ア. 工事着手後速やかに、現場付近住民に対し、工事の施行について協力が得られるよう、工事内容の具体的な説明を行う。

イ. 工事内容を現場付近住民や通行人に周知させるため、広報板などを使用し、必要な広報措置を行う。

ウ. 工事の施行にあたり、事故が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに必要な措置を講じたうえ、事故の状況及び措置内容を水道事業者や関係官公署に報告する。

エ. 緊急時の連絡先(工事受注者、水道事業者、警察署、消防署、道路管理者、緊急病院、電力やガス等の地下埋設企業、労働基準監督署等の電話番号など)を施工計画書に明記しておく。