第1種衛生管理者過去問解答平成27年

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問題1

水道施設に関する下図の[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

【　解答：3　】

問題2

水道の浄水処理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

急速ろ過法とは、一般に原水に凝集剤を加えて沈でん処理をしたのち、砂ろ過を行う浄水方法である。
緩速ろ過法とは、一般に原水を普通沈でん処理したのち、ろ過池の砂層に繁殖した好気性生物により水を浄化する浄水方法である。
急速ろ過法、緩速ろ過法ともに、砂ろ過を行った後、消毒のための塩素剤を注入する。
緩速ろ過法では、溶解性の鉄やマンガンを除去するため、ろ過池の前に塩素を入れる前塩素処理を行う。

【　解答：4　】

問題3

化学物質の飲料水への汚染経路や健康影響に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

フッ素の飲料水への混入は、地質や工場排水等に由来する。過度に摂取すると、体内沈着によって斑状歯や骨折の増加等を引き起こす。
有機溶剤であるトリクロロエチレンが、未処理のまま土壌に浸透して飲料用の地下水に混入した事例がある。
水道原水中の有機物質が浄水場で注入される凝集剤と反応して、発がん性が報告されているトリハロメタン類が生成される。
鉛製の給水管を使用していると、pH値の低い水や遊離炭酸の多い水に鉛が溶出しやすい。

【　解答：3　】

問題4

水道法第14条の供給規程に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

供給規程は、水道事業者と水道の需要者との給水契約の内容を示すものである。
都道府県知事は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。
供給規程は、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであってはならない。

【　解答：2　】

問題5

供給規程(水道法第14条)が満たすべき要件に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

貯水槽水道が設置されている場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。
料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
水道事業者及び指定給水装置工事事業者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。
料金が、定率又は定額をもって明確に定められていること。

【　解答：3　】

問題6

水道法第15条の給水義務に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、正当な理由がありやむを得ない場合を除き、常時給水を行う義務がある。
水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、いかなる場合であってもこれを拒んではならない。

【　解答：4　】

問題7

水道法に定められている給水装置工事主任技術者の職務に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が給水装置の構造及び材質の基準に適合していることの確認
給水管を配水管から分岐する工事を施行しようとする場合の配水管の布設位置の確認に関する水道事業者との連絡調整
水道メーターの下流側から給水栓までの工事を施行しようとする場合の工法、工期その他の工事上の条件に関する水道事業者との連絡調整
給水装置工事を完了した旨の水道事業者への連絡

【　解答：3　】

問題8

水道法に規定する給水装置及び給水装置工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

配水管から分岐された給水管に直結する水道メーターは、給水装置に該当する。
ビルなどで水道水を一旦受水槽に受けて給水する場合、受水槽以降の給水栓、ボールタップ、湯沸器等の給水用具は給水装置には該当しない。
給水装置工事とは給水装置の設置又は変更の工事をいい、給水装置を撤去する工事は給水装置工事ではない。
工場生産住宅に、工場内で給水管及び給水用具を設置する作業は、給水装置工事ではない。

【　解答：3　】

問題9

指定給水装置工事事業者(以下、本問においては「工事事業者」という。)制度に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

工事事業者の指定の基準は、地域の実情に応じて、指定を行う水道事業者ごとに定められている。
工事事業者は、工事ごとに、指名した給水装置工事主任技術者に所要の記録を作成させ、それを３年間保存しなければならない。
工事事業者は、水道事業者の要求があれば、水道事業者が行う給水装置の検査に給水装置工事主任技術者を立ち会わせなければならない。
水道事業者は、指定の基準を満たす者から申請があれば、工事事業者として指定しなければならない。

【　解答：1　】

問題10

給水管の取出し工事に関する次のA～Dの記述のうち、不適当なものの数はどれか。

水道事業者によっては、配水管の分岐から止水栓までの給水管の口径を限定している場合があるため、水道事業者と事前に協議し指示を受ける必要がある。
給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合は、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、損傷等が生じないよう給水装置工事主任技術者が当該工事に従事する者を実施に監督しなければならない。
配水管からの給水管の取出しにあたっては、ガス管、工業用水道管等の水道以外の管から誤分岐接続しないよう、明示テープ、消火栓、仕切弁等の位置の確認及び音聴、電動ドリルでの試験穿孔等により当該配水管であることを確認のうえ、施工しなければならない。
配水管からの分岐以降止水栓までの給水装置材料及び工法等については、災害時等の道路陥没などの被害を防止する観点から、管種や耐震性等を道路管理者が指定しているため確認が必要である。

【　解答：3　】

問題11

配水管からの給水管の取出し方法に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

サドル付分水栓によるダクタイル鋳鉄管の分岐穿孔に使用するドリルは、モルタルライニング管の場合とエポキシ樹脂粉体塗装管の場合とで形状が異なる。
ダクタイル鋳鉄管に装着する防食コアは非密着形と密着形があるが、挿入機は製造業者及び機種等が異なっても扱い方は同じである。
水道配水用ポリエチレン管に分水栓付EFサドルを取付ける場合は、管を融着する箇所にサドルの長さよりひと回り大きい標線を記入し、削り残しや切削むらの確認のため切削面にマーキングを施したうえで、スクレーパーを用いて標線の範囲内の管表面を切削する。
割T 字管は、配水管の管軸水平部にその中心がくるように取付け、給水管の取出し方向及び割T 字管が管水平方向から見て傾きがないか確認する。

【　解答：2　】

問題12

サドル付分水栓の穿孔施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

サドル付分水栓を取付ける前に、弁体が全閉状態になっているか、パッキンが正しく取付けられているか、塗装面やねじ等に傷がないか等を確認する。
サドル付分水栓の取付け位置を変えるときは、サドル取付けガスケットを保護するため、配水管の表面を滑らせて移動させる。
サドル付分水栓の穿孔作業に際し、サドル付分水栓の吐水部へ排水ホースを連結させ、切粉を下水溝等へ確実に排水する。
配水管がポリエチレンスリーブで被覆されている場合は、サドル付分水栓取付け位置の中心から20cm程度離れた両位置をゴムバンド等により固定してから切り開き、ゴムバンドの位置まで折り返し、配水管の管肌をあらわす。

【　解答：4　】

問題13

給水管の浅層埋設に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

浅層化の通達(平成11年３月31日付建設省道政発第32号、道国発第５号)による浅層埋設の適用対象となる硬質ポリ塩化ビニル管は、口径200mm以下のものである。
浅層化の通達に対する各都市の道路管理者の埋設深さについての対応は、それぞれの地域の実情に合わせて一定の基準を設けて実施している。
道路を縦断して給水管を埋設する場合は、ガス管など他の埋設物への影響及び占用離隔に十分注意し、道路管理者が許可した占用位置に配管する。
浅層埋設の適用対象となる管種及び口径の使用にあたっては、埋設深さなどについて道路管理者に確認のうえ、埋設深さを可能な限り浅くする。

【　解答：1　】

問題14

工事の施行にあたっての現場管理に関する次の記述の内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

道路工事にあたっては、交通の安全等について[ ア ]及び所轄警察署長と事前に相談しておく。
工事の施行によって生じた建設発生土、建築廃棄物等は、「廃棄物の[ イ ]に関する法律」その他の規定に基づき、[ ウ ]が責任をもって適正かつ速やかに処理する。
給水装置工事の施行中に万一不測の事故等が発生した場合に備え、工事に際しては、あらかじめ所轄警察署等の連絡先を、[ エ ]に周知徹底をしておく。

【　解答：4　】

問題15

止水栓の設置及び給水管の防護に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

配水管などから分岐して最初に設置する止水栓の位置は、原則として道路内で宅地の近くとする。
止水栓は、給水装置の維持管理上支障がないよう、メーターます又は専用の止水栓きょう内に収納する。
構造物の基礎や壁を貫通させて給水管を設置する場合は、貫通部に配管スリーブなどを設け、スリーブとの間隙を弾性体で充填し、給水管の損傷を防止する。
水路を横断する場所にあっては、原則として水路を上越しして高水位以上の高さに配管する。

【　解答：3　】

問題16

消防法の適用を受ける水道直結式スプリンクラー設備に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

水道直結式スプリンクラー設備の設置にあたり、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、消防設備士が行う。
乾式配管方式の水道直結式スプリンクラー設備は、消火時の水量をできるだけ多くするため、給水管分岐部と電動弁との間を長くすることが望ましい。
水道直結式スプリンクラー設備は、消防法令適合品を使用するとともに、給水装置の構造及び材質の基準に適合した給水管、給水用具であること、また、設置される設備は給水装置の構造及び材質の基準に適合していること。
災害その他正当な理由によって、一時的な断水や水圧低下によりスプリンクラー設備の性能が十分発揮されない状況が生じても水道事業者に責任がない。

【　解答：2　】

問題17

給水管の配管工事に関する次のA～Dの記述のうち、適当なものの数はどれか。

ライニング鋼管の切断は、自動金のこ盤やねじ切り機に搭載された自動丸のこ機などを使用して、管軸に対し直角に切断する。管に悪影響を及ぼすパイプカッターやチップソーカッター、ガス切断、高速砥石は使用しない。
硬質ポリ塩化ビニル管をTS継手(接着形)により接合する場合、JWWA規格「水道用硬質塩化ビニル管の接着剤」として品質確認済みの硬質ポリ塩化ビニル管用と耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管用がある。
銅管の接合は、トーチランプ又は電気ヒータによるはんだ接合とろう接合がある。接合には継手を使用し、いかなる口径の給水管も直管部を胴継ぎとすることはできない。
ステンレス鋼鋼管の接合に使用する伸縮可とう式継手は、埋設地盤の変動に対応できるように継手に伸縮可とう性を持たせたものであり、接合はスライド式が主である。

【　解答：2　】

問題18

給水装置工事に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

口径20mmのポリエチレン１種二層管を配管するにあたり、曲げ半径を60cmで管を曲げて配管した。
給水管を埋設するにあたり、ガス供給管と平行になるため、事故防止と修理作業を考慮して、給水管とガス供給管の離隔を30cm確保して埋設した。
呼び径50mmの硬質ポリ塩化ビニル管のTS継手の接合において、接着剤を塗布後、直ちにさし口を継手の受口にさし込み、管の戻りを防ぐため20秒間そのまま保持した。
ポリエチレン二層管の接合の際に、管種(１種・２種)に適合した金属継手を分解して、袋ナット、リングの順序で管に部品を通し、リングは割りのない方を袋ナット側に向けた。

【　解答：3　】

問題19

給水管の配管工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

給水管を地中埋設する場合は管内水圧及び土圧、輪荷重その他の外圧に対し十分な強度を有していることが必要で、そのためには適切な管厚のものを選定する必要がある。
給水管を施工上やむを得ず曲げ加工して配管する場合、曲げ配管が可能な材料としては、ライニング鋼管、銅管、ポリエチレン二層管がある。
水圧、水撃作用等により給水管の接合部が離脱するおそれがある継手は、硬質ポリ塩化ビニル管のRR継手、K形及びＴ形ダクタイル鋳鉄管の接合部がある。
給水装置工事は、いかなる場合でも衛生に十分注意し、工事の中断時又は一日の工事終了後には、管端にプラグなどで栓をし、汚水などが流入しないようにする。

【　解答：2　】

問題20

下図のように、呼び径13mmの給水管からボールタップを通して水槽に給水している。
この水槽を、事業活動に伴って薬品を入れる水槽として利用するとき、確保すべき吐水口空間に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

図中の距離Ａを100mm以上、図中の距離Ｃを50mm以上確保する。
図中の距離Ｂを100mm以上、図中の距離Ｃを25mm以上確保する。
図中の距離Ａを200mm以上、図中の距離Ｃを25mm以上確保する。
図中の距離Ｂを200mm以上、図中の距離Ｃを50mm以上確保する。

【　解答：3　】

問題21

逆流防止に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

大気式及び圧力式バキュームブレーカは、水受け容器の越流面の上方150mm以上の位置に設置する。
呼び径25mm以下の給水管で浴槽に給水する場合、越流面からの吐水口空間は50mm以上を確保する。
化学薬品の製造業又は取扱業等、水を汚染するおそれのある有害物質などを取扱う場所に給水する給水装置は、給水方式を受水槽式とすることを原則とする。
圧力式バキュームブレーカは、バキュームブレーカに逆圧(背圧)がかかるところにも設置できる。

【　解答：4　】

問題22

寒冷地における凍結防止対策として設置する水抜き用の給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

外部排水式不凍給水栓には、逆止弁を取り付け、排水口に砂利などを施して排出水が浸透しやすい構造とする。
積雪の多い地域では、原則として、屋内設置式水抜き栓を用いる。
水抜きバルブは、地下室などで水抜き栓を設置できない場合に取付けるもので、排水は器具本体の排水口に配管を接続して、浸透ますなどに放流する。
水抜き用の給水用具下流側の先上がり配管・埋設配管は、1/300以下の勾配とする。

【　解答：4　】

問題23

配管工事後の耐圧試験及び水撃防止に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

配管工事後の耐圧試験の試験水圧は定量的な基準はなく、水道事業者が給水区域内の実情を考慮し、試験水圧を定めることができる。
耐圧試験を実施する場合、管が膨張し圧力が低下することに注意しなければならないのは、柔軟性のあるポリエチレン二層管、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリエチレン粉体ライニング鋼管である。
給水管におけるウォータハンマを防止するには、基本的に管内流速を速くする必要がある。
ウォータハンマが発生するおそれのある箇所には、その手前に近接して水撃防止器具を設置する。

【　解答：2　】

問題24

水の汚染防止に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

鉛製給水管が残存している給水装置において変更工事を行ったとき、併せて鉛製給水管の布設替えを行った。

【　解答：3　】

問題25

管の侵食防止のための防食工に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

サドル付分水栓などの給水用具を外面防食するため、ポリエチレンシートを使用してサドル付分水栓全体を覆うようにして包み込み、粘着テープなどで確実に密着及び固定し、土壌との接触を断って侵食の防止を図った。

【　解答：1　】

問題26

クロスコネクション及び水の汚染防止に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

給水装置と当該給水装置以外の水管、その他の設備とは、仕切弁や逆止弁が介在しても、また、一時的な仮設であってもこれを直接連結することは絶対に行ってはならない。

【　解答：1　】

問題27

給水装置の耐圧性能基準に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

1.75MPaという試験水圧は、通常の使用状態における水圧、ウォータハンマによる水撃圧等を考慮し、現在の日本の水道の使用圧力において給水装置に加わり得る最大水圧として設定したものである。

【　解答：1　】

問題28

給水装置の水撃限界性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

水撃限界性能基準は、給水用具の止水機構が急閉止する際に生じる水撃作用により、給水装置に破壊などが生じることを防止するためのものである。
水撃限界性能基準の適用対象は、水撃作用を生じるおそれのある給水用具であり、水栓、ボールタップ、電磁弁、元止め式瞬間湯沸器等がこれに該当する。
水撃限界性能基準は、水撃発生防止仕様の給水用具であるか否かの判断基準であり、水撃作用を生じるおそれのある給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。
水撃限界性能基準では、湯水混合水栓などにおいて、同一の仕様の止水機構が水側と湯側に付いているような場合は、いずれか一方の止水機構について試験を行えばよい。

【　解答：3　】

問題29

給水装置の耐寒性能基準に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

耐寒性能基準は、寒冷地仕様の給水用具か否かの判断基準であり、凍結のおそれがある場所において設置される給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。
耐寒性能基準においては、凍結防止の方法は水抜きに限定している。
耐寒性能試験の－10± 2°Cという試験温度は、寒冷地における冬季の最低気温を想定したものである。
低温に暴露した後に確認すべき性能基準項目から浸出性能を除いたのは、低温暴露により材質などが変化することは考えられず、浸出性能に変化が生じることはないと考えられることによる。

【　解答：4　】

問題30

受水槽式の給水方式に関する次の記述の[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

受水槽式給水は、配水管から分岐し受水槽に受け、この受水槽から給水する方式であり、[ ア ]で配水系統と縁が切れる。
受水槽の容量は、[ イ ]によって定めるが、配水管の口径に比べ単位時間当たりの受水量が大きい場合には、配水管の水圧が低下し、付近の給水に支障を及ぼすことがある。このような場合には、[ ウ ]を設けたり、タイムスイッチ付電動弁を取り付けて水圧が高い時間帯に限って受水することもある。

【　解答：1　】

問題31

給水方式に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

給水方式は複数存在しており、給水する高さ、所要水量、使用用途及び維持管理面を考慮して給水方式を決定する。
直結式給水は、配水管の水圧で直結給水する方式(直結直圧式)と、給水管の途中に直結加圧形ポンプユニットを設置して給水する方式(直結増圧式)がある。
直結・受水槽併用式給水は、一つの建築物内で直結式、受水槽式の両方の給水方式を併用するものである。
受水槽式給水には、ポンプ直送式、高置水槽式、直圧水槽式がある。

【　解答：4　】

問題32

直結式給水による15戸の集合住宅での同時使用水量として、次のうち、適当なものはどれか。
ただし、同時使用水量は、標準化した同時使用水量により計算する方法によるものとし、１戸当たりの末端給水用具の個数と使用水量、末端給水用具数と同時使用水量比の関係、並びに集合住宅の給水戸数と同時使用戸数率は、それぞれ表－１から表－３のとおりとする。

225(L /分)
350(L /分)
400(L /分)
500(L /分)

【　解答：3　】

問題33

下図に示す給水管(口径20mm)において、ＡからＦに向かって36L /分の水を流した場合、管路Ａ～Ｆ間の管の摩擦損失水頭と高低差の合計として、次のうち、適当なものはどれか。
ただし、水道メーター、給水用具類は配管内に無く、管の曲がりによる損失水頭は考慮しない。また、給水管の水量と動水勾配の関係は、図－１を用いて求めるものとする。
なお、Ａ～Ｂ、Ｃ～Ｄ、Ｅ～Ｆは水平方向に、Ｂ～Ｃ、Ｄ～Ｅは鉛直方向に配管されている。

【　解答：3　】

問題34

給水装置工事の図面作成に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

給水装置工事の計画、施行に際しては立面図を、また、必要に応じて平面図や詳細図を作成する。
平面図は、縮尺1/100～ 1/500の範囲で作成する。
作図にあたっては必ず方位を記入し、北の方向を上にすることを原則とする。
受水槽式給水の場合の図面は、直結給水部分と受水槽以下に分ける。

【　解答：1　】

問題35

下図に示す給水装置について、給水管の口径を20mmとした場合のＡ～Ｂ間の総損失水頭は、口径を25mmにした場合のＡ～Ｂの総損失水頭の何倍になるか。次のうち、最も近い値はどれか。
ただし、Ａ～Ｂ間の総損失水頭は、Ａ～Ｂ間の給水管の摩擦損失水頭、分水栓、甲形止水栓、水道メーター及び給水栓の損失水頭の総和とし、曲がりによる損失は考慮せず、高低差も無いものとする。
また、損失水頭等は、図－１から図－３を使用して求めるほか、計算に用いる数値条件は次のとおりとする。

給水管の流量は口径20mm、25mmいずれの場合も30L /分とする。
分水栓、甲形止水栓、水道メーター及び給水栓の口径は給水管と同じである。(例えば、給水管の口径が20mmの場合は、分水栓、甲形止水栓、水道メーター及び給水栓の口径も20mmである。)

1.3倍
1.6倍
2.1倍
2.6倍

【　解答：4　】

問題36

給水装置工事における給水装置工事主任技術者(以下、本問においては「主任技術者」という。)の職務に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

主任技術者は、給水装置工事の事前調査において、酸・アルカリに対する防食、凍結防止等の工事の必要性の有無を調べる必要がある。
主任技術者は、施主から使用を指定された給水管や給水用具等の資機材が、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の性能基準に適合していない場合でも、現場の状況から主任技術者の判断により、その資機材を使用することができる。
主任技術者は、道路下の配管工事について、通行者及び通行車両の安全確保の他、水道以外のガス管、電力線及び電話線等の保安についても配慮を求められる。
主任技術者は、給水装置工事における適正な竣工検査を確実に実施するため、自らそれにあたらなければならず、現場の従事者を代理としてあたらせることはできない。

【　解答：2　】

問題37

給水装置工事に係る記録の作成、保存に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

給水装置工事主任技術者は、給水装置工事を施行する際に生じた技術的な問題点などについて、整理して記録にとどめ、以後の工事に活用していくことが望ましい。
指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の施主の氏名又は名称、施行場所、竣工図、品質管理の項目とその結果等についての記録を作成しなければならない。
給水装置工事の記録については、特に様式が定められているものではない。電子記録を活用するなど、事務の遂行に最も都合がよい方法で記録を作成して保存すればよい。
給水装置工事の記録の作成は、給水装置工事主任技術者が行い、他の従業員に行わせることはできない。

【　解答：4　】

問題38

指定給水装置工事事業者(以下、本問においては「工事事業者」という。)による給水装置工事主任技術者(以下、本問においては「主任技術者」という。)の選任に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

工事事業者は、給水装置工事の事業を行う事業所ごとに、主任技術者を選任しなければならない。
工事事業者は、選任した主任技術者の氏名、主任技術者が交付を受けた免状の交付番号に変更があった場合は、その旨を水道事業者に届け出なければならない。
工事事業者は、主任技術者を選任した場合は、水道事業者に届け出なければならないが、主任技術者を解任した場合については特に定められていない。
工事事業者は、主任技術者の選任にあたり、同一の主任技術者を複数の事業所で選任することはできない。

【　解答：1　】

問題39

給水装置の構造及び材質の基準に係る認証制度に関する次の記述の[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

給水装置の構造及び材質の基準が明確化、性能基準化され、給水管や給水用具が基準に適合しているか否かの確認が容易になったことから、製造者などが自らの責任で[ ア ]を消費者などに証明する[ イ ]を基本としている。もう一つの証明方法として製造者などの希望に応じて行う[ ウ ]がある。これは、[ イ ]が困難な製造者や[ ウ ]はより客観性が高いことに着目してそれによる証明を望む製造者などが活用している。

【　解答：3　】

問題40

給水装置の構造及び材質の基準(以下、本問においては「構造・材質基準」という。)に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

日本工業規格(JIS)、製造者などの団体の規格、海外認証機関の規格等の製品規格のうち、その性能基準項目の全部に係る性能条件が給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(以下、本問においては「基準省令」という。)の性能基準と同等以上の製品規格である場合、その規格により製造された製品については、構造・材質基準に適合しているものと判断して使用することができる。
構造・材質基準適合品であれば、給水装置工事に使用することができるので、それらを使用すれば、自動的に給水装置が構造・材質基準に適合することになる。
基準省令に定められている性能基準は、給水管及び給水用具ごとにその性能と使用場所に応じて適用される。例えば、給水管には耐圧性能と浸出性能の基準が適用される必要があり、飲用に用いる給水栓には、耐圧性能、浸出性能及び水撃限界性能の基準が適用される必要がある。
厚生労働省では、給水装置用材料が使用可能か否かの判断のため、製品ごとの基準省令に定められている性能基準への適合性に関する情報を、全国的に利用できる給水装置データベースとして構築し提供している。

【　解答：2　】

問題41

給水用具に関する次のA～Dの記述のうち、適当なものの数はどれか。

ばね、オリフィス、ニードル式等による流量調整機構によって、一次側の圧力にかかわらず流量が一定になるように調整する給水用具を定流量弁という。
複式逆流防止弁は、個々に独立して作動する二つの逆流防止弁が組み込まれ、その弁体はそれぞればねによって弁座に押しつけられているので、二重の安全構造となっている。
管内に負圧が生じた場合に自動的に多量の空気を吸気して給水管内の負圧を解消する機能を持った給水用具を吸排気弁という。
なお、管内に停滞した空気を自動的に排出する機能を合わせ持っている。
スイング式逆止弁は、弁体が弁箱又は蓋に設けられたガイドによって弁座に対し垂直に作動し、弁体の自重で閉止の位置に戻る構造のものである。

【　解答：3　】

問題42

湯沸器に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

給水装置として取り扱われる貯湯湯沸器は、そのほとんどが貯湯部にかかる圧力が100kPa以下で、かつ伝熱面積が４m²以下の構造のものである。
瞬間湯沸器は、給湯に連動してガス通路を開閉する機構を備え、最高85°C程度まで上げることができるが、通常は40°C前後で使用される。
太陽熱利用貯湯湯沸器は、太陽集熱装置系と上水道系が蓄熱槽内で別系統となっている二回路式と太陽集熱装置系内に水道水が循環する水道直結式の２種類に分類できる。
貯蔵湯沸器は、ボールタップを備えた器内の容器に貯水した水を、一定温度に加熱して給湯するもので、水圧がかからないため湯沸器設置場所でしか湯を使うことができない。

【　解答：2　】

問題43

給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

ボールタップは、フロートの上下によって自動的に弁を開閉する構造になっており、水洗便器のロータンクや、受水槽に給水する給水用具である。
バキュームブレーカは、給水管内に負圧が生じたとき、サイホン作用により使用済みの水等が逆流し水が汚染されることを防止するため、逆止弁により逆流を防止するとともに逆止弁により二次側(流出側)の負圧部分へ自動的に水を取り入れ、負圧を破壊する機能を持つ給水用具である。
空気弁は、管内に停滞した空気を自動的に排出する機能を持った給水用具である。
ウォータクーラは、冷却槽で給水管路内の水を任意の一定温度に冷却し、押ボタン式又は足踏式の開閉弁を操作して、冷水を射出する給水用具である。

【　解答：2　】

問題44

水道メーターに関する次の記述の[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

たて形軸流羽根車式水道メーターは、メーターケースに流入した水流が、整流器を通って、[ ア ]に設置された螺ら旋状羽根車に沿って[ イ ]に流れ、羽根車を回転させる構造となっている。水の流れがメーター内で[ ウ ]するため、よこ形軸流羽根車式にくらべて損失水頭が[ エ ]。

【　解答：4　】

問題45

水道メーターに関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

電磁式水道メーターは、給水管と同じ呼び径の直管で機械的可動部がないため耐久性に優れ、小流量から大流量まで広範囲な計測に適する。
水道メーターは、計量法に定める特定計量器の検定に合格したものを設置する。検定有効期間８年を経過した後に、検定に合格したメーターと交換しなければならない。
水道メーターの遠隔指示装置は、設置したメーターの指示水量をメーターから離れた場所で能率よく検針するために設けるものであり、発信装置(又は記憶装置)、信号伝送部(ケーブル)及び受信器から構成される。
水道メーターの構造で、複箱式とは、メーターケースの中に別の計量室(インナーケース)をもち、複数のノズルから羽根車に噴射水流を与える構造のものである。

【　解答：2　】

問題46

給水用具の故障に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

水栓から漏水しているのは、弁座の摩耗、損傷が原因の一つと考えられる。
ボールタップ付ロータンク内に水が貯まらないのは、ストレーナに異物が詰まっていることが原因の一つと考えられる。
大便器洗浄弁から水撃が生じるのは、弁座パッキンを押しているビスの緩みが原因の一つと考えられる。
小便器洗浄弁から多量の水が流れっぱなしとなるのは、開閉ねじの開け過ぎが原因の一つと考えられる。

【　解答：3　】

問題47

給水装置に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

給水装置は、水道事業者の施設である配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具によって構成される。よって、需要者が、他の所有者の給水装置から分岐承諾を得て設けた給水管及び給水用具は、給水装置には当たらない。
水道法で定義している「直結する給水用具」とは、給水管に容易に取外しのできない構造として接続し、有圧のまま給水できる給水栓などの給水用具をいい、ホースなど、容易に取外しの可能な状態で接続される器具は含まれない。
給水装置は、当該給水装置以外の水管や給水用具でない設備に接続する場合は給水管内への水の逆流を防止する装置を講じること、材質が水道水の水質に影響を及ぼさないこと、内圧・外圧に対し十分な強度を有していること等が必要である。
ビルなどで一旦水道水を受水槽に受けて給水する場合には、配水管から分岐して設けられた給水管から受水槽への注入口までが給水装置であり、受水槽以下はこれに当たらない。

【　解答：3　】

問題48

給水装置工事に関する次の記述の[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

水道法における給水装置工事の定義は、給水装置の[ ア ]の工事とされている。
給水装置工事は、水道施設を損傷しないこと、設置された給水装置に起因して需要者への給水に支障を生じないこと、水道水質の確保に支障を生じ公衆衛生上の問題が起こらないこと等の観点から、[ イ ]に適合した適正な施行が必要である。
水道法では、[ ウ ]は給水装置工事を適正に施行できると認められる者の指定をすることができ、この指定をしたときは、水の供給を受ける者の給水装置が水道事業者又は[ エ ]の施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とすることができるとされている。

【　解答：4　】

問題49

給水管に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

波状ステンレス鋼管は、変位吸収性を有しているため、耐震性に富むとともに、波状部において任意の角度を形成でき、継手が少なくてすむ等の配管施工の容易さを備えている。
耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管は、90°C以下の給湯配管に使用できる。この管は、金属管と比べ温度による伸縮量が大きいため、配管方法によってその伸縮を吸収する必要がある。
ポリブテン管は、高温時でも高い強度を持ち、しかも金属管に起こりやすい浸食もないので温水用配管に適している。なお、この管は、架橋ポリエチレン管に比べ、管に傷がつきにくく、運搬や施工に際しての取扱いは容易である。
銅管には、硬質銅管と軟質銅管があるが、現場での手曲げ配管には適していない。軽量で柔軟性があり、耐寒性能があることから寒冷地の配管に多く使われている。

【　解答：1　】

問題50

給水管の接合及び継手に関する次の記述の[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ接合には、[ ア ]継手を使用しなければならない。
ステンレス鋼鋼管の主な継手には、伸縮可とう式継手と[ イ ]継手がある。
硬質ポリ塩化ビニル管の主な接合方法は、接着剤によるTS接合とゴム輪による[ ウ ]接合がある。
架橋ポリエチレン管の主な継手には、メカニカル式継手と[ エ ]継手がある。

【　解答：4　】

問題51

配水管から分岐して設けられる給水装置工事に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口と30cm以上の離隔を保つ。
配水管が鋳鉄管の場合、穿孔端面の腐食を防止する防食コアを装着する。
サドル付分水栓を鋳鉄管に取り付ける場合、鋳鉄管の外面防食塗装に適した穿孔ドリルを使用する。
穿孔後における水質確認(残留塩素、におい、濁り、色、味)を行う。このうち、特に濁りの確認は穿孔した管が水道管の証しとなることから必ず実施する。

【　解答：1　】

問題52

給水装置工事の施工計画書に関する次の記述の[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

施工計画書は、緊急時なども含め[ ア ]が常に見ることができるよう、[ イ ]への情報提供も考慮し、例えば工事現場内に設置してある「工事中看板」に吊るしておくなどの措置を講じる。ただし、この場合は、施工計画書に[ ウ ]の個人情報は記載しないなど個人情報保護への配慮が必要である。なお、[ エ ]が不在でも電話連絡が図れるようにしておくことも重要である。

【　解答：2　】

問題53

給水装置工事の施工管理に関する次の記述の[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

[ ア ]は、[ イ ]による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするために、[ ウ ]から[ エ ]までの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質等を指定する場合がある。したがって、給水装置工事を受注した場合は、[ ウ ]から[ エ ]までの使用材料について[ ア ]に確認する必要がある。

【　解答：1　】

問題54

下図は給水装置工事の工事受注から工事着手までの一般的な工程である。[ ]内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

【　解答：1　】

問題55

給水装置工事の現場における工事用電力設備に関する次のA～Dの記述のうち、不適当なものの数はどれか。

仮設の電気工事は、電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令などにより給水装置工事主任技術者が行う。
高圧配線、変電設備には危険表示を行い、接触の危険のあるものには必ず柵、囲い、覆い等の感電防止措置を講じる。
電力設備には、感電防止用漏電遮断器を設置し、感電事故防止に努める。
水中ポンプその他の電気関係器材は、常に点検と補修を行い正常な状態で作動させる。

【　解答：1　】

問題56

建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編に基づく交通保安対策に関する次の記述の[ ]内に入る数値の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

施工者は、工事用の道路標識などの諸施設を設置するにあたって必要がある場合は、周囲の地盤面から高さ0.8m以上[ ア ]m以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。
起業者及び施工者は、土木工事のために一般の交通の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長から特に指示がない場合は、制限した後の道路の車線が１車線の場合にはその車道幅員は３m以上とし、２車線となる場合にはその車道幅員は[ イ ]m以上を標準とする。
この場合において、歩行者が安全に通行し得るために歩行者用として別に幅[ ウ ]m以上、特に歩行者の多い箇所においては幅[ エ ]m以上の通路を確保しなければならない。

【　解答：2　】

問題57

公道における給水装置工事の安全管理に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

工事中、火気に弱い埋設物又は可燃性物質の輸送管等の埋設物に接近する場合は、溶接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用しない。ただし、やむを得ない場合は、当該埋設物管理者と協議し、保安上必要な措置を講じてから使用する。
工事の施行にあたっては、地下埋設物の有無を十分に調査するとともに、接近する埋設物がある場合は道路管理者に立会いを求めその位置を確認し、埋設物に損傷を与えないよう注意する。
工事の施行にあたって、掘削部分に各種埋設物が露出する場合には、防護協定などを順守して措置し、当該埋設物管理者と協議のうえで適切な表示を行う。
埋設物に接近して掘削する場合は、周囲地盤のゆるみ、沈下等に十分注意して施工し、道路管理者と協議のうえ、必要に応じて防護措置を講じる。

【　解答：4　】

問題58

建設業法に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

下請負人としてのみ建設工事を施工する者は、請負金額の大小にかかわらず、一般建設業の許可で工事を請け負うことができる。
建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請負う１件の建設工事につき、建築一式工事を除き、下請代金の額の総額が3,000万円以上となる下請契約をして施工しようとする場合は、特定建設業の許可を受けなければならない。
建設業を営もうとする者は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設工事の種類ごとに建設業の許可を受けなければならない。
建設業の許可は、３年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

【　解答：4　】

問題59

労働安全衛生に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

掘削面の高さが２m以上となる地山の掘削(ずい道及びたて坑以外の抗の掘削を除く。)作業については、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。
地山の掘削作業主任者の主な職務は、作業の方法を決定し作業を直接指揮すること、器具及び工具を点検し不良品を取り除くこと、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視することである。
事業者は、爆発、酸化等を防止するため換気することができない場合又は作業の性質上換気することが著しく困難な場合を除き、酸素欠乏危険作業を行う場所の空気中の酸素濃度を15％以上に保つように換気しなければならない。
事業者は、酸素欠乏危険作業を行う場所において酸素欠乏のおそれが生じたときは、直ちに作業を中止し、労働者をその場所から退避させなければならない。

【　解答：3　】

問題60

受水槽を有する５階建ての建築物の給水設備が、建築基準法に定める飲料水の配管設備である場合の次の記述のうち、不適当なものはどれか。

給水タンクは、底部を除き天井及び周壁は建築物の他の部分と兼用しない。
給水タンクに設けるマンホールは、直径60cm以上の円が内接することができるものとする。
給水タンクは、水抜管を設けるなど内部の保守点検を容易に行うことができる構造とする。
給水タンクの上にポンプ、ボイラー、空気調和機等の機器を設ける場合は、飲料水を汚染することのないように衛生上必要な措置を講じる。

【　解答：1　】

第1種衛生管理者 過去問 平成27年 の解答を全問題表示しています。

第1種衛生管理者過去問平成27年の解答を全問題表示しています。