〔事 例〕
自営業者のＤさん（72歳）はＱ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し，協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）に加入する息子のＥさん（47 歳）と二人で暮らしている。Ｄさんは，難病の治療のため，1年以上の入院が必要であると診断され，隣接するＲ市にある病院に入院することになった。
自営業者のＤさん（72歳）はＱ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し，協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）に加入する息子のＥさん（47 歳）と二人で暮らしている。Ｄさんは，難病の治療のため，1年以上の入院が必要であると診断され，隣接するＲ市にある病院に入院することになった。
- Ｅさんが世帯主となっている場合，国民健康保険料の納付義務はＥさんが負う。
- 同一世帯に属するＤさんとＥさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合，国民健康保険から高額療養費が支給される。
- Ｄさんが病院のあるＲ市に住所を変更する場合，ＤさんはＲ市国民健康保険の被保険者となる。
- Ｄさんが退院後に介護保険を利用し，同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合，国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。
- Ｄさんが自営業を廃業し，Ｅさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合，Ｄ さんは75歳以降も被扶養者として扱われる。
【 解答：1 】
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