メカニカル式継手と[ エ ] がある。

【　解答：4 　】

ア. 吸排気弁は、給水立て管頂部に設置され、管内に負圧が生じた場合に自動的に多量の空気を排気して給水管内の負圧を解消する機能をもった給水用具である。

イ. ボール止水栓は、弁体が球状のため90°回転で全開、全閉することのできる構造であり、損失水頭は極めて小さい。

ウ. 逆止弁は、逆圧による水の逆流を防止する給水用具であり、ばね式、リフト式、ダイヤフラム式等がある。逆止弁を設置するにあたっては、流水方向の表示に注意するとともに、設置後の点検、取替等を容易にするための配慮が必要である。

エ. 減圧弁は、調整ばね、ダイヤフラム、弁体等の圧力調整機構によって、一次側の圧力が変動しても、一次側を二次側より低い一定圧力に保持する給水用具である。

【　解答：3 　】

ア. 制御装置を使って節水を図ることができる給水用具として、大便器洗浄用ユニット、小便器洗浄用ユニット、自動食器洗い機等がある。

イ. 自閉式水栓、湯屋カラン、手洗衛生洗浄弁及び泡沫式水栓は、自閉構造により節水を図ることができる給水用具である。

ウ. ミキシングバルブは、湯・水配管の途中に取付けて、湯と水を混合し、設定温度及び設定量の湯を吐水する給水用具であり、ハンドル式とサーモスタット式がある。

エ. サーモスタット式の湯水混合水栓は、温度調整ハンドルの目盛を合わせることで安定した吐水温度を得ることができる。

【　解答：2 　】

1. ウォータークーラは、冷却槽で[ ア ] 内の水を任意の一定温度に冷却し、押ボタン式又は足踏式の開閉弁を操作して、冷水を射出する給水用具である。
2. ボールタップは、[ イ ] の上下によって自動的に弁を開閉する構造になっており、水洗便器のロータンクや受水槽に給水する給水用具である。
3. [ ウ ] は、弁体がヒンジピンを支点にして自重で弁座面に圧着し、通水時に弁体が押し開かれ、逆圧によって自動的に閉止する構造のものである。
4. [ エ ] は、水圧が設定圧力よりも上昇すると、弁体が自動的に開いて過剰圧力を逃し、圧力が所定の値に降下すると閉じる機能を持つ給水用具である。

【　解答：4 　】

1. 浄水器は、水道水中の残留塩素などの溶存物質や濁度等の減少を主目的とした給水用具である。
2. 水栓の流入側に取付けられ常時水圧が加わる浄水器は、すべて給水用具に該当する。
3. 水栓の流出側に取付けられ常時水圧が加わらない浄水器のうち、浄水器と水栓が一体として製造・販売されるものは給水用具に該当しない。
4. 浄水器は、家庭用品品質表示法施行令によって、浄水器の材料、性能等の品質を表示することが義務付けられている。

【　解答：3 　】

【　解答：4 　】

ア. 羽根車式の水道メーターは、水圧と通過流量が比例することに着目して計量するものである。

イ. 水道メーターは、許容流量範囲を超えて水を流すと、正しい計量ができなくなるおそれがあるため、水道メーターの口径決定に際しては、適正使用流量範囲、瞬時使用の許容流量等に十分留意する必要がある。

ウ. 水道メーターは、計量法に定める特定計量器の検定に合格したものでなければならず、検定有効期限は８年である。

エ. 水道メーターの計量方法は、流れている水の流速を測定して流量に換算する流速式(推測式)と水の体積を測定する容積式(実測式)に分類され、我が国で使用されている水道メーターは、ほとんどが容積式である。

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【　解答：2 　】

ア. ボールタップ付ロータンクの水が止まらなかったので原因を調査した。その結果、鎖がからまっていたため、鎖のたるみを無くした。

イ. 大便器洗浄弁から常に少量の水が流出していたので原因を調査した。その結果、ピストンバルブと弁座の間に異物がかみ込んでいたので、ピストンバルブを取外し異物を除いた。

ウ. 小便器洗浄弁の吐水量が多いので原因を調査した。その結果、調節ねじを開け過ぎていたので、調節ねじを左に回して吐水量を調節した。

エ. ボールタップによる止水が不完全なので原因を調査した。その結果、弁座の損傷がみられたので、ボールタップを取替えた。

【　解答：2 　】

ア. 工事着手後速やかに、現場付近住民に対し、工事の施行について協力が得られるよう、工事内容の具体的な説明を行う。

イ. 工事内容を現場付近住民や通行人に周知させるため、広報板などを使用し、必要な広報措置を行う。

ウ. 工事の施行にあたり、事故が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに必要な措置を講じたうえ、事故の状況及び措置内容を水道事業者や関係官公署に報告する。

エ. 緊急時の連絡先(工事受注者、水道事業者、警察署、消防署、道路管理者、緊急病院、電力やガス等の地下埋設企業、労働基準監督署等の電話番号など)を施工計画書に明記しておく。

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【　解答：3 　】

【　解答：1 　】

ア. 作業が可能な日数を、土曜日、日曜日、祝日の他、天候による作業が不可能な日等を差し引いて推定し、無理のない余裕のある工程計画を立てた。

イ. 給水装置の構造及び材質の基準に適合している材料を手配していたが、念のため、認証マークなどにより同基準に適合していることを確認して施工した。

ウ. 契約書に定めた工期内に工事を完了するため、事前準備の現地調査や水道事業者、建設業者、道路管理者、警察署等との調整に基づき工程管理計画を作成した。

エ. 工程管理するための工程表には、バーチャート、ネットワーク等があるが、給水装置工事の工事規模の場合はネットワーク工程表が一般的である。

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4. 4

【　解答：3 　】

【　解答：3 　】

ア. 工事の施行にあたっては、地下埋設物の有無を十分に調査するとともに、当該埋設物管理者に立会いを求めるなどによってその位置を確認し、埋設物に損傷を与えないよう注意する。

イ. 工事中、火気に弱い埋設物又は可燃性物質の輸送管等の埋設物に接近する場合は、溶接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用しない。ただし、やむを得ない場合は、消防署と協議し、保安上必要な措置を講じてから使用する。

ウ. 工事の施行にあたって、掘削部分に各種埋設物が露出する場合には、防護協定などを順守して措置し、当該埋設物管理者と協議のうえで適切な表示を行う。

エ. 埋設物に接近して掘削する場合は、周囲地盤のゆるみ、沈下等に十分注意して施工し、道路管理者と協議のうえ、必要に応じて防護措置を講じる。

【　解答：4 　】

1. 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものに置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
2. 給水装置工事主任技術者は、免状の交付を受けた後、管工事に関し３年以上の実務経験がなければ、管工事業の営業所ごとに専任で置かなければならない技術者となれない。
3. 建設業者は、その請け負った建設工事を施工するとき、当該工事現場に技術上の管理をつかさどる主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
4. 建設業の許可は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

【　解答：2 　】

【　解答：2 　】

1. 掘削面の高さが1.5m以上となる地山の掘削(ずい道及びたて坑以外の抗の掘削を除く。)作業については、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。
2. 作業主任者の主な職務は、作業の方法を決定し作業を直接指揮すること、器具及び工具等を点検し不良品を取り除くこと、保護具(保護帽及び安全靴等)の使用状況を監視することである。
3. 酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18％未満である状態をいう。
4. 酸素欠乏危険作業のうち硫化水素中毒のおそれのない作業にあっては、酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

【　解答：1 　】

1. 事業者は、有資格者の中から都道府県条例の定めるところにより、作業の区分に応じて作業主任者を選任する。
2. 事業者は、作業主任者名や作業事項を作業現場の見やすい箇所に掲示することなどにより、関係労働者に周知させる必要がある。
3. 事業者は、作業主任者が作業現場に立会い、作業の進行状況を監視しなければ、当該作業を施行させてはならない。
4. 作業主任者の資格要件は、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長あるいは都道府県労働局長の指定する者が行う技能講習を修了した者である。

【　解答：1 　】

1. 給水立て主管からの各階への分岐管など主要な分岐管には、分岐点に近接した部分に止水弁を設ける。
2. 給水タンクの内部には、飲料水及び空調用冷温水の配管設備以外の配管設備を設けない。
3. 給水タンクに設けるマンホールは、直径60cm以上の円が内接することができるものとする。
4. 給水タンクには、内部が常時加圧される構造のものを除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造のオーバーフロー管を設ける。

【　解答：2 　】